自然災害 | リスク対策.com

企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識～消火器の使い方から、屋内消火栓の活用訓練まで徹底解説～

関東大震災から9月1日で100年を迎えます。防災の日を前に、自衛消防隊向けの特別セミナーを開催します。改めて基本となる消防体制を見直してみましょう。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏（一般社団法人兵庫県消防設備保守協会事務局次長兼点検推進指導員）です。

2023/08/04

推し愛から始まる防災

世田谷区の玉川高島屋で開催されている「すごすぎる天気の図鑑展」行ってきました！映画「天気の子」や、ドラえもんの映画や番組で雲の監修をされている気象庁気象研究官で雲博士の荒木健太郎氏の著作を元にしたイベントです。企画制作は、「すごすぎる天気の図鑑」「もっとすごすぎる天気の図鑑」「すごすぎる天気の図鑑　雲の超図鑑」を発行しているKADOKAWA、そしてエー・ティー・エー。今年のテーマは「虹」です。

2023/08/04

「持続可能なBCP」で事業継続の実効性を高める

ICT 大手のNECは2010年代から、BCP／BCMプロセスの効率化を進めています。活動の持続性をより高めることがねらいで、計画書の精緻さよりも「わかりやすさ」「動きやすさ」「継承のしやすさ」に重点を置いてきました。誰もがBCPの内容を理解し、緊急時に主体性をもって事業継続を行うことができる組織を目指しています。

2023/08/03

活性酸素種でウイルス・細菌を除去する空間浄化器

カーボントレードは、コールドプラズマ技術を使ってROS（Reactive Oxygen Species、活性酸素種）エアーを生成・放出し、人が生活する様々な場所でウイルスや細菌類・カビ等を除去する空間浄化器「CHEFER AIR」（CT-21型、CT-11型）を販売する。一般的な空気循環フィルター方式の空気清浄機では対応できない壁や床、物体の表面に付着したウイルス、菌類、カビなどにも効果を発揮するもので、無害なため、人が活動しながらでも連続稼動させることができるという。

2023/08/03

AIは日本の防災を変えるか？

毎年の記録的な豪雨と猛暑、いつ起きてもおかしくない大規模地震、その裏で進行する少子高齢化と防災力の減衰。DX／AIによる災害対応の効率化・高度化が急務となっています。デジタル技術は日本の防災・BCPをどう変えていくのか。トップランナーの対談、事例、独自調査から、現状と課題、今後の展望、未来の可能性をひも解きます。

2023/08/01

35.4％の企業が風水害による事業中断を経験

リスク対策.comは、組織の風水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、インターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、多くの企業が風水害による被災経験があり、それに伴い35.4％もの企業が事業活動の中断を経験していることが分かった。また、本社施設では64.1％、自社施設では85.4％が、浸水リスクに晒されていることが明らかになった。一方で、対策面については、ハード・ソフト両面について、十分な備えができているとは言えず、風水害対策を進める上では「地域との連携が難しい」「従業員の教育が難しい」「対策にお金がかかりすぎる」といった課題が大きいと考えている企業が多いことが示された。このほか、風水害対策として今後、導入を予定している製品や、実施を予定している工事を聞いたところ、「飛散防止フィルム」や「移動・L字型の止水パネル」「水のう・吸水土のう」などが比較的に注目されていることが分かった。

2023/07/30

長崎豪雨――7月の気象災害――

気象庁が発表する警報などの防災気象情報は、常に改善が図られ、情報の種類や発表のしかたは年々変化している。それは、災害を経験することによって、改善すべき点が明らかになり、技術向上の努力と相まって、防災気象情報をより効果的なものへと進化させる不断の取り組みがなされているからである。そのような防災気象情報の改善の歴史を振り返って見るとき、ターニングポイントとなったいくつかの災害事例を挙げることができる。そのひとつが、今回とりあげる通称「長崎豪雨」である。

2023/07/20

「自助」から「共助」まで網羅する総合防災支援アプリ

KENTEM（株式会社建設システム）は、法人向けの安否確認・防災・備災サービス「クロスゼロ」を提供する。どんな環境でも適応できる防災リテラシーを補い、災害時の安否確認のみならず、防災情報や防災教育といった「自助」からリスクの投稿や掲示板、家族機能といった「共助」まで網羅する総合防災支援アプリとして提案するもの。

2023/07/19

第228回：経済界における気候変動シナリオは楽観的すぎる

今回紹介する報告書は、現在用いられている気候変動シナリオが楽観的すぎることを、さまざまな論拠から説明したもの。さまざまな論文やデータを拠り所にして、いかに経済界において試算されている気候変動の影響が楽観的すぎるかが示されている。

2023/07/18

NECの持続可能なBCM～全社活動を継続的に行う仕組み～

2023年8月の危機管理塾は8月8日16時から行います。今回の講師は、日本電気株式会社でBCMの事務局を務める人事総務統括部リスクマネジメントグループの槙野圭祐氏と吉賀豪氏です。

2023/07/18

国内約480拠点で豪雨災害リスクを確認DX活用による管理負担軽減とナレッジ共有

リコーグループでは、近年の気象災害の多発を受け、国内全拠点での水害対策を強化している。ハザードマップによる浸水リスクの高い地域に加え、過去に計画雨量を超える降雨を記録した地域を中心に、止水壁や止水板の設置、受電設備の嵩上げなどを順次実施。同時に、拠点ごとのタイムラインを整備し、被害が発生する前に、止水板などを確実に設置できる体制を整えている。合わせて、これらの情報をDX化することで、管理負担を減らし、透明性も確保し、従業員の誰もが必要な情報を必要なときに見られるようにしている。

2023/07/17

既存機器を後付けでセキュアにIoTデバイス化

既存機器を後付けでセキュアにIoTデバイス化でき、複数のセンサーと接続しセキュアな双方向通信が可能カウベルエンジニアリングは、空調などの設備やセンサーなどを簡単にIoT化できる「ConverIoT-ASC（コンベリオエーエスシー）」を展開する。

2023/07/14

大雨や強風を1分毎に観測する小型気象IoTセンサー

ウェザーニューズは、気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度の7つの要素を1分毎に観測する小型気象IoTセンサー「ソラテナPro」を提供する。センサー開発を得意とするオムロンとの共創で開発したもので、天気予報アプリ「ウェザーニュース」と連携し、SaaS型の新たなソリューションとして展開する。

2023/07/07

代替地に”逃げる”というBCPの視点

南海トラフの3連動あるいは4連動地震で、南海地震が起きた際、大阪は大都市として初めて巨大津波に襲われる可能性があります。そのため、単発地震のBCPをそのまま適用したのでは不十分。大阪の企業は揺れと津波の被害をしっかりシナリオ化したうえで、業務継続のため代替地に「逃げる」という視点も持っておく必要があるでしょう。

2023/07/06

山小屋も安心とはいえない気候変動時代

気候変動の影響で気象が荒れやすくなり、登山にも新たなリスクがあらわれています。山の天気は変わりやすいといったレベルにとどまらず、天候不良が続いて登山客が山小屋から長期間出られない、ヘリが荷揚げできない、食料が補給できないといったリスクを、いままで以上に考えなければなりません。ハルトの体験を紹介します。

2023/07/06

災害危機対応時の「いま」をまとめる危機管理サービス

危機管理情報サービスを提供するレスキューナウは、災害・危機対応時の自社の状況を、タイムラグを最小限に抑えながら任意のタイミングで把握できるようにするオールインワン危機管理サービス「imatome（イマトメ）」を提供する。時々刻々と変化する各情報を正確かつタイムリーに収集し、システム上で統合まで行うことで、事業継続対応時の意思決定に不可欠な自社の状況把握を少人数でも効率的に行えるようにし、一連の対応の早期収束を支援するもの。

2023/07/05

ダム管理業務を専門気象情報でサポート

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」を法人専用にカスタマイズした「ウェザーニュース for business」において、全国約2,700のダムに対応したダム管理業務専用サービスを提供する。降水現象の激甚化により、洪水調整機能としての役割も重要視されるダム管理業務の気象情報のニーズに応え、ダムの放流と職員体制の判断を支援するもの。

2023/07/04

電気を貯めて使う！世界が注目するテスラビジネス

2023年7月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、レピュテーションリスクマネジメントのソリューションを提供する株式会社ブランドクラウド代表取締役お井原正隆氏です。

2023/07/03

核をめぐる国際情勢

被爆地・広島で開かれたG7 サミット。主要テーマのなかから、核軍縮の問題を考えます。安全保障環境の悪化を受け、核使用リスクはいまどのような局面に来ているのか。恒例の独自調査は政府が力を入れる熱中症対策について一般の意識を会社員約800人に聞いて分析、企業事例は成田国際空港をピックアップしました。

2023/07/01

暴風警報と児童生徒の登下校――6月の気象災害――

2004（平成16）年は台風の当たり年だった。上陸台風は10個を数えた。言うまでもなく、気象庁の72年間（1951～2022）の台風統計における上陸台風最多年となっている。しかも、第2位は6個（2016年、1993年、1990年の3回）だから、2004年はダントツの第１位だ。この記録は、当分破られないのではないか。

2023/06/20

漏水量が土のうの33分の1のコンパクト止水板

ゴムノイナキは、高レベルの防水性能を備えたコンパクト止水板を販売する。土のうと比較して33分の1の漏水量を実現し、突然の大雨による被害の防止に貢献するもの。浸水防止用設備建具型構成部材について規定したJISA4716に準ずる社内評価では、2等級相当の結果を得ている。

2023/06/19

防災DXが求められる時代背景と今後の方向性

前国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）は5月19日、大阪市内で林春男代表の防災科学技術研究所の退官を記念した特別セミナーを開催し、林氏が「ワールドを訪ねて～これまでの研究生活をふりかえり、いま伝えたいこと」をテーマに講演した。林氏は、約40年に及ぶ研究人生を振り返るとともに、来るべき巨大災害に向け防災DXの構築が急務であることを訴えた。講演概要から防災DXに関することを抜粋して紹介する。

2023/06/19

継続的な成長・発展に向け全員参加型のERM

アルミニウム総合メーカーのUACJは2019年、リスクマネジメントの強化に乗り出しました。リスクマネジメント部と各事業部に配置されたリスクマネジメント推進担当者らが中心となり、グループの重要リスクと部門固有のリスクに対応する体制を構築。経営レベルで戦略的にリスクを管理していく仕組みが整いつつあります。

2023/06/18

製造CO2排出量59％減の「環境配慮型」災害用トイレ

まいにちは、「環境配慮型」災害用トイレの第1弾として、災害用トイレ100回分に、既存の便座にセットする濡れ防止受け袋1枚が入った「マイレットECO 101」を展開する。バイオマスプラスチックの配合率を60％に高めた排便袋・受け袋によって石油原料を抑え、製造時の二酸化炭素排出量を約59％削減した。大型の外袋にはリサイクル原料を80％使用する。河本総合防災との共同開発で、まいにちが製造元、河本総合防災が発売元となる。

2023/06/16