2026/04/28
防災・危機管理ニュース
【シドニー時事】オーストラリア政府は28日、大手IT企業によるニュース利用に関して新たな課税を可能にする法案を提出すると発表した。IT企業が自発的に報道機関に対価を支払う場合には税負担を相殺する仕組みとする。新会計年度が始まる7月1日からの施行を目指す。
対象は豪州での売上高が2億5000万豪ドル(約290億円)を超える企業で、現時点でメタ、グーグル、TikTok(ティックトック)が該当する。売上高の2.25%を課税し、政府が徴収した後に報道機関に分配する方針だ。
豪州は2021年、IT企業にニュース対価支払いを促す法律を制定。しかし、ニュースの表示をやめて対価支払いを回避する動きが広がり、実効性が薄れていた。IT企業は検索用のデータとしてニュースを利用し続けていることから、豪政府は対策が必要と判断した。
十分な対価を受け取れない報道機関の経営は苦しくなっている。アルバニージー首相は「強く多様な報道機関が健全な民主主義に不可欠だ。政府は公益に資する報道を持続可能にしていく」と強調した。
〔写真説明〕オーストラリアのアルバニージー首相=2日、キャンベラ(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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