【シドニー時事】オーストラリア政府は２８日、大手ＩＴ企業によるニュース利用に関して新たな課税を可能にする法案を提出すると発表した。ＩＴ企業が自発的に報道機関に対価を支払う場合には税負担を相殺する仕組みとする。新会計年度が始まる７月１日からの施行を目指す。
　対象は豪州での売上高が２億５０００万豪ドル（約２９０億円）を超える企業で、現時点でメタ、グーグル、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が該当する。売上高の２．２５％を課税し、政府が徴収した後に報道機関に分配する方針だ。
　豪州は２０２１年、ＩＴ企業にニュース対価支払いを促す法律を制定。しかし、ニュースの表示をやめて対価支払いを回避する動きが広がり、実効性が薄れていた。ＩＴ企業は検索用のデータとしてニュースを利用し続けていることから、豪政府は対策が必要と判断した。
　十分な対価を受け取れない報道機関の経営は苦しくなっている。アルバニージー首相は「強く多様な報道機関が健全な民主主義に不可欠だ。政府は公益に資する報道を持続可能にしていく」と強調した。　
〔写真説明〕オーストラリアのアルバニージー首相＝２日、キャンベラ（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）