【情報】

■ 現地との連絡がなかなか取れず、情報収集が大変だった。
■ 被災地拠点と本社の情報伝達ルールの見直しが必要。
■ 情報伝達窓口に様々な情報を集約することで統制ができた。
■ 政府が進める国土強靭化政策に、自治体も民間企業も参加可能な国全体の災害状況の把握・共有ができるIT網を構築すべき。
■ 情報通信の不通時の対策・対応の強化が必要。
■ すぐに全体の被害状況を確認できるシステムが必要（国も県も情報発信が遅かった）。
■ 被災地における得意先などの速やかな情報収集が求められる。

 

【施設・設備】

■ 被災事務所の内装の修繕に時間がかかる（業者の確保などが重要）。
■ 水の復旧は事業に最も大きく影響する問題だと感じだ。
■ 地震が少ないとされた九州で地震があるなら、データセンターの位置をどこに設定したらいいのか。
■ 耐震対策に課題（耐震基準を満たしているだけでは不十分なのか）。
■ 耐震基準を満たしていても倒壊の可能性があるなら、対策本部を設置する以前に、ビル内にとどまれるかどうかの判断が求められる。


【その他】

■ 事業継続は、平時のフルサービスの提供でない。重要なことは限定的であっても、多少形を変えてでも途絶えることのないようにすることが大切。
■ トイレが使えなくなることをもっと真剣に考えるべき。
■ テロで空港が使えなくなった場合も結果としては同じ。代替の効くBCPの形を検討すべき。
■ 防災用品の緊急大量需要により一時的に品不足が発生した。そのため、個人や企業の復旧支援に対応できなかった。事業影響のプラス面（需要の増加）にも対応できなかった。
■ 広域物流共助体制の構築が急がれる。
■ 本社から熊本への応援要員派遣に際して、女性も含めた方が現地女性にとって相談しやすかったとの意見があった。
■ 備蓄品に不足があった。食料や水はあったが、体をふくタオルや水を使わないシャンプーなどの衛生面で使えるものが欲しいという要望があった。
■ 自治体間、企業間のリエゾン機能が必要。
■ 車中での避難生活者が多く、水、ガスのインフラがなかなか復旧しなかったため風呂、宿泊施設など応援者支援に課題あり。
■ 同業他社の復旧支援における移動手段・宿泊先・ロジの確保が課題。
■ 警備会社として、委託元が被災した場合、弊社は警備防災業務を広大な工場敷地内でどこまでできるのか未知数。隊員の安全確保ができるのか検証できていない。
■ BCP策定を求める顧客要求が強くなった。
■ 被災エリアの担当者がいつ仕事を再開するかについて、他社の動きを知りたい。
■ 災害時には、間接的な支援金の支払いなど、自社が影響を受けていなくてもいろいろな経費が出ていく。災害に備えた資金や資産の留保が必要。
■ 被災地支援の取り決めが内部でもできていない。