災害列島日本、平成は大災害が多発
異常気象と地震、水害、猛暑…
高崎 哲郎
1948年、栃木県生まれ、NHK政治記者などを経て帝京大学教授(マスコミ論、時事英語)となる。この間、自然災害(水害・土石流・津波など)のノンフィクションや人物評伝等を刊行、著作数は30冊にのぼる。うち3冊が英訳された。東工大、東北大などの非常勤講師を務め、明治期以降の優れた土木技師の人生哲学を講義し、各地で講演を行う。現在は著述に専念。
2019/06/24
安心、それが最大の敵だ
高崎 哲郎
1948年、栃木県生まれ、NHK政治記者などを経て帝京大学教授(マスコミ論、時事英語)となる。この間、自然災害(水害・土石流・津波など)のノンフィクションや人物評伝等を刊行、著作数は30冊にのぼる。うち3冊が英訳された。東工大、東北大などの非常勤講師を務め、明治期以降の優れた土木技師の人生哲学を講義し、各地で講演を行う。現在は著述に専念。
「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人と栖(すみか)と、又かくのごとし。…」。言うまでもなく「方丈記」(鴨長明)の冒頭部分である。鎌倉初期の名だたる随筆であり、人生の無常観を活写した文学作品として知らない人はいない。この著名な作品は、また傑出した「災害文学」とも言えるもので、同時代の都・京都を襲った地震・風水害・火災を活写してやまない。生き地獄とも言える描写も少なくないのである。
さて平成の御代は去ったが、この時代も後世災害多発の「災害列島」として位置づけられるだろう。
国土交通省、同省国総研、文部科学省、インターネットなどの資料をもとに、平成の主要な自然災害を振り返ってみる。大半が大規模な地震である。地震災害への備えが不可欠であることを教える。同時に異常気象による豪雨や猛暑も頻発した。
<1990年代>
・雲仙普賢岳火砕流
雲仙普賢岳(雲仙岳)は、長崎県の島原半島中央部にある火山である。1989年(平成元年)から、同じ長崎県の「橘湾」を震源とした地震が発生していた。1984年(昭和59年)4月から地震が多発、1990年(平成2年)11月、雲仙岳山頂から噴火した。噴火は1990年12月に一旦収まったものの、翌年再噴火した。噴火活動は何度か収まりつつも、1995年(平成7年)3月まで継続した。なかでも一番被害をもたらしたのは、1991年(平成3年)6月3日の噴火である。長期間にわたって噴火し続けたケースとしては珍しい例とされる。死者は43人、負傷者は9人だった。
・釧路沖地震
1993年(平成5年)1月15日20時6分に発生した、マグニチュード7.5の地震である。
北海道釧路市で震度6、北海道浦幌町・帯広市・広尾町、青森県八戸市で震度5を観測した。
死者は2人、負傷者は966人だった。釧路市では各都市と結ばれていた鉄道、国道が不通となり、都市ガスが停止。そのほかにもライフラインが多く破壊され、復旧までに半年を要した。
・北海道南西沖地震
1993年7月12日10時17分に発生した、マグニチュード7.8の地震である。
北海道奥尻町で震度6、北海道小樽市・江差町・寿都町、青森県 深浦町で震度5を観測した。
震源地に近い奥尻島では、202人が犠牲になった。地震発生から津波が到達するまでに3分もかからず、多くの人が犠牲になった。この経験から、気象庁は地震発生からなるべく早く、津波に関する情報を発するようになった。
・三陸はるか沖地震
1994年(平成6年)12月28日21時19分に発生した、マグニチュード7.6の地震である。
青森県八戸市で震度6、青森県むつ市・青森市、岩手県盛岡市で震度5を観測した。
激甚災害法(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)が1999年(平成11年)に改正されたことで、「激震災害」であると認定された。
・兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)
1995年1月17日5時46分に発生したマグニチュード7.3の地震である。
最大震度は7で、死者数は6433人に上った。
日本で初の都市型直下地震であり、戦後2番目に死者数が多い大災害である。
震度7は当時の震度計では計測できない規模である。
阪神・淡路大震災のあった1995年は「ボランティア元年」と呼ばれ、1998年(平成10年)にはNPO法ができた。
安心、それが最大の敵だの他の記事
おすすめ記事
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方