地区防災計画学会は6月29日、設立記念シンポジウムを大阪市内で開催した。冒頭、神戸大学名誉教授の室﨑益輝氏が地区防災計画の重要性と学会の役割について講演。続いて京都大学防災研究所教授の矢守克也氏をコーディネーターに、室﨑氏、東京大学大学院工学研究科教授の小出治氏、一般財団法人都市防災研究所上席研究員の守茂昭氏、株式会社地域計画建築研究所代表取締役副社長の堀口浩司氏、内閣府（防災担当）普及啓発・連携担当参事官室総括補佐西澤雅道氏が「地区防災計画の可能性と今後のあり方」について意見を交わした。

 
神戸大学名誉教授 室﨑益輝氏

地区防災について、私は3つのキーワードから考えていくことが大事だと思っている。１つはコミュニティベース、地域密着という視点から考えるということ。2つ目が、ソーシャルキャピタル、すなわち社会資本という視点。3つ目がボトムアップによる取り組みであること。これら3つのキーワードは共通する点もあるが、それぞれニュアンスは異なる。

コミュニティベースは、自分たちの街は自分たちコミュニティで守っていくという概念。溺れかかっている人が目の前にいた時、近くにいる人しか助けられない。こうした自衛の精神が地区防災には求められる。

ソーシャルキャピタルは、日本社会全体が安全になるためには、ハード整備だけでなく、コミュニティの力が不可欠ということ。お菓子のモナカの理論に例えると分かりやすいかもしれない。モナカは皮とアンコからできているが、まちづくりも同じで、皮は幹線道路やさまざまな社会インフラであって、中身のアンコは路地裏で行われているさまざまなまちづくり活動である。この両者があって良質な“まち”ができあがっている。防災も、皮とアンコの両方がないといけない。ダムや堤防について、それだけを取り上げ必要性を議論するのではなく、アンコとなる防災活動と両面をバランス良く、相対的な質を高めていくことが重要だ。