2019/09/09
セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ~2020年に向けて私たちにできること~
ボランティアスタッフは善人ばかりではない
日本だけではなく海外でも、ボランティア活動は人々の善意で成り立っています。時給が支払われるわけではなく、現地までの交通費や宿泊費さえ自分持ちというイベントも多くあります。それでも、イベントを一緒に楽しみたい、成功に導きたい、誰かの役に立ちたいという想いを持つ人々が集まり、イベントを支えています。こうして善意で集まってくれたボランティアスタッフに対してバックグラウンドチェックをするなんて、と拒否反応を示す人もいます。しかし、そこに集う人々の安全のためにはできることはする、このひとつにスタッフへのバックグラウンドチェックというセキュリティ対策があるのです。
海外に目を向けると、ボランティアスタッフに対するバックグラウンドチェックは必須項目です。このチェックを明確に義務付けている国もあります。アメリカではいくつかの州ではボランティア団体などへスタッフとなる全員に対し警察による身元や指紋のチェックを行うことを要求しています。警察のチェックがある、という事実はよからぬことを考える人々はボランティアには応募しないという一種の抑止効果にもつながります。
最近はテロ組織と直接関係を持たず、犯歴もないという若者によるテロや犯罪も発生しています。そのため、警察によるチェックがクリアとなっても、気になる(不審な)点がある応募者については各団体でさらに詳しく確認をします。その人物のSNS等をチェックし、どのような日常生活を送っているか、繋がっている友人に怪しい人はいないかなどを調査し、人物の見極めを行います。さらに、ボランティア管理システムVMS(volunteer management system)というツールにより、登録されているボランティアスタッフ個々のバックグラウンドについても確認することができます。
日本は、プライバシーや個人情報保護という意識が強く、バックグラウンドチェックにはどちらかといえば消極的ですね。私自身は、ボランティア全員が同じレベルのバックグラウンドチェックを受ける必要はなく、要人や選手などの身近で活動するスタッフや、セキュリティレベルの高いエリアで業務を行うボランティアスタッフには適切なバックグラウンドチェックを行うべきと考えています。しかし、そのためにはボランティア活動を実施するエリアに対してのセキュリティレベル分けと、バックグラウンドチェックの項目の明文化が必要となります。これらもまた日本人が苦手なことかもしれませんね。
- keyword
- セキュリティ文化
- バックグラウンドチェック
- ボランティア
- 東京2020
- 東京五輪
セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ~2020年に向けて私たちにできること~の他の記事
- ダメなものはダメ、伊丹のナイフ騒動
- 危険人物抑止にバックグラウンドチェック
- バックグラウンドチェックで危険関係者排除
- 緊急事態に遭遇(2)病気の単語
- 緊急事態に遭遇、その時あなたの判断は
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方