2019/10/01
本気で実践する災害食
福祉施設としてぜひ伝えたいことはなんですか?(自由記述)
・施設間の互助が大事。各協議会はもちろん近隣施設との連携が大事
・日頃から地域の方とのつながりを持っておくと互いに助け合うことができる
・地域単位での防災の取り組みが日頃から必要であると痛感した
・日頃から地域交流など開かれた施設があることが望まれる
・地域の方が自衛隊、消防の方と日頃から連絡体制を取っておくことが必要
福祉避難所という名称は急場の名称で、本来おかしいです。指定避難所に受け入れにくい要介護の被災者を福祉施設へお願いして送り込む現状の制度はさらにおかしいです。よく似た例では、指定避難所が足りない場合、付近の大学などに依頼して避難者を受け入れてもらっている現状と似ています。これは本来、共助・ボランティアとしてやることです。しかし、働く人に余裕がない、手一杯の福祉施設にこれ以上負担をかけるのであれば、福祉施設の働き方に通じた応援職員を特別に派遣し増員を図る手当てを行政はするべきです。高齢者が増加する一方の今日、これほどに放置された働き方をいつまで続けなければならないのでしょうか? 本気度が足りません。
(了)
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方