特集3　徹底解説　CBRN　身近にある危険

当然ながら民間企業は、自社で扱う危険物質が流出・爆発した際の、周辺への影響、人体への影響などを事前に把握し、その情報を関係者間で共有しておくことが求められる。

わが国では、化学物質管理促進法によりＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）制度が導入されている。これは特定の化学物質の排出量や移動量を事業者が把握して国に届けるというもの。１年に１回、事業所や工場ごとに統計を取って県を通じて国に届け出ることが義務付けられている。この結果はすべて公表されているが、地域住民にはその内容はあまり共有されていない。また、同制度で届け出られた化学物質は、環境面や健康面への影響は詳しく
記述されているが、引火や爆発した際の危険性については説明が乏しい。

一方、米国では、緊急時応急措置指針（Emergency Response Guidebook、ERG）や「WISER」と呼ばれるシステムがある。WISERとは、米国立衛生研究所（National Institutes of Health、NIH）の一部門である国立医学図書館（National Library of Medicine）が開発した、スマートフォンでも利用できるアプリケーションの名称だ。危険物事故における危機対応を支援するために設計されたもので、危険物質の識別のサポート、危険範囲、物理的特性、人間の健康情報、封じ込めおよび抑制アドバイスなどを提供しており、CBRNE災害の現場でも既に活用されている。

こうしたシステムも併用することで、もし爆発事故や流出事故などが起きた場合に、どういった危険物質がどの範囲に及ぶのかを、事前に確認することができる。日本でも、2013年から総務省消防庁が「消防・救助技術の高度化等検討会」を設置し、ERG日本語版の発行が整いつつある。

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市民の備え

外務省領事局邦人テロ対策室が発行している「海外へ進出する日本人・企業のためのCBRN（化学、生物、放射性物質、核兵器）テロ対策Ｑ&Ａ」を参考に、総論的な対策と対応をまとめてみた。

（１）緊急用品の準備をする　

CBRNテロの被害に遭った場合は、攻撃された場所から速やかに避難することが有効だ。その一方で、医師の手当てを受けるまでに必要な応急処置をしておかなければならない。また、直接の被害に遭わなくても、テロの規模が大きい場合には、自分の住居で危険が去るまで待機したり、より安全な場所に避難せざるを得ない場合もある。

そのような事態に備え、大規模な自然災害の場合と同様に、飲料水や食料品、あるいは防護服、呼吸用保護具、除染材（乾式のものもある）、仮に衣服が汚染した場合の脱衣袋、など緊急用品を入れた「非常袋」を用意しておくことが大切だ。