2020/04/03
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
想定の流域雨量を使った判断と流域平均雨量の調べ方
「想定最大規模」と「計画規模」を比べると、多くの場合で「想定最大規模」の方が浸水の範囲が広く、浸水の深さも深くなります。流域平均雨量の実況や予測が「計画規模」の数字に近づくようであれば災害発生を前提として対処し、実況や予測の流域平均雨量が「想定最大規模」のレベルに近づくようであれば、規模の大きな災害に見舞われることを前提に対処すべきであると考えられます。
流域雨量は、気象庁と河川管理者が共同で発表する指定河川洪水予報で確認ができます。
*指定河川洪水予報のページ(気象庁)
https://www.jma.go.jp/jp/flood/
令和元年の台風19号の際にも、荒川を対象に10月12日14時10分に指定河川洪水予報が発表されました(下図)。主文の次にある雨量の欄(赤で囲んだ部分)を見るとこれまでに211ミリ流域で降っており、さらにこの先3時間で70ミリ降ると予測されています。
指定河川洪水予報は目先2-3時間後までの流域平均雨量を把握する際には優れていますが、(1)河川が一定の水位にならないと発表されない(=河川が実際に増水する前のタイミングでは情報がない)、(2)数時間より先にどう流域雨量が増えるのかは次の情報発表を待たなければならない、(3)どの程度の総雨量となるかはそもそも発表されない、という欠点も抱えています。
なお、本記事でご紹介した指定河川洪水予報ですが、2020年度から6時間先までの水位予測が提供される見込みです。詳しくは下記の記事をご覧ください。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/27828
このため、自治体のツイッターや首長個人のツイッター、自治体のホームページ、報道や関係機関(気象庁や河川管理者、自治体など)の記者発表なども含めて広くチェックし、トータルでどの程度の流域雨量になりそうなのか情報を積極的に探すのが正解です。台風19号の例では、冒頭の図1で例示したように、NHKの情報が手がかりとなりました。
皆さんもぜひ、浸水想定区域図を見る際には浸水の深さだけを確認するのでなく、どの程度の流域雨量で/何が起こるかをセットで把握してください。そして、河川が増水するような際には流域雨量の見込みを複数のルートから探り、今後直面し得る状況の把握に努めていただければと思います。
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識の他の記事
おすすめ記事
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
-
-
-
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方