取った行動とトリガーを記録
感染症BCPを新たに策定

長谷川氏は新型コロナ対応を開始した２月17日から、状況変化に応じて現場が取った行動を時系列で記録し続けている。引き金となった動きは何だったか、判断は適切だったかを検証し、次の対策に役立てるためだ。

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ここへきては、記録を見返し、重要と思われるポイントを拾い出して文書化。既存の新型インフルエンザ対応マニュアルと照らし合わせしながら、新型コロナ対応で気が付いたことを書き加え、新たな感染症BCPを練り上げた。

記録をもとに新たに策定した感染症BCP

自然災害のBCPとは、前提条件から変わる。大きな違いは人の接触に対する考え方。自然災害はライフライン途絶が事業継続の妨げとなるが、感染症は接触が最大の脅威だ。利用者がかかってしまえば事業は停止する。まず自分たちが罹患しないことを事業継続方針の重点に位置付けた。

どんな状況で何をするのか、現行のマニュアルでもステージ区分を設けているが、実際に目の前で起きている事態がどのステージに当たるかを判断するのは難しい。制限や緩和の基準などあいまいな部分も多く「今回それが整理できたのは大きい」と話す。

例えば、県内で感染者が出ていないときでも国内で発生したら厳戒態勢、県内で特定されない罹患者が出たら危機管理対策本部の設置、といった具合。逆に制限の緩和は、県内で感染者ゼロが１カ月続いた時点から段階的に。理容室や買い物サービスから再開し、面会は最後とする。ただし、みとりに入った方に対しては『２人１組15分以内』で面会可能。そうした基準を明記した。

「目の前でリアルに起こっていることなので、かなり現実的なBCPになっている」と長谷川氏はいう。