海外取引先を装った偽メールに警戒を!

警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2020/07/14
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
テレワークが新しい生活様式として普及していく中、サイバーセキュリティのリスクが増大しています。ここでは、テレワークにおけるサイバーセキュリティの脅威の一つであるビジネスメール詐欺(BEC:Business Email Compromise)について説明します。
ビジネスメール詐欺とは、巧妙なだましの手口を駆使した偽の電子メールを取引先などになりすまして送り付け、送金を促す詐欺行為です。
最近では、実在する海外の取引先になりすました犯人から、「振込先の口座を変更しました」などと偽のメールを送り付けられ、だまされて送金してしまう事案が発生しています。
またメールの内容も過去の取引メールを盗み見て、あたかも本物の依頼であるかのように巧妙に作成されており、メール版の振り込め詐欺といえます。被害に遭わないために以下の対策を行ってください。
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