2013/06/18
ニュープロダクツ
大林組「診療情報BCPクラウド」システムを開発
株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石 達)は、被災時の医療機関の診療継続を支援する電子カルテの「診療情報BCPクラウド」システムを開発した。
過去の震災では医療機関が被災するケースがあり、紙のカルテや電子カルテの診療情報が消失する事態が発生している。また、電子カルテの情報を別の場所にバッ クアップしていても、電子カルテシステムが動作する機器そのものが消失し、診療情報の復元に長い期間を要するだけでなく、震災時の緊急時医療や診療継続、 早期の診療再開に支障をきたすことが課題となっている。
大林組は、この課題を解決するために医療機関内の診療情報をクラウ ド上のサーバーに保管することにより、汎用的な情報機器で診療情報を利用できる「診療情報BCPクラウド」システムを開発した。被災時にも診療情報を即時 に確認できる環境を整えて診療を継続、あるいは迅速な診療再開を可能とした。
同社では、医療機関の協力の下、実証実験を行 い、システムの有効性が確認し、往診時や計画停電時の患者情報閲覧など、日常的にも活用できることを実証した。今後も、これらの実験結果や政府の進める 「地域医療連携ネットワーク」を見据え改良を加え、医療施設のニーズにあったシステムへと発展させる予定だという。
「診療情報BCPクラウド」システムの主な特長
1 複数メーカーの電子カルテシステムにも適用可能
電子カルテシステムからクラウドサーバーに保管する診療情報は、国内標準の診療情報交換規約であるSS-MIX(※)の仕様。SS-MIX仕様のデータが出力できる電子カルテシステムならば、ベンダーを問わず適用する。
2 非常時にも整備しやすい汎用的な環境で利用可能
クラウドサーバー上の診療情報は、インターネットに接続できれば、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど、汎用的な情報機器で利用できる。ま た、最低限必要な診療情報だけをSS-MIX仕様のデータで保管しているため、簡易に検索し、見やすく表示・印刷して使える。電子カルテシステムを作動 できない状況でも、診療情報が閲覧可能。
3 安全性
高い安全性を持つクラウドサーバーを利用。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠するとともに、大林組が蓄積 してきたセキュリティ対策により、技術的に安全性が保証された通信回線環境、端末管理用証明書システムおよび大林組独自の情報共有システム(OC- COMET)のノウハウを活用し、機密性を高めている。
※:SS-MIX
Standardized Structured Medical record Information eXchangeの略で、「厚生労働省電子的診療情報交換推進事業」のこと。
さまざまなインフラから配信される情報を蓄積するとともに標準的な診療情報提供書が編集できる「標準化ストレージ」という概念に着目し、すべての医療機関を対象とした医療情報の交換・共有による医療の質の向上を目的としている。具体的には記 録された医療情報の電子化・標準化に向けた啓発活動の一環として、パッケージウェアの開発、ドキュメントの整備、各ベンダーによる同一の規格を実装したシ ステムの開発と普及を行っている。
(出典)SS-MIX 普及推進コンソーシアム ホームページ
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方