ハラスメントの当事者が相談できるあるいは相談しやすい窓口になっているのか（写真：写真AC）

帝京大学の炎上のその後

前回でも少し触れました、私の所属先である、帝京大学経済学部の教授が学生の性別を勝手に取り違えて侮辱したことから発生した炎上のその後を、不祥事対応の例としてご紹介したいと思います。

学生がTwitterに教授とのやり取りを投稿したのが2022年11月21日、翌日には大学が「現在調査中だが、ハラスメント行為は許容していない」と公式サイトで声明を出し、大学の対応を含めて騒動を報じる記事が複数のネットニュースで出ました。

Twitterで告発することで拡散（写真：写真AC）

告発した学生自身はTwitterで大学名等を出していませんでしたが、翌日には私が受け持っている講義の学生では半分以上が認知しており、その後テレビでも報道されたため、翌週にはほぼほぼ全員が知っている状態になっていました。学内では大変な話題になり、問題を起こした教員は以前から学生への対応がおかしかったらしいという話も学生から聞きました。後に「週刊新潮」などで詳細な報道も出ました。

その後、大学は学生への聞き取り調査などを進め、年末に当該教授の論旨解雇と、教職員のハラスメント研修受講やハラスメント防止ガイドラインの策定等、今後の改善策を公式サイトで告知しました。実際、1月中旬に私もハラスメント研修を受けました。大学側からあらためて経緯の報告と大学のスタンスに関する説明もあり、教職員間でハラスメントに対する理解を共有することができたのではないかと思います。

ちなみに、12月上旬に行われた総合型選抜（いわゆるAO入試）の出願期間（2022年11月22日～12月5日）と報道がかぶっていました。もしかしたら影響があるかもしれないと思っていましたが、志願者数は前年比プラス1割前後で、明確なネガティブな影響は認められませんでした。

自分の所属先なのでなかなか評価しにくいですが、最初の報道の段階で、大学が「ハラスメントは許容しない」と声明を出していることが報じられたため、ダメージをある程度コントロールできたのかなと思います。

「ハラスメント窓口に相談したくない」問題

今回の事件であらためて感じたのは、ハラスメントを受けた当事者にどう相談窓口などに相談してもらうかという問題です。事件以前にも問題行動はあったわけですから、その時点で学生に大学に相談してもらい、適切な対応をしていれば、今回のようなことにはならなかった可能性も十分あったはずです。

ハラスメントの相談窓口は設けられているが（写真：写真AC）

国内の大学では通例、ハラスメント相談窓口を設けています。私が勤務している帝京大学八王子キャンパスでも、以前から学生サポートセンター内に窓口を設けており、公式サイト・入学時に配布される学生便覧・学内のポスターなどでも告知しています。また「なんでも相談」という、学習・生活全般の相談を予約なしで教員が受ける制度もあります。

ただし、以前被害にあった学生はこのような窓口を利用しておらず、告発した学生もTwitterでの告発を選びました。今回の件は一応解決し、告発した学生のTwitterを見る限り、その後も元気に学生生活を続けているようで良かったのですが、彼の将来にどういう影響が出るのかわからない面もあります。やはりできることなら窓口に相談してもらっていればなと思います。

「窓口に相談したくない」という声も多数ある（写真：写真AC）

この件について、担当している広報論の講義などで解説し、もしおかしいと思うことがあれば、話しやすいと思う教職員に相談してほしいし、ハラスメント相談窓口も活用してほしいと学生に話しました。ですが、レスポンスペーパーを見ると、一部ですが「窓口には相談したくない、きちんと対応してもらえるかどうか信用できない」といったコメントもありました。

このような不信感は、さまざまな要素が絡み合っていて、一朝一夕に改善するには難しい大きな問題です。ですが、それ以前の問題があることに気がつきました。大学の公式サイトでの相談窓口の説明を確認してみると、ハラスメントの具体例を挙げたり、「相談者の秘密は守られます」と強調したりはしているのですが、そもそも相談することで、どのように対応してもらえるのかぼんやりしているのです。