新型コロナ発生当初の企業の対応をデータで振り返る

新型コロナウイルスの国内感染者が発生してから3 年が経過した。今年5月には感染症法上の位置付けが現行の「2 類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5 類」へ引き下げられるが、リスク対策.comでは、新型コロナウイルス発生当初の企業の対応をデータで振り返ってみた。

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マスク着用すら徹底できていない

質問項目は、当時まだ新型コロナウイルスが国内流行する前の時点だったこともあり、それまでの感染症対策（新型コロナへの対策も含む）と、新型コロナに特化した対応（特に海外対応）に分けて聞いた。

前者の質問では、インフルエンザや麻疹（はしか）なども含め、感染症への対策全般について4段階の実行レベル（1：特に何も考えていない、2：実施をしようと思っているが現時点では何もやっていない、3：実施しているが徹底できていない、4：徹底して実施している）で評価してもらった。

結果は【グラフ2】 の通り、従業員に対するマスク着用や手洗い、手指消毒など感染予防の呼びかけは、平均点数は高いものの、徹底まではできていない状況。感染拡大時における出勤前の体温測定も、今でこそ当然になっているが、当時はほとんど行われていなかったことがわかる。

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BCPの運用によって差が出た項目、出ない項目

今回は改めて、この結果とBCPの運用状況についてクロス分析を試みた。その結果、興味深い傾向が見えてきた。

１点目は、BCPの運用状況によって、BCPを策定していない、あるいは策定しても見直していない組織と、定期的に見直している組織では、各感染対策の徹底度合いに大きな差が生じていたことが分かった【グラフ3】。

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リスク対策.com では、新型コロナに関する調査を、その後も継続的に実施しているが、感染拡大が進むにつれ、BCPの運用状況による組織間の差は見られなくなっていった。すなわち、初動においてこそ、BCPの取り組みによる差がつきやすいと考えられる。

2点目は、BCPを定期的に見直しているような組織であっても、ほとんど徹底できていない項目があったということ。具体的には「感染拡大時における従業員の体温測定の徹底」「感染拡大時の来訪者の立ち入り制限基準の取り決め」「クロストレーニング」「感染症を想定した訓練」、そして、驚くことに「感染拡大時のテレビ会議や電話会議への会議の変更」も、当時ではBCPができている企業でさえあまり徹底できていなかった。

新型コロナウイルスの感染拡大に合わせ、テレワークは完全に組織に定着し、感染対策は飛躍的に変化をしたが、一方で、テレワークを除く感染対策がすべて組織に定着したとは言えず、また、時間が経過すれば元の木阿弥になりかねない。