「社員を守らない会社」と批判されるリスク
第11回:社員に対するネットの誹謗中傷にどう対応?
吉野 ヒロ子
1970年広島市生まれ。博士(社会情報学)。帝京大学文学部社会学科准教授・内外切抜通信社特別研究員。炎上・危機管理広報の専門家としてNHK「逆転人生」に出演し、企業や一般市民を対象とした講演やビジネス誌等への寄稿も行っている。著書『炎上する社会』(弘文堂・2021年)で第16回日本広報学会賞「教育・実践貢献賞」受賞。
2024/08/09
共感社会と企業リスク
吉野 ヒロ子
1970年広島市生まれ。博士(社会情報学)。帝京大学文学部社会学科准教授・内外切抜通信社特別研究員。炎上・危機管理広報の専門家としてNHK「逆転人生」に出演し、企業や一般市民を対象とした講演やビジネス誌等への寄稿も行っている。著書『炎上する社会』(弘文堂・2021年)で第16回日本広報学会賞「教育・実践貢献賞」受賞。
2024年7月17日、ゲーム会社のセガが、社員に対する誹謗中傷に法的措置を行ったとするニュースリリースを公開しました。ネットでの誹謗中傷に関連して、被害を受けた社員個人ではなく、企業が法的措置を行ったという事例は記憶にありません。どういうことなのか、今回はこの事例を考えてみたいと思います。
まず、セガのリリースを見てみましょう。
具体的になにが起きたのかわからない、少々もやもやするリリースですが、仮に誹謗中傷者が特定されたら、その人がまた過剰なバッシングを受けてしまうでしょうから、詳細を伏せるのはやむを得ないことです。
とはいっても、気になったので少し調べてみると、セガの「プロジェクトセカイ カラフルステージ! feat. 初音ミク(以下、プロセカ)」で、以前からトラブルが起きていたようです。
「プロセカ」は、ボカロ曲を使ったリズムゲームで、初音ミクなど人気ボーカロイドも登場するスマホ向けソーシャルゲームです。2020年に公開され、2022年にユーザー数1000万人を突破しました。22年当時は月間ログインユーザー300万人とも報じられています。10代20代に人気のタイトルで、学生から何度か名前を聞いたこともあります。
この「プロセカ」、2024年3月に運営が参加クリエイターへの誹謗中傷をやめるよう呼びかけたことが報道されていました(※)。
※「『プロセカ』運営が参加クリエイターへの誹謗中傷をやめるよう注意呼びかけ…物議を醸すバランス調整については、方針を赤裸々に説明」(INSIDE)
https://www.inside-games.jp/article/2024/03/28/154012.html
参加クリエイターはセガの社員ではないはずですが、この呼びかけのなかで、運営に対しても過度の公平性を要求するユーザーがいると指摘していたようです。以前は開示請求手続きしてから相手方が特定できるまで半年以上かかるのが相場でしたが、プロバイダ責任制限法(情報プラットフォーム法)が22年に改正されて、開示請求手続きが迅速化されています。3月に呼びかけをして、それでも収まらなかったので開示請求を行い、中傷者と交渉したとすると、だいたい今ぐらいに結果が出るような気もします。
ちなみに、このリリースには、セガの「カスタマーハラスメントポリシー」(※)へのリンクもありました。
※https://www.sega.co.jp/customer_harassment_policy/
セガはどんな行為をカスタマーハラスメントとして想定しているのだろうと見てみたら、最初のあたりは、
など、厚生労働省のガイドラインにも掲載されているような、よくあるカスタマーハラスメント行為が列挙されていたのですが、
という項目もあって、びっくりしました。
こんなことをされたら精神的負担はかなり大きなものになります。今回の法的措置のなかでこういう行為を受けたかどうかはわかりませんが、個人としてソーシャルメディアで発言していて絡まれたのならとにかく、業務を遂行するなかで被害にあったのなら、確かに会社が対応すべき問題だと思いました。
共感社会と企業リスクの他の記事
おすすめ記事
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2024/09/05
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/09/03
大規模災害時に従業員が安心して滞在できる備え
主力の「スーパードライ」に代表されるアサヒビールをはじめ、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などの日本事業を統括するアサヒグループジャパン。同社は大規模災害発生時の帰宅抑制に取り組む。対象となるのは、本社ビルに勤務する傘下の従業員約3000人。本社ビルに特化した対策を進め、従業員の安心感を高めることで、滞在の理解を得ようとしている。
2024/08/31
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方