経済産業省は１１日、バイオ燃料を混ぜたガソリンの普及に向けた新たな目標を明らかにした。乗用車を対象に、２０３０年代の早期にすべての新車をバイオ燃料対応車に切り替えるようメーカーに求める。石油元売り会社にも混合ガソリンの早期供給を要請し、ガソリン車による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を加速させる。
　同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）小委員会で目標を提示した。石油元売りには、３０年度までにバイオエタノールを最大１０％混ぜたガソリン、４０年度に２０％混ぜたガソリンの供給開始を求め、「エネルギー供給構造高度化法」に基づく義務化も今後検討する。経産省は、来年夏ごろに行動計画を策定。供給に必要な給油所の設備改修なども支援する方向だ。
　バイオエタノールは、原料となるトウモロコシやサトウキビなどが成長時に光合成でＣＯ２を吸収するため、燃料燃焼時の排出量が相殺される。日本は２２年度のＣＯ２排出量の１８．５％が運輸部門で、自動車がそのうち８５．８％を占めており、排出削減にはガソリンの脱炭素化が欠かせない。　
〔写真説明〕経済産業省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）