身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使い、世界各国の重要インフラに被害を与えたグループ「Ｐｈｏｂｏｓ（フォボス）」の運営者の男（４２）＝ロシア国籍＝が米司法省に訴追されたことが１９日、警察庁への取材で分かった。同省が主導した国際共同捜査に日本警察も参加してＩＰアドレスを解析し、男の割り出しなどに協力した。
　警察庁によると、男は攻撃者らへのランサムウエアの販売や配布、運用を主導した疑いがある。韓国で身柄を確保され、米国に引き渡された。日本警察は、ＩＰアドレスを解析するなどの独自捜査で男の割り出しに成功。他国の協力を得ない独自捜査によるランサムウエア運営者の割り出しは初めてという。
　フォボスを巡っては、２０２２年に大阪市内の病院がサイバー攻撃を受けるなど、国内では２０年以降、少なくとも約７０件の被害が確認されている。世界で１０００以上の公共機関や民間企業が標的になったとされ、身代金が奪われるなど被害額は１６００万ドル（約２４億６０００万円）以上に上る。　

（ニュース提供元：時事通信社）