2024/12/28
防災・危機管理ニュース
【シリコンバレー時事】生成AI(人工知能)サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは27日、営利企業が経営を主導する体制に転換する計画を公表した。人間の知能を超えてさまざまな仕事をこなせる汎用(はんよう)AI(AGI)の実現に向け、膨大な開発資金を調達しやすくする狙いがある。
オープンAIは現在、非営利法人(NPO)が営利子会社を監督している。「人類の利益」のための開発を掲げるオープンAI独自の体制だが、投資家への収益分配に上限があり、外部資金を呼び込みにくかった。
発表によれば、営利子会社をパブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)という企業形態に改め、事業運営を主導させる。株主の利益と公益のバランスを取ることが求められるが、収益分配の上限がなくなり、「競合他社と同じ条件で資金調達できるようになる」という。NPOはPBCの株式を保持するが、慈善活動に専念する。
〔写真説明〕オープンAIのロゴ
(ニュース提供元:時事通信社)

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