新着一覧 | リスク対策.com

災害関連死の防止に向けて必要な対策を！

令和6年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。元日夕方の地震、その後の津波避難などでご不安が多いかと存じます。なかでも非常に心配なのが高齢者、障がい者の皆様です。災害関連死を防止し生活再建を進めるためにも、いまの段階でなすべきことをまとめましたので対策に生かされることを切望します。

2024/01/02

元日の悪夢－令和6年能登半島地震で浮かび上がった最悪の事態

石川県能登地方で1月1日午後4時10分ごろに発生した最大震度7を観測する地震では、東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。その間、沿岸部や川沿いにいる人は高台などの安全な場所に避難することが呼びかけられたが、倒壊家屋などで逃げ遅れや生き埋めになっているとの情報も多数寄せられた。公設消防は消火活動に追われ、また、一帯の道路の多くが寸断されているため、自衛隊や緊急消防援助隊の救助には時間を要した。逃げ遅れたり、閉じ込められた人々を助けられるのは誰か―。

2024/01/02

防爆エリアZone1対応の安全見守りサービス

ユビテックは、労災事故の早期発見や未然防止に繋げる安全見守りサービス「Work Mate」を提供する。防爆エリアZone1対応のスマートウオッチとして初めて国内防爆検定に合格したi.safe MOBILE社製スマートウオッチ「IS-SW1.1」と、防爆対応のゲートウェイ機器を採用し、防爆エリアでの利用を可能としたもの。石油プラントや化学工場内での安全管理・コミュニケーションをサポートする。

2023/12/28

BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「ワークショップ型演習」の実践を通して効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。

2023/12/27

従業員を引きつける、サッポロビールの防災活動

2024年1月の危機管理塾は1月16日16時から行います。今回の発表者は、サッポロビール株式会社総務部の入澤英雄氏です。

2023/12/26

電力調達に潜むリスク　～脱炭素につながる3つの方法を解説～

1月のESGリスク勉強会の発表者は、国内最大規模の再エネプラットフォーマーで、生産者の顔やストーリーを開示した「顔の見える電力」として、全国700の発電所から電力を調達している株式会社UPDATERの森拓実氏です。

2023/12/26

なぜセキュリティ・クリアランスが必要なのか

情報セキュリティについて、考慮すべき新たなリスクがあります。それは法規制の基盤となるアイデンティティの問題。グローバル化が進み社員が多国籍化するなか、たとえ勤勉、実直、善良な人物であっても、最終的には母国の法制度による縛り、信教上の戒律による縛りを免れません。セキュリティ・クリアランスの観点が不可欠になってきています。

多田芳昭

2023/12/26

本当に協力業者は駆けつけてくるのか？

本連載は、BCPで規定した計画と現実との間に生じるギャップを抽出。多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、そうしたギャップが生じる原因と、そこへの対処を考えています。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「外部リソースの制約」を取り上げます。

荻原信一

2023/12/26

中小機構の元委託派遣職員が7万社の情報を持ち出し

独立行政法人中小企業整備基盤機構（中小機構）は、株式会社パソナに事務局を委託して実施している「中小企業等事業再構築促進事業」において、事務局の元職員（派遣社員）が業務上知り得た1社のメールアドレスに対し、補助金の申請から受給にいたるまでの審査を個人的に支援する旨の営業メールを送信していたと発表した。

2023/12/26

激動の時代における住友商事の安全対策

国内20拠点、海外108拠点をベースに世界中で事業を展開する住友商事。近年ではイスラエル、エチオピア、ミャンマー、ウクライナ、ロシアから駐在員と帯同家族を一時退避させている。同社を含め1000社以上のグループ会社の危機管理を担うのが災害・安全対策推進部。海外安全や自然災害、労働安全を担当し、従業員のセーフティネット役を果たしている。

共同通信デジタル

2023/12/25

宮城・走行中のLPガスを積載した道路作業用車両の火災

2023/12/24

長く続いた品質不正ーダイハツ工業の報告書から読み解く

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第3回は、品質不正の根深さと是正への覚悟

鈴木英夫

2023/12/24

合同会社 Office SRC がBCI 認定「CBCI トレーニングコース」を提供開始

合同会社 Office SRC（代表：田代邦幸）は、事業継続マネジメント（BCM）の普及啓発を推進している国際的な非営利団体BCIが開発したBCMの実務者研修コースを日本語で開始する。

2023/12/24

IT資産を自動検出する脆弱性情報収集・管理サービス

サイバーセキュリティクラウドは、脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm VM』において、管理サーバの構築・運用が不要で、すぐに脆弱性管理が始められる「クラウドタイプ」を提供する。また、保有するIT資産を自動検出し、脆弱性管理の対象としてワンクリックで登録が可能になる「ディスカバリ機能」を同ツールの標準機能として提供する。

2023/12/23

BIAレポートを作成し経営陣に報告しよう

ビジネスインパクト分析（BIA）について解説する短期集中連載。前編ではBIAとは何か、なぜいまBIAが求められるのかを解説しましたが、後編ではBIAの基本的な進め方を具体的に説明します。BIAの成否は組織のトップがその目的を理解し、サポートしてくれるかがカギ。そのうえで、主要な内外の関係者すべてが関わる必要があります。

昆正和

2023/12/21

羽越本線列車転覆事故――12月の気象災害――

冬季の日本海側の地方では、海上から種々の激しい現象が襲ってくる。今回は、特急列車を転覆させるほどの突風をもたらした気象環境について記述する。

永澤義嗣

2023/12/21

首都直下地震における物資供給などの課題を整理

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は12月21日、首都直下地震時の被災地域への物資供給などに関する共同研究の成果を発表した。コンビニエンスストア5社が参加する大規模災害対応共同研究会によって作成されたもので、災害発生時の物資供給などの課題と改善策を中間報告としてまとめている。

2023/12/21

ハンドルが伸ばせるLPガス＆ガソリン可搬型発電機

エネルギーソリューション事業を展開するG＆ECOは、LPガスとガソリンの2つの燃料が使える可搬型発電機「ELSONA（エルソナ）」シリーズから、従来機種より40％軽く、サイズも50％コンパクトになった新商品『ELSONA GD5000SR』を販売する（2024年3月出荷開始予定）。シリーズ初のハンドルが伸ばせる仕様で、キャリーケースのように持ち運べるのが特徴。

2023/12/20

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【民事保全編】

民事訴訟で「被告は原告に1000万円を支払え」という判決を得ても、被告がそれを履行しなければ判決は紙切れです。その場合は被告の財産を差し押さえるなどして確定した権利・法律関係を実現する必要がありますが、預金を使い果たされたり不動産を売られたりすると実現は不可能。こうした事態を防ぐ裁判手続として、今回は民事保全を紹介します。

山村弘一

2023/12/20

第240回：海外の企業においてERMへの取り組みはどの程度進んでいるのか（2023年版）

今回紹介するのは、企業におけるERMへの取り組み状況に関するアンケート調査の報告書。リスクが複雑化する中、リスクアセスメント（特にリスク特定）に対して投資することの重要性が強調されている。

田代邦幸

2023/12/19

セキュアな環境での生成AI利用を支援

ラックは、企業が組織内のデータを外部に送信せず、セキュリティを確保した上で生成AIの導入を支援する「生成AI社内活用導入支援サービス」を提供する。米マイクロソフト社が提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」において、AIを利用できるようにするサービス「Azure OpenAI Service」を使い、組織内のプライベート環境でのみChatGPTを活用できるセキュアな情報分析プラットフォームの導入を支援するもの。

2023/12/19

多様性という名の新たなセキュリティリスク

前回、情報セキュリティには「性弱説」の視点を忘れてはならないと述べました。しかし、それだけでは語れない状況変化も起きています。サプライチェーンも含めた企業間連携の多様化がそれ。多様性とは違いであり、違いを受け入れることはリスク要因にもなり得るという視点が欠かせません。今回は多様性というセキュリティの脅威を論考します。

多田芳昭

2023/12/19