CO2排出量前年比3.7％減

経団連はこのほど、2022年度のカーボンニュートラル行動計画に関する報告（速報）を発表した。それによると、行動計画に全参加する業種の全部門のCO2排出量は、2013年度比で20.8%減少し、前年度比でも3.7%の減少を達成した。

2023/11/13

大阪・すし店で調理用ガスバーナのガスボンベのガス爆発など

2023/10/28発生の、カザフスタン・炭鉱でガス爆発坑内にメタンガスが充満して何かの原因で着火した可能性。

2023/11/13

BCIがGood Practice Guidelinesの改訂版「Edition 7.0」を発表

BCMの専門家や実務家による非営利団体BCIは、『Good Practice Guidelines』の改訂版「Edition 7.0」を、2023年10月31日に発表し、翌11月1日から提供を開始した。本稿では新しいGood Practice Guidelinesについて、旧版からの主な変更点を紹介する。

2023/11/09

サプライチェーン・サイバーリスクの傾向と対策

本勉強会では、サプライチェーンにおけるサイバーリスクを整理し、その管理手法などについて解説します。

2023/11/09

豪雪地帯でも耐えられる寒冷地向けマイクロ風車

チャレナジーは、寒冷地で活用可能な次世代マイクロ風車の製品「Type A」を販売する。凍結に強い特別な塗装によって着氷・着雪しにくく、かつ着氷しても破損しにくい構造を備えたもの。

2023/11/08

なぜいまBCPの見直しなのかー「自社の足元から」と「取り巻く環境から」

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/11/07

日本大学危機管理学部・学園祭でCBRN訓練を企画

危険物質によるテロを想定した訓練が5日、日本大学危機管理学部のある三軒茶屋キャンパスで実施された。同大学のNBCテロ災害対処研究会が学園祭「三茶祭」のイベントに企画。海上保安庁と東京消防庁、警視庁、陸上自衛隊が参加した。海上保安庁は初の参加となった。

2023/11/06

関東大震災を生き延びた思い胸に、防災の決意新た

サッポロビールは、関東大震災で甚大な被害を受けた企業の１つ。同社では歴史を切り口に防災へのはたらきかけを工夫。危機意識を高める機会として被災から100年の節目を最大限に生かしている。

2023/11/06

福島・廃炉作業中の原子力発電所で配管の洗浄作業中に被曝など

2023/10/19発生の、富山・堆肥製造施設で機械の火災施設内の製品置場に設置された堆肥の詰込機付近から出火した可能性。

2023/11/06

近代防災は どこまで来て どこに立っているのか

関東大震災が起きた100年前の日本は、どのような社会だったのか。繰り返し襲う自然の猛威にどう備え、どう対応していたのか。当時の国際情勢や統治機構をふまえつつ20世紀日本の災害対策の変遷を追うことで、現在の防災がどこに立っているのかを考えます。聖心女子大学の土田宏成教授に、大震災前後の時代状況と防災体制を聞きました。

2023/11/05

現場担当者の負担やトラブルを軽減するDX支援サービスを展開

トヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次、以下トヨクモ）は11月1日、トヨクモの子会社として、クラウドベースでkintone（※）などのSaaSを組み合わせたパッケージを迅速・安価に開発・提供する「トヨクモクラウドコネクト株式会社」を設立した。当面は自治体などの行政機関をターゲットに、DXの推進を支援する。行政側としては、さまざまな課題に即座に対応できる高信頼のシステムの導入・運用が可能になるという。

2023/11/01

都が防災ブック「東京くらし防災」・「東京防災」を配布

東京都は、今年9月にリニューアルした防災ブック「東京くらし防災」及び「東京防災」について、都内全世帯への配布を行う。11月1日から順次配布を開始し、令和6年3月末までの間に配送を完了させる予定だ。配布する防災ブックは、災害から命や暮らしを守るための事前の備えや、発災時の行動をまとめたもの。日常の暮らしに着目して防災に取り組む「東京くらし防災（STEP1　行動編）」と、災害への備えをより万全にする「東京防災（STEP2　知識編）」の2冊がある。都によれば、この2冊に「マンション防災」や「感電ブレーカー」のリーフレットを同封して配送するという。

2023/10/30

これまでに認識したことも経験したこともないようなリスクの管理

レジリエンスを強化するための「新たなリスク」（新興リスク：Emerging risk）をマネジメントするためのガイドラインとして、ISO31050が発行された。「新興リスク」とは、組織がこれまで認識したことも、経験したこともないようなリスクなどと定義される。気候変動によるリスクや、AIによるリスク、薬剤耐性菌などが例示されることが多い。

2023/10/30