営業秘密の顧客情報持ち出しか＝半導体関連会社元副社長を逮捕―神奈川県警など

　元勤務先の営業秘密を不正に持ち出したとして、神奈川県警生活経済課などは２３日までに、不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）の疑いで、半導体関連部品製造会社「クリエイティブテクノロジー」（川崎市）の元副社長宮下欣也容疑者（６１）＝宮崎市下北方町＝を逮捕した。

2025/07/23

人口減対策「国民的運動に」＝司令塔組織の設置も提言―全国知事会議・青森

　全国知事会議が２３日、青森市で２日間の日程で開幕した。歯止めがかからない人口減少への対策に最優先で取り組むよう国に求める提言をまとめ、総合的な対策を展開するため民間企業も巻き込んだ国民的運動の推進や、取りまとめを担う庁レベルの「司令塔」の設置を要望。外国人政策を巡り、多文化共生の推進も訴えた。

2025/07/23

台風７号発生＝２４日、先島諸島接近か―気象庁

　気象庁は２３日、沖縄から南東に離れた海上で午前９時に台風７号が発生したと発表した。２４日に沖縄・先島諸島に接近する恐れがあり、強風や高波、大雨に注意が必要という。　２６日朝に中国大陸沿岸付近に進む頃には熱帯低気圧に変わる見込み。

2025/07/23

リアルタイム警戒支援で連携＝米エスリ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】地理情報システム（ＧＩＳ）企業の米エスリは、人工知能（ＡＩ）ベースのリアルタイム事象検出の米Ｄａｔａｍｉｎｒと提携契約を締結したと発表した。これにより、Ｄａｔａｍｉｎｒの「ファースト・アラート」に、エスリの「ＡｒｃＧＩＳベースマップ」が統合される。

2025/07/23

関電、原発回帰で先陣＝データセンターなどの需要にらみ

　関西電力が、次世代原発の新増設に向けて本格的に動きだした。電力大手の先陣を切り、政府の原発回帰姿勢に呼応。東京電力福島第１原発事故後、長らく見合わせていた福井県美浜町での現地調査再開を表明した。

2025/07/23

中国、米デュポンへの調査停止＝貿易協議の環境整備か

　【北京時事】中国国家市場監督管理総局は２２日、米化学大手デュポンに対する独禁法違反容疑での調査を一時停止すると発表した。理由は説明していないものの、米国との閣僚級貿易協議を控え、対話環境の整備を図った可能性がある。

2025/07/22

中国、チベット巨大ダム着工＝下流のインドは警戒

　【北京時事】中国の李強首相は１９日、チベット自治区ニンティを訪れ、世界最大規模の水力発電ダム建設の開始を宣言した。国営新華社通信が伝えた。ダムができる河川の下流に位置するインドは安全保障の観点から警戒を強めており、中印間の新たな火種となる可能性がある。

2025/07/22

最低賃金、議論本格化＝労働側「前年超える大幅上げを」―厚労審議会

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２２日、２０２５年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。現在、全国平均で時給１０５５円の最低賃金をどこまで引き上げるかが焦点だ。

2025/07/22

京都・福知山で３９度＝全国４分の１が猛暑日―気象庁

　日本列島は２２日、太平洋高気圧に覆われて晴れた所が多かった。気象庁によると、京都府福知山市で今年全国最高の３９．０度を観測。３５度以上の猛暑日になった所は今年最多の２３７地点（午後５時時点）で、全国観測点の４分の１を占めた。

2025/07/22

８～１０月も高温予想＝北日本は雨量多めか―気象庁

　気象庁は２２日、８～１０月の３カ月予報を発表した。太平洋高気圧が日本の南東を中心に強く、上空のチベット高気圧も北側で強いため、平均気温は全国的に平年より高い。同庁は引き続き熱中症に十分注意するよう呼び掛けている。

2025/07/22

狭小空間での点検・計測に特化した新型ドローン

ドローンを用いた調査・点検・測量サービスや自社開発ドローンの販売・レンタルなどを手掛けるLiberawareは、暗さや危険を伴う屋内の狭小空間での点検・計測に特化したドローン「IBIS2 Assist（アイビスツー アシスト）」を販売する。2023年6月に発売した「IBIS2」に、狭小空間に適したホバリングアシスト機能を追加して「高度維持」「離陸」をアシストすることで、従来機の操作技能習得で課題に上がることの多かった「ホバリング」を簡単に行えるようにしたもの。これにより、企業へのドローン導入のハードルを下げるとともに、導入企業の点検作業効率の向上を図る。

2025/07/22

美浜原発、新増設へ調査＝震災後初、革新軽水炉を想定―関電

　関西電力は２２日、原発の新増設に向け、美浜原発が立地する福井県美浜町で地形や地質の調査を行うと発表した。「革新軽水炉」と呼ばれる安全性を高めた次世代原発を想定している。２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以来、国内で原発新増設が具体化するのは初めて。

2025/07/22

中国、米関税に徹底抗戦＝レアアース規制で圧力

　【北京時事】トランプ米政権の発足から半年、中国は米国が繰り出した追加関税に同等の報復関税で徹底抗戦し、レアアース（希土類）の輸出規制も打ち出して米国に圧力をかけた。両国は５月に９１％の関税を互いに撤回し、２４％についても９０日間効力を停止することで合意。

2025/07/22

米テキサスの洪水、死者１３５人に＝行方不明者は大幅減

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で４日に発生した大洪水による死者は少なくとも１３５人に達した。グアダルーペ川の氾濫で最も被害を受けたカー郡では、少なくとも１１６人が死亡した。地元メディアが２０日、伝えた。　濁流が家屋をのみ込み、がれきや流木、土砂が堆積したため捜索活動は難航。

2025/07/21

コカ・コーラ ボトラーズジャパンが挑む、危機管理の再構築

コカ・コーラ社製品の製造、販売、自動販売機のオペレーションなどを手掛ける、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、2024年の能登半島地震を機に、危機管理体制の再強化に乗り出している。直接的な被害は免れたものの、系列他社の被災や支援要請の集中を通じて、情報伝達や意思決定、業務の優先順位といった多くの課題が顕在化した。同社は今、グローバル基準の危機対応フレーム「IMCR」の再徹底を軸に、全社一丸の再構築に踏み出している。

2025/07/21

山手線車内でモバイルバッテリー発火＝「充電中熱く」、５人軽傷―警視庁

　２０日午後４時１０分ごろ、ＪＲ山手線の新大久保―新宿間を走行中の電車内で、乗客が持っていたモバイルバッテリーが燃えた。警視庁新宿署によると、２０～５０代の乗客５人がけがをし、うちモバイルバッテリーの持ち主の３０代女性ら２人が病院に搬送されたが、いずれも軽傷という。

2025/07/20

カムチャツカ半島付近でM7.5の地震

気象庁によると、日本時間7月20日15時49分頃、カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は7・5と推定される。象庁は16時10分に「遠地地震に関する情報」を発表。

2025/07/20

韓国、豪雨で１７人死亡＝１１人不明、捜索続く

　【ソウル時事】韓国行政安全省は２０日、全国各地で１６日から続いた豪雨により、１７人が死亡し、１１人が行方不明になっていると発表した。これまでに避難した人の数は計１万３０００人以上。消防などが行方不明者の捜索、救助活動に当たっている。

2025/07/20

群衆に車突っ込み３０人重軽傷＝７人重体、運転手は撃たれ搬送―米西部ロサンゼルス

【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで１９日未明、ナイトクラブ前の路上で群衆に乗用車が突っ込み、少なくとも３０人が重軽傷を負った。ロサンゼルス市警によると、運転していた男は群衆から暴行を受けた上で銃撃され、病院に搬送された。市警が捜査を進めている。

2025/07/20

観光船転覆で３７人死亡＝世界遺産のハロン湾―ベトナム

【ハノイ時事】ベトナム北部クアンニン省の世界遺産ハロン湾で１９日、観光船が強風にあおられて転覆し、少なくとも３７人の死亡が確認された。地元メディアが報じた。在ベトナム日本大使館によると、日本人が被害に遭ったとの情報は入っていない。

2025/07/20

外国人と「共存なくして存続できず」＝「日本人ファースト」を憂慮―新浪同友会幹事

　経済同友会は１９日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、参院選の争点にもなった外国人政策などを議論し、２日間の日程を終えた。新浪剛史代表幹事は、人口減少を念頭に「介護分野を含め外国人と共生する仕組みづくりなくして私たちの社会は存続し得ない」と訴え、「日本人ファースト」の風潮が広がることを憂慮した。

2025/07/19

石破首相「仙台に防災拠点」

　石破茂首相は１９日、仙台市で街頭演説し、２０２６年度中の設置を目指す「防災庁」に関し、「仙台から防災の拠点をつくる。必ず実行する」と述べ、東日本大震災で被災した仙台市に地方拠点を設置する考えを示した。　災害対策の司令塔となる防災庁の設置は石破政権の看板政策。

2025/07/19

保安官施設で爆発、３人死亡＝米ロサンゼルス

　【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス市にあるロサンゼルス郡保安官事務所の訓練施設で１８日朝、爆発があり、職員３人が死亡した。爆発原因は分かっていないが、保安官事務所は現時点で「地域社会への脅威」はないと発表した。連邦捜査局（ＦＢＩ）などが捜査を進めている。

2025/07/19

ＥＵに関税１５～２０％検討＝トランプ氏、車関税も下げず―報道

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１８日、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に対して最低１５～２０％の関税を検討していると報じた。ＥＵ産自動車に対する関税引き下げの要求にも応じない方向という。ＥＵは報復措置に踏み切る構えを見せており、激しい貿易戦争に発展する恐れもある。

2025/07/19

シリア南部、再び衝突激化＝死者９４０人、治安部隊展開

　【イスタンブール時事】シリア南部スワイダ県で１８日、イスラム教少数派ドルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）が再び激しく衝突した。シリア暫定政府の治安部隊が１７日にスワイダ県から撤退後に交戦が再燃した。大統領府は１９日、事態沈静化のため治安部隊が再び展開を始めたと発表。

2025/07/19