新着一覧
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電力網攻撃「核事故の恐れ」=ロシアに非難相次ぐ―IAEA臨時会合
【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)理事会は30日、ウィーンの本部で臨時会合を開いた。ウクライナの電力網を狙ったロシアの攻撃を問題視するオランダが招集を要請。
2026/01/31
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消防認定取得の防災用リチウムイオン蓄電池パッケージ
電力機器などの製造・販売・修理を手掛けるダイヘンは、リチウムイオン電池を採用した消防・防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を販売する。昨年7月30日の消防法改正により常用・非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受けて消防認定を取得したもの。非常時のみ稼働するディーゼル発電機が大半となる非常用電源市場において新しい選択肢として提案する。
2026/01/31
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耐踏抜き性インソール内蔵のコンパクトな防災シューズ
健康・美容雑貨・アイデアグッズ企画メーカーのアルファックスは、耐踏抜き性インソールを内蔵し、災害時の散乱したガラス片などの危険物から足を保護する携帯用防災シューズ「ITSUMO(イツモ)」を販売する。
2026/01/31
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屋外広告41件が無許可設置=現場周辺、大阪市が指導―道頓堀ビル火災
大阪・道頓堀のビル火災では、外壁の屋外広告が延焼拡大の要因になったとされる。現場周辺では、無許可で設置された広告が41件確認されており、大阪市は是正指導を行うなど対策を進めている。 公表された最終報告書によると、火災は地上付近から出火し、複数の屋外広告を伝って上階へ燃え移ったとみられる。
2026/01/30
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日韓往来、1300万人超に=過去最多更新
【ソウル時事】韓国観光公社は30日、2025年に韓国を訪れた日本人観光客数が前年比13.3%増の約365万3000人だったと発表した。日本政府観光局が先に公表した推計値によると、25年に日本を訪れた韓国人客数は約946万人。日韓の人的往来は1300万人超となり、過去最多を更新した。
2026/01/30
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昨年の住宅着工、74万戸に減少=62年ぶり低水準、物価・資材高響く―国交省
国土交通省が30日に発表した2025年の新設住宅着工戸数は、前年比6.5%減の74万667戸となり、1963年以来62年ぶりの低水準に落ち込んだ。減少は3年連続。人口減による長期的な需要減少に加え、物価高での家計圧迫や建築資材の高騰で、消費マインドの悪化が続いていることも響いた。 。
2026/01/30
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10秒で300度以上まで上昇か=バックドラフトなど「複数要因」指摘―道頓堀火災で最終報告・大阪市
大阪市の繁華街・道頓堀の雑居ビル火災で、爆発的な燃焼が起こる「バックドラフト」がビル内で発生し、消防隊員2人が死亡した現場の室温が10秒で最大300度以上まで上昇したとみられることが30日、分かった。原因究明を進めていた市消防局の調査委員会が同日公表した最終報告書で明らかにした。
2026/01/30
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キューバへの原油供給国に追加関税=米大統領が命令、圧力強化
【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、カリブ海の島国キューバに原油を直接・間接的に供給する国からの輸入品に対し、追加関税を課すことができる大統領令に署名した。発動は30日。税率や対象国などの詳細は明示していない。
2026/01/30
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常磐線快速で7時間見合わせ=上野駅で架線断線、23万人に影響―JR東
30日午前7時ごろ、JR上野駅付近の変電所で停電が発生し、常磐線快速などが上下線の一部区間で約7時間にわたり、運転を見合わせた。JR東日本によると、上野駅の同線ホームで架線が断線し、約23万人が影響を受けた。 常磐線では駅間に停車した列車4本の乗客約7380人を線路上に降ろし、最寄り駅まで誘導。
2026/01/30
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EU、イラン革命防衛隊をテロ組織指定=デモ弾圧「黙認できず」
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は29日、ブリュッセルで外相理事会を開き、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」をテロ組織に指定することで合意した。反政府デモを弾圧するイラン当局に厳しい姿勢を示した形だ。
2026/01/30
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米政権、態度を軟化=不法移民摘発の縮小方針表明―ミネアポリス
【ワシントン時事】トランプ米政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は29日、中西部ミネソタ州ミネアポリスでこれまで行ってきた路上での不法移民の無差別的な一斉摘発から、「標的を絞った取り締まり」に転換すると表明した。
2026/01/30
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レアアース「脱中国」に試練=調達分散には時間―政府
政府が、半導体や自動車の重要部品に欠かせないレアアース(希土類)調達で試練に直面している。世界最大の輸出国である中国が高市早苗首相の台湾有事発言に反発し、輸出規制の強化に踏み切る構えを見せている。調達先の多角化や国家備蓄の増強には、長い時間がかかる。
2026/01/29
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柏崎6号機、営業運転時期見直しへ=制御棒不具合受け―東電
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の稲垣武之所長は29日の定例記者会見で、制御棒の不具合で停止中の同原発6号機について「(営業運転の開始時期を)基本的には見直していく」との考えを示した。
2026/01/29
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全国140信組、一時送金できず=システム障害、8時間後復旧―全信組連
全国の140信用組合で29日の早朝から、システム障害によって送金などの一部取引が一時、できない状態となった。全国信用協同組合連合会によると、システムは障害発生から約8時間後の同日正午ごろから順次復旧し、正常稼働に戻った。原因は調査中だが、「サイバー攻撃によるものではない」という。
2026/01/29
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ニパウイルス流行受け入国監視強化=空港で体温検査、国内感染確認なし―シンガポール
【シンガポール時事】シンガポール感染症庁(CDA)は28日、ニパウイルスの流行を受け、感染が確認された地域からの到着便を対象に、空港で体温検査を実施すると発表した。南アジアからの外国人労働者への監視も強化する。現時点で国内での感染は確認されていない。
2026/01/29
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ディープシークを支援か=米エヌビディア、中国軍がAI利用―報道
【ワシントン時事】ロイター通信は28日、米半導体大手エヌビディアが中国の人工知能(AI)新興企業ディープシーク(深度求索)によるAIモデル開発を技術的に支援し、そのモデルが中国軍に利用されていたと報じた。幅広い支援により、ディープシークのAI計算能力は通常よりもはるかに短時間で向上したという。
2026/01/29
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千葉で震度4
29日午前10時25分ごろ、千葉県南部を震源とする地震があり、同県南房総市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。同市と鴨川市では同11時47分ごろにも震度3の揺れを観測した。
2026/01/29
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日本海側中心に大雪警戒=30日まで強い冬型―気象庁
北海道から中国地方では29日、強い冬型の気圧配置の影響で日本海側を中心に雪が降った。気象庁は30日まで大雪や路面の凍結による交通の障害、雪崩に警戒するよう呼び掛けた。関東平野部も雨や雪が降り、同日明け方にかけて雪が積もる所があるという。
2026/01/29
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AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会
初回は、危機管理に従事する実務担当者が、どのように生成AIを使っているかを、失敗談も含めて共有します。「自分は危機管理でこんなことを試してみたい」と思えるようになることが、今回のゴールです。
2026/01/29
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1万6000人の削減発表=AI効率化が影響か―米アマゾン
【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは28日、社全体で従業員約1万6000人を削減すると明らかにした。同社は昨年10月にも管理部門を対象に約1万4000人の削減を発表していた。一連の削減は、人工知能(AI)による業務の効率化が背景にあるのではないかとの見方が出ている。
2026/01/29
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進む老朽化、対策は先行き不透明=下水道管、職員不足が課題―国交省・埼玉道路陥没
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて、国土交通省は下水道管の点検頻度や手法を見直す方針だ。ただ、老朽化した管が全国で増加する中、人口減による料金収入低下や資材価格高騰の影響で下水道事業の経営状況は厳しい。各自治体の職員不足も深刻で、適切な維持管理や計画的な更新を進められるかは不透明だ。
2026/01/29
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営業社員に信用情報の提出要請=野村証、不祥事の再発防止
野村証券が不祥事の再発防止に向け、営業社員にクレジットカードやローンの状況が把握できる信用情報の提出を求めていることが28日、分かった。同社では2024年に元社員が強盗殺人未遂罪で起訴されるなど、従業員の金銭に絡む不祥事が続いた。場合によっては支援も行い、不祥事の防止につなげる。
2026/01/28
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ロシア産LNG、調達継続を模索=米欧制裁強化も「手放すのは困難」―ガス協会会長
日本ガス協会の内田高史会長(東京ガス会長)は28日までにインタビューに応じ、米欧が制裁を強めるロシアからの液化天然ガス(LNG)の調達について、早期に代替先を確保するのは困難だとの考えを示した。
2026/01/28
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東北から近畿と東海、大雪注意=29日から強い冬型―気象庁
気象庁は28日、東北と北陸、東海(静岡県除く)、近畿の日本海側では29日から30日にかけ、大雪に注意するよう呼び掛けた。冬型の気圧配置が強まり、上空に強い寒気が流れ込むとみられ、雪崩や交通の障害が発生する恐れがある。 神奈川県も29日に西部の山地を中心に雪が降り、積もる所がある見込み。
2026/01/28

