日銀、利上げ見送り検討＝中東情勢の緊迫化で―２７、２８日の次回会合

　日銀が２７、２８両日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを見送る方向で検討に入ることが２０日、分かった。中東情勢の緊迫化が長引き、先行き不透明感が依然として払拭できないためだ。日銀は、米国とイランの停戦交渉の行方などを会合ぎりぎりまで見極めた上で最終判断する。

2026/04/21

北海道から千葉「後発地震注意」＝重軽傷６人、三陸沖の地震活発

　三陸沖を震源とする最大震度５強（マグニチュード＝Ｍ７．７）の地震で、気象庁と内閣府は２１日も北海道から千葉まで７道県の計１８２市町村を対象とする「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼び掛けを続けた。

2026/04/21

自動車サプライチェーン、金型保管などで負担偏在　実態調査で課題浮き彫り

経済産業省は4月20日、「第2回 自動車サプライチェーン取引適正化会議」において、自動車業界のサプライチェーン（供給網）に関する実態調査の結果を公表した。

2026/04/21

海外リスク情報検索機能を実装した反社チェックシステム

日本信用情報サービスは、独自の警察関連情報をはじめ、豊富な公知情報に基づく反社会的勢力・コンプライアンスチェックシステム「JCIS WEB DB Ver3」を展開する。最新版では、海外リスク情報検索機能を実装。反社チェック担当者による即時照会が可能になった。

2026/04/21

「すぐ逃げられる態勢維持を」＝後発地震注意情報受け会見―気象庁・内閣府

　気象庁と内閣府は２０日夜、最大震度５強の揺れを観測した三陸沖を震源とする地震で「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表したことを受け、合同で記者会見した。「次の地震や津波から命を守るため、１週間はすぐに逃げられる態勢を維持してほしい」と呼び掛けた。

2026/04/20

「同等以上の揺れ、数日注意を」＝昨年１１月から地震続発―専門家

　２度目の北海道・三陸沖後発地震注意情報が出された２０日の地震。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授は「震源域の周辺は、昨年１１月から地震活動が活発だった。今後、２、３日は同等以上の地震が起きやすいので注意してほしい」と話した。

2026/04/20

住民や事業者の防災対応＝「後発地震注意情報」―内閣府

　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受け、内閣府が発表した住民や事業者が今後１週間取るべき防災対応は次の通り。

2026/04/20

宅配大手、配達遅れの可能性＝コンビニは一時休業、地震影響で

　ヤマト運輸と佐川急便は２０日、青森県階上町で震度５強を観測した地震の影響で、北海道や東北などを発着する荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表した。両社とも北海道や青森県などの一部営業所で、集荷・配達を一時的に停止している。

2026/04/20

「後発地震注意情報」発表＝三陸沖地震で―気象庁

　気象庁は２０日夜、三陸沖地震を受けて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。大地震が発生する可能性が平常時より高まったとして、今後１週間、防災対応を取るよう呼び掛けた。　〔写真説明〕気象庁＝東京都港区。

2026/04/20

緊急地震速報けたたましく＝走行中の青い森鉄道停止―青森・震度５強

　三陸沖を震源とする最大震度５強の地震で、青森県の陸奥湾沿いを走行していた第三セクター「青い森鉄道」の車内は２０日午後、乗客のスマートフォンから緊急地震速報がけたたましく鳴った。電車はしばらくして停止。

2026/04/20

和歌山で震度３

　２０日午後６時４４分ごろ、紀伊水道を震源とする地震があり、和歌山県御坊市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝和歌山県御坊市　震度２＝三重県熊野市、兵庫県南あわじ市、徳島県鳴門市。

2026/04/20

三陸沖地震　青森県階上町で震度5強　岩手・青森・北海道に津波警報発令

画像を拡大 津波警報、注意報の発令地域（気象庁HP）4月20日16時53分ころ三陸沖で発生した地震について、気象庁は会見を開き、最大震度5強が青森県の階上町(はしかみちょう)で観測されたと発表した。地震は三陸沖で宮古の東約100キロで発生し、マグニチュードは7.5で震源の深さ約10kmと推定。

2026/04/20

東北新幹線、一時運転見合わせ＝東京－新青森間、地震の影響

　ＪＲ東日本によると、青森県階上町で震度５強を観測した地震の影響で、東北新幹線は２０日、東京―新青森間の上下線で運転を見合わせたが、約４時間後の午後９時ごろ、全線で運転を再開した。再開後も仙台―新青森間では速度を落として運転するため、大幅な遅れや運休が発生する見込み。

2026/04/20

ＬＩＮＥヤフー、ＡＩエージェントの新ブランド＝ＬＩＮＥと「Ｙａｈｏｏ！」で統合

　ＬＩＮＥヤフーは２０日、人工知能（ＡＩ）エージェントの新ブランド「Ａｇｅｎｔ　ｉ（エージェントアイ）」の提供を始めると発表した。通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」と検索サイト「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」のＡＩサービスを統合。

2026/04/20

北海道、青森、岩手に一時津波警報＝久慈市で８０センチ観測、青森で震度５強―「後発地震注意情報」発表

　２０日午後４時５２分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、青森県階上町で震度５強の揺れを観測した。気象庁は北海道太平洋沿岸中部と青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表し、同８時１５分に注意報に切り替えた。

2026/04/20

ＡＩ検索、国は制度整備を＝新聞協会が声明公表

　日本新聞協会は２０日、生成ＡＩ（人工知能）による検索サービスを巡り、報道機関の記事などへの「ただ乗り」や著作権侵害のリスクが深刻化しているとして、国に対して長期的視野に立った制度整備を求める声明を公表した。協会ウェブサイトに掲載された。

2026/04/20

スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発

半導体製造装置大手の株式会社ディスコ（東京都大田区）は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。

2026/04/20

ノンバンク巡る懸念拡大＝「リーマン前と類似」指摘も―米

　【ニューヨーク時事】米国で「プライベートクレジット」と呼ばれるノンバンク融資への懸念が高まっている。投資会社がファンドなどの形で募った資金を企業に貸し出し、出資者に高利回りの運用を約束するものだが、融資の質を巡る不安が台頭。２００８年のリーマン・ショック前の状況との類似性を指摘する声もある。

2026/04/20

日本、アジアを包括支援＝１．６兆円、石油・物資供給網強化

　政府は中東情勢の悪化で燃料不足に見舞われたアジア各国に対し、総額で約１００億ドル（約１．６兆円）に上る包括的な支援を打ち出した。原油や石油製品の調達を金融面で支えつつ、中長期的にサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を進める。

2026/04/20

英、ＥＵへ再接近加速＝離脱６年、規制統合にかじ

　【ロンドン時事】英国のスターマー政権が、欧州連合（ＥＵ）への再接近を加速させている。対イラン強硬姿勢や保護貿易などで国際秩序を瓦解（がかい）させるトランプ米大統領と距離を置き、経済と安全保障の両面でＥＵとの結び付きを重視。ＥＵの規制を英国も採用できるようにする新法案を策定中だ。

2026/04/20

企業の内部不正・ハラスメント相談窓口を代行

日本公益通報サービスは、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）・改正公益通報者保護法に基づいて企業が整備する内部不正・ハラスメント相談窓口を代行する「外部相談窓口」サービスを提供する。パワハラ、セクハラ、内部不正、いじめなどの社内トラブル全般に対応するもので、相談窓口の設置だけでなく、外部調査や専門家によるアドバイス、セミナー・研修も実施することで、導入企業の社会的評価や危機管理対策の向上を支援する。

2026/04/20

長野で震度３

　１９日午後１０時１０分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、同県大町市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は２．６と推定される。　。

2026/04/19

トランプ氏、支持離れに拍車＝対イラン作戦で不満表面化―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が、支持離れに拍車を掛けている。物価高などを背景に支持率が低迷する中、作戦に批判的なローマ教皇レオ１４世との対立や自身をイエス・キリストに見立てたＳＮＳ投稿が波紋を広げ、支持層の不満が表面化。１１月の中間選挙に打撃となりかねない状況だ。

2026/04/19