「空の戦略技術」米中攻防＝ドローン巡り輸出入規制

　【ワシントン、北京時事】米中ハイテク争いの主戦場に「空の戦略技術」が浮上した。トランプ米政権は１３日、軍事転用可能な大型・高性能ドローンの輸入に１００％の追加関税を課すと発表。世界市場の約７割を握る中国勢を念頭に、経済安全保障上の脅威と位置付けた。中国も先週、ドローンの対米輸出管理を強化したばかり。

2026/08/14

北寄りの風で積乱雲停滞か＝水蒸気多い時期、今後も注意を―千葉大雨被害、専門家指摘

　千葉県内の広範囲に大雨特別警報が出され、死者も相次いだ豪雨災害。専門家は同県上空付近に北寄りの風が流れ込み、積乱雲が停滞したことで大雨がもたらされた可能性を指摘する。空気中に含まれる水蒸気の多い夏場の時期は特に注意が必要で、雨が強まる際は低地を避けるなどの行動を呼び掛けている。

2026/08/14

阿蘇山、警戒レベル３に＝大きな噴石の飛散などに警戒―気象庁

　気象庁は１４日、熊本県・阿蘇山の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。火山性微動の振幅が増大し、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が急増しているため。

2026/08/14

アサヒＧＨＤ、純利益過去最高＝円安、土地売却も寄与―６月中間

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）が１４日発表した２０２６年６月中間連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比６８．８％増の９９１億円と中間決算としては過去最高を更新した。円安で海外事業が好調だったほか、工場土地の売却益計上も寄与した。

2026/08/14

ニチレイ、従業員の個人情報流出か＝サイバー攻撃

　サイバー攻撃によるニチレイのシステム障害を巡り、同社は１４日、グループの一部従業員の個人情報が流出した恐れがあると発表した。顧客や取引先などの情報への影響についても引き続き調査している。　流出の恐れがあるのは、従業員の氏名や生年月日、会社メールアドレスなどで、件数については調査中。

2026/08/14

「令和８年８月千葉豪雨」と命名＝気象庁

　気象庁は１４日、千葉県の記録的な大雨を「令和８年８月千葉豪雨」と命名したと発表した。　〔写真説明〕記録的な大雨の影響で、冠水した歩道を歩く人＝１３日、千葉県内（ＡＦＰ時事）。

2026/08/14

「ここまで浸水するとは」＝各地で冠水、帰宅困難者続出―大雨一夜明け、疲労濃く・千葉

　記録的な大雨の影響で、千葉県内の各地では道路が冠水するなどし、多くの帰宅困難者が出た。「ここまで浸水するとは」「怖かった」。特別警報が出てから一夜明けた１４日、人々は疲れ切った様子で片付けなどに追われた。　県庁は１３日夜から帰宅困難者の受け入れを始め、約１７００人が避難した。

2026/08/14

５人死亡２人心肺停止＝「千葉豪雨」、特別警報は解除―大気不安定、引き続き警戒

　千葉県を襲った記録的大雨で、県災害対策本部は１４日、５人が死亡し、２人が心肺停止になったと発表した。気象庁はこの大雨を「令和８年８月千葉豪雨」と命名した。

2026/08/14

千葉２５市町に災害救助法＝内閣府

　内閣府は１４日までに、千葉県内で発生した大雨を受け、同県の２５市町で災害救助法の適用が決まったと発表した。対象は千葉市、市川市、船橋市など。うち２４市町では避難所の設置費用などを国と県が、千葉市では国と同市が負担する。　〔写真説明〕千葉県内で発生した大雨の影響で冠水した道路＝１３日、同県市川市。

2026/08/14

欧州、熱波の影響拡大＝干ばつ、原発の運転停止

　【ロンドン時事】欧州で猛威を振るう熱波の影響がなお続いている。英国では１３日、再び各地で気温が上昇し、ロンドン南西部のキューガーデンで３８．１度と今年の最高気温を更新。ルーマニアではドナウ川の水位低下で、唯一の原発が運転停止に追い込まれた。フランスやスペインでも４０度超えが続く。

2026/08/14

コロンビア地震、死者２７０人超＝７２時間経過も３８０人不明

　【サンパウロ時事】マグニチュード（Ｍ）７を超える巨大地震が起きた南米コロンビアでは１３日、救出者の生存率が急激に下がるとされる「発災後７２時間」が経過した。政府は同日、地震による死者は２７３人、負傷者は３８００人以上、約３８０人が行方不明と発表した。

2026/08/14

酷暑から社員を守れ＝建設「朝型」、ポロシャツ駅員も

　今夏は各地で最高気温４０度以上の酷暑日が観測される中、企業が現場で働く社員の熱中症対策に力を入れている。建設会社は作業時間を「朝型」にシフトするほか、鉄道会社は駅員らの制服に通気性の高いポロシャツを導入する。　大林組は７～８月の建設現場の作業時間を午前７時～午後１時とする。

2026/08/14

千葉県に大雨特別警報＝気象庁

　気象庁は１３日午後７時半、千葉県の一部に警戒レベル５の大雨特別警報を発表した。　〔写真説明〕気象庁＝東京都港区。

2026/08/13

千葉県に大雨特別警報＝１人死亡、１人心肺停止―線状降水帯発生、災害厳重警戒

　関東南部は１３日夕、暖かく湿った空気の流入や上空の寒気の影響で局地的に大雨となり、気象庁は午後７時半に千葉県の一部に警戒レベル５の大雨特別警報を発表した。同県では線状降水帯が断続的に発生し、記録的短時間大雨の速報も相次いで出された。

2026/08/13

九州自動車道全線通行可に＝学校再開、来月１日までに―熊本地震

　熊本県内で最大震度７を観測した地震で、県災害対策本部は１３日、地震の影響で一部区間で通行止めが続いていた九州自動車道について、１４日朝から全線で一般車両の通行が可能になると発表した。木村敬知事は「極めて大きな前進。希望の光が差し込んだ」と話した。

2026/08/13

７月の企業物価、７．２％上昇＝中東影響で高止まり―日銀

　日銀が１３日発表した７月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１３５．８となり、前年同月比７．２％上昇した。原油価格の高騰が一服し、上げ幅は前月から０．１ポイント縮小した。だが、中東情勢悪化の影響が非鉄金属や石油・石炭製品など幅広い品目に及び、高止まりが続いた。

2026/08/13

熊本城再開、観光の足掛かりに＝「復興のシンボル」期待も―県外から客、被災地思う

　最大震度７を観測した地震の影響で臨時休園していた熊本城（熊本市）が１３日、再開した。１０年前の地震では部分的な一般公開までに約２年半を要したが、今回は急ピッチで安全確認を進め、約２週間で一般客の受け入れにこぎ着けた。市の担当者は「熊本城は復興のシンボル。

2026/08/13

７２時間経過、捜索急ぐ＝死者２６５人、多数が不明―コロンビア地震

　【サンパウロ時事】南米コロンビア西部を襲ったマグニチュード（Ｍ）７．４の地震で、発生から３日目となった１２日も当局や市民が懸命な救助活動を続けた。

2026/08/13

手術中の激震、過酷な救命活動＝八代市の熊本総合病院「できること最大限やった」―熊本地震

　熊本地震で甚大な被害を受けた熊本総合病院（熊本県八代市）の島田信也病院長（７１）が１２日までに時事通信の取材に応じ、地震直後の過酷な状況を明らかにした。手術室を襲った激震、次々に運ばれてくる重傷者…。

2026/08/13

観光業で被害６０億円、夏休み直撃＝宿泊キャンセル「お先真っ暗」―熊本地震

　最大震度７を観測した熊本地震は、夏休みシーズン真っただ中の観光業に大きな打撃を与えている。熊本県によると、宿泊施設の建物や設備、宿泊キャンセルなどによる被害は計約６０億円に上る。比較的被災程度の少ない地域にも影響は広がっており、関係者からは「お先真っ暗だ」との悲鳴が上がる。

2026/08/12

政府調査委、熊本地震「活動は依然活発」＝氷川町で横ずれ２メートル

　政府の地震調査委員会は１２日、月例会合を開き、最大震度７を観測した７月２８日の熊本地震の地震活動について「大局的にはゆるやかに減少しているが、依然として活発な状態が継続している」との評価を示した。

2026/08/12

機長、事故後検査で大麻陽性＝２４人負傷の旅客機急降下―インド

　【ニューデリー時事】タイ・プーケット発ニューデリー行きのエア・インディア機が急降下して乗客らが負傷した事故があり、同機の機長が事故後の薬物検査で大麻の陽性反応を示した。１２日付の地元紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。　事故は４日に発生。

2026/08/12

カナダ産原油が日本到着＝高市首相、多角化「意義深い」

　高市早苗首相は１２日、米国とイスラエルが２月にイランを攻撃して中東情勢が悪化した後、初めてカナダ産の原油を積んだタンカーが日本に到着したと自身のＸ（旧ツイッター）で明らかにした。日本はエネルギー調達の多角化を進めており「大変喜ばしく、エネルギー安全保障の観点からも意義深い」と投稿した。

2026/08/12

紅海要衝近くで貨物船攻撃、６人死亡＝イエメン当局、フーシ派非難

　【カイロ時事】イエメンの沿岸警備当局は１１日、紅海の出入り口に当たる要衝バベルマンデブ海峡近くで貨物船が攻撃を受け、少なくとも６人が死亡したと明らかにした。イエメン運輸省は声明で、親イラン武装勢力フーシ派を名指しし、「攻撃の深刻な結果について全面的に責任を負う」と非難した。ＡＦＰ通信が報じた。

2026/08/12

イオン、遺族に補償の方針＝爆発事故「解明待たず早期対応」―熊本地震

　イオンは１２日、熊本地震発生後にイオンモール熊本（熊本県嘉島町）で起きた爆発事故で死亡したテナント従業員の遺族に対し、早期に補償する方針を明らかにした。地震発生後にイオン側の従業員が一部の従業員に再入館を認めたことが判明。事故責任の所在などが確定する前に補償する考えとみられる。

2026/08/12