個人情報政策で有識者懇談会＝政府、ＡＩ普及踏まえ

　政府の個人情報保護委員会は２１日、個人情報保護政策全般について検討する有識者懇談会を開催すると発表した。人工知能（ＡＩ）技術の急速な普及などを踏まえ、個人情報保護・利活用の動向などを把握する。２８日に準備会合を開き、本会合を年２回程度開催する。　。

2025/04/21

自動車安全試験、やり玉に＝トランプ氏が対日圧力

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日のＳＮＳ投稿で、日本の自動車の安全性能試験を「非関税措置による不正行為」だとやり玉に挙げた。トランプ氏は第１次政権でも同様の主張を繰り返しており、関税交渉で日本の自動車市場に対して圧力を強めている。

2025/04/21

三井住友銀、災害損失時の返済一部免除＝法人向け融資で

　三井住友銀行は２１日、台風や大雨による災害により損失が発生した上場企業の返済を一部免除する法人向け融資「気候変動対応型ローン」を始めたと発表した。近年の災害の多発で火災保険料が上昇する中、保険に代わる補償を債務免除として提供する。　。

2025/04/21

「復活祭停戦」不発＝ロシア軍が本格攻撃再開―ウクライナ

　【ベルリン時事】ロシア軍は２１日、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせて、プーチン大統領が一方的に宣言したウクライナでの「停戦」期間の終了後、再び攻撃を本格化させた。期間中は長距離攻撃が手控えられたもようで、ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦延長を申し出ていたが、不発に終わった。

2025/04/21

帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する

BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。

2025/04/21

介護休業・休暇の制度利用が「なし」が半数以上=東京商工リサーチ

4月に改正育児・介護休業法が施行されたことを受け、東京商工リサーチが4月1日～8日に実施した企業アンケート（有効回答5570社）によると、2024年度に発生した介護離職者のうち、介護休業や休暇を利用する社員がいない企業は54.7％と半数を超えることが明らかになった。親などの高齢化が進む中で、制度の認識遅れや利用しにくい環境が浮き彫りになった。

2025/04/21

「復活祭停戦」入りも攻撃続く＝期限延長を逆提案―ウクライナ大統領

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、ロシアが２０日のキリスト教の復活祭（イースター）を控えて宣言した３０時間の停戦入り後も、前線でロシア軍の攻撃が続いていると指摘した。その上で、完全な戦闘停止が実現するなら、停戦期間を２０日を超えて延長するよう提案すると述べた。

2025/04/20

混雑対策と集客の両立課題＝万博、大型連休「試金石」に―開幕１週間

　大阪・関西万博の開幕から２０日で１週間。初日の１３日には約１１万９０００人が来場したが、混雑から通信障害が発生し、日本国際博覧会協会は通信環境の増強などに追われた。２日目以降の平日は一転して初日の半数程度となり、混雑対策に加え、来場者を呼び込む機運づくりも求められる。

2025/04/20

ロシア、３０時間の一方的停戦宣言＝対ウクライナ、復活祭で

　ロシアのプーチン大統領は１９日、２０日のキリスト教の復活祭（イースター）に際し、ウクライナでの戦闘を一方的に停止すると宣言した。ロイター通信が伝えた。期間は１９日午後６時（日本時間２０日午前０時）から２１日午前０時（同６時）までの３０時間。

2025/04/20

「新型コロナは武漢研究所から流出」＝米ホワイトハウスが特設サイト

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１８日、新型コロナウイルスの起源が中国の武漢ウイルス研究所だったとする説を採り上げる特設サイトを立ち上げた。大流行当時の世界保健機関（ＷＨＯ）の対応について、「中国の圧力に屈し、中国の政治的利益を優先させたため失敗した」と厳しく批判している。

2025/04/19

兵庫・豊岡で３１．２度＝真夏日続出、熱中症注意

　東北地方南部から九州にかけては１９日、高気圧に覆われて晴れ、大半の地域で最高気温２５度以上の夏日となった。３０度以上の真夏日になる所も続出し、気象庁によると、兵庫県豊岡市で３１．２度、長野県上田市で３０．９度、島根県川本町で３０．７度、甲府市で３０．６度を観測した。

2025/04/19

４階建て建物崩壊、４人死亡＝印

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリー北東部で１９日、４階建ての建物が突然崩壊し、地元報道によると巻き込まれた４人が死亡した。他にも複数人ががれきの下敷きになっているとみられる。　現地からの映像では、住民らもつるはしでがれきを取り除きながら救助に当たり、十数人が救出された。

2025/04/19

熱中症アラート、２３日から運用＝夏の猛暑に備え、１０月まで―環境省

　過去に例のない危険な暑さが予測される際に発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が２３日から始まる。健康被害の恐れがある場合に注意を促す「熱中症警戒アラート」の運用も同日開始される。夏の猛暑による被害軽減を図るのが狙いで、いずれも１０月２２日まで。

2025/04/19

供給網対策チーム検討＝米中貿易戦争の打撃警戒―トランプ政権

　【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビは１８日、トランプ米政権が中国との貿易戦争激化を受け、サプライチェーン（供給網）対策を話し合う専門チームの設置を検討していると報じた。報復の応酬で米中は互いに１００％超の高関税を課しており、貿易が停滞するのは確実。米政権は経済への悪影響に警戒感を高めている。

2025/04/19

オリエンタルランドグループがカスハラ基本方針を発表

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドグループはこのほど、グループ全体の「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を公表した。顧客の要求・言動が同社が定義するカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、原則として、同社グループが提供する各種サービスまたは各施設の利用を断る。また、必要に応じて、警察への通報及び法的措置を含めた適切な措置を講じるとしている。

2025/04/19

政府が情報連絡室＝長野で震度５弱

　政府は１８日夜、長野県で震度５弱の揺れを観測した地震を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。　。

2025/04/18

長野で震度５弱＝北陸新幹線に遅れ

　１８日午後８時１９分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、長野県大町市などで震度５弱の揺れを観測した。その後、１９日未明にかけて同県北部などで震度４と震度３の地震が相次いだ。　気象庁によると、１８日午後８時１９分ごろの地震の震源の深さは１３キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。

2025/04/18

イエメンの港空爆、７４人死亡＝米軍の攻撃強化後、死者最多

　【カイロ時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派系メディアは１８日、米軍による西部ラスイッサ港への空爆で、少なくとも７４人が死亡、１７１人が負傷したと報じた。同港はイエメンの主要な石油積み出し拠点。米軍が３月からフーシ派への攻撃を激化させて以降、１回の空爆では最多の死者数とみられる。

2025/04/18

関東甲信は真夏日の所も＝１９日は熱中症に注意

　東・西日本は１８日、太平洋側の高気圧の影響で晴れ、最高気温２５度以上の夏日になる所が多かった。気象庁によると、島根県川本町では３０．５度となり、３０度以上の真夏日になった。１９日も大半の地域で夏日になり、関東甲信では真夏日の所もある見込み。

2025/04/18

米、中国船舶から手数料徴収＝海運・造船支配に対抗

　【ワシントン、北京時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、中国籍や中国製の船舶が米国内に寄港した際、運航業者から手数料を徴収すると発表した。半年後から開始し、３年かけて段階的に増額していく。船舶の大きさなどに応じて課す。造船や海運業界では中国の存在感が急速に高まっており、対抗措置が必要だと判断した。

2025/04/18

不正取引、６証券で１４５４件＝口座乗っ取りで―金融庁

　証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる問題で、金融庁は１８日、２月１日から４月１６日までの間に楽天証券や野村証券など６社で合計１４５４件の不正取引があったと発表した。

2025/04/18

地銀８行のシステム障害復旧＝ネットバンキングで一時不具合

　長野県を地盤とする八十二銀行などの地方銀行８行で発生したシステム障害で、全行が１８日までに復旧を発表した。いずれも１７日午前９時１０分ごろからインターネットバンキングなどが不具合で利用しづらい状況となっていた。

2025/04/18

大分で震度３

　１８日午前８時５７分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、同県別府市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．７と推定される。　。

2025/04/18