新着一覧
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事故判断の手順、指針明記を＝医療機関に義務化―調査制度・厚労省検討会
予期せず患者が死亡した際に原因を調べる「医療事故調査制度」の見直しを議論してきた厚生労働省の検討会は２９日、報告書を大筋で取りまとめた。死亡事例が医療事故に当たるか判断する手順について、医療機関ごとに指針に明記するよう義務付ける方針を盛り込んだ。厚労省は来年度にも省令などを改正する。
2025/10/29
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５～９月の熱中症搬送、過去最多＝全国で１０万５１０人―総務省消防庁
総務省消防庁は２９日、熱中症のため５～９月に救急搬送された人数が全国で１０万５１０人に上ったと発表した。過去最多だった昨年の同時期から２９３２人増え、統計を取り始めた２００８年以降で最多を更新した。搬送直後に死亡が確認されたのは１１７人だった。
2025/10/29
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ベラルーシの「ハイブリッド攻撃」批判＝リトアニア首相、密輸気球侵入へ対抗策
バルト３国のリトアニアのルギニエネ首相は２７日、ロシアと同盟関係にある隣国のベラルーシから密輸たばこを載せた気球が相次ぎ飛来しているとして、同国が「ハイブリッド攻撃」を仕掛けていると非難した。リトアニアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の加盟国。
2025/10/29
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日本政府の「日銀政策余地がカギ」＝円安けん制か―米財務長官
【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２８日、ＳＮＳに「日本政府が日銀に政策余地を認めようとする意思がインフレ期待を安定させ、為替相場の過度な変動を防ぐカギとなる」と投稿した。ベセント氏は高市早苗政権発足後、日本の金融政策についての発言を続けている。
2025/10/29
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熱中症死者、世界で年５５万人＝９０年代から６割増加―国際研究
【ニューヨーク時事】世界で気温上昇や高齢化に伴い、熱中症で死亡する人の数が２０１２～２１年に年間５４万６０００人に達したとする報告書を２９日、国際研究チームが英医学誌ランセットに発表した。１９９０年代と比べ６３％増となる。
2025/10/29
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日米、６０兆円規模の投資公表＝三菱重工やソフトバンク関心―次世代原発など、両首脳署名も
日米両政府は２８日、両国企業による総額で最大４０００億ドル（約６０兆円）の事業規模の投資案件を公表した。次世代原発建設や大規模電力インフラ構築など２１件の事業に三菱重工業やソフトバンクグループなど複数の日本企業が関心を示した。
2025/10/29
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３５年温室ガス、１７％減止まり＝目標提出はわずか３割―国連報告書
国連気候変動枠組み条約事務局は２８日、世界各国が約束した２０３５年の温室効果ガス削減目標をまとめた報告書を公表した。各国の取り組みを実行しても、１９年比で１７％の削減にとどまると集計。ただ、目標の提出国は締約国全体の約３割にとどまり、各国の足並みがそろっていないことが浮き彫りとなった。
2025/10/28
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地銀・信金の「早期警戒」見直しへ＝システム共同化に交付金―金融庁
金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）は２８日、作業部会を開き、地方銀行や信用金庫の財務悪化を防ぐための早期警戒制度を見直す議論を始めた。金利変動リスクや将来の人口減少を判断基準に加えてモニタリングを強化し、早期の経営改善を促す。
2025/10/28
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鉱山で爆発、２人死亡＝豪
【シドニー時事】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州コバーの地下鉱山で２８日未明（日本時間同）、爆発事故が起きた。作業員の６０代男性と２０代女性が死亡。他に２０代女性が聴覚などの軽傷で病院に搬送された。警察が事故原因を調べている。 現場は最大都市シドニーの北西約７００キロにあるエンデバー鉱山。
2025/10/28
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ＫＤＤＩ、米グーグル系とＡＩ検索で協業＝サイトと提携で情報の信頼性担保
ＫＤＤＩは２８日、米グーグル系の日本法人と協業し、人工知能（ＡＩ）を活用した情報検索サービスを始めると発表した。利用者が知りたいことを入力すると、提携するウェブメディアから情報を収集、要約する。来年春にサービスを開始し、当面は無償で提供する方針。 。
2025/10/28
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食料補助、４２００万人ピンチ＝長引く政府閉鎖、資金枯渇―米
【ニューヨーク時事】米政府機関の一部閉鎖の長期化を受け、低所得者向け食料購入補助制度「フードスタンプ」が来月１日に停止される見通しだ。つなぎ予算案の度重なる否決による資金枯渇が理由。
2025/10/28
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高市首相、防衛費増額に決意＝トランプ氏「日米同盟は重要」―対中国・北朝鮮で連携、関税で合意文書・初の対面会談
高市早苗首相は２８日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で初の対面会談を行い、日米同盟の強化で一致した。首相は「同盟の新たな黄金時代を共につくり上げたい」と表明。日本が主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組む決意を伝えた。
2025/10/28
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米アマゾン、３万人削減計画＝過去最大規模―報道
【シリコンバレー時事】複数の米メディアは２７日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが最大で３万人規模の人員削減を計画していると報じた。人事などの管理部門を対象とし、２０２２年末以降に約２万７０００人をカットして以来、同社最大規模の削減になるという。
2025/10/28
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外食産業、２割でカスハラ経験＝管理職は長時間労働の傾向―過労死白書
政府は２８日、２０２５年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は、外食産業で客から不当な要求や行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験した人が１８．８％と、約２割に上ると分析。
2025/10/28
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米韓関税交渉が長期化＝巨額投資で意見に隔たり
【ソウル時事】トランプ米政権による高関税政策を巡る米韓交渉が長期化している。韓国が約束した巨額の対米投資について意見の隔たりが残っており、米国は日本製自動車への関税を１５％に引き下げた一方、韓国車には依然２５％を課している。 米韓は７月末、相互関税の１５％への引き下げで大筋合意。
2025/10/28
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アサヒ障害、広がる影響＝発生１カ月、復旧見通せず
サイバー攻撃に伴うアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）のシステム障害は、２９日に発生から１カ月を迎える。当初は受注・出荷業務の全面停止を余儀なくされ、その後、手作業による受注で生産を再開したものの、障害前の生産量には程遠い。
2025/10/28
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ＮＹ株、連日の最高値＝米中摩擦の懸念後退
【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の懸念が後退し、３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３３７．４７ドル高の４万７５４４．５９ドルと、連日で史上最高値を更新して終了。
2025/10/28
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田んぼ側溝に女性遺体＝クマ被害か、直前に目撃情報―秋田
２７日午前１１時１０分ごろ、秋田市雄和萱ケ沢で「田んぼで人が亡くなっているようだ」と付近の住民から１１０番があった。警察官が駆け付けたところ、田んぼ脇の側溝にうつぶせで倒れている女性を発見。上半身を中心に損傷が激しく、現場で死亡が確認された。
2025/10/27
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ＮＴＴ西、ＡＩで声優の声を合成・提供＝本人公認で権利保護、還元も
ＮＴＴ西日本は２７日、声優や歌手の声を基に、人工知能（ＡＩ）を用いて合成音声モデルを構築する新事業を開始したと発表した。音声に関する知的財産をＮＴＴ西が管理し、声の持ち主に収益を還元する。 。
2025/10/27
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ローカル線、赤字７９０億円＝利用者少ない３６路線７１区間―ＪＲ東
ＪＲ東日本は２７日、利用人数が一定以下のローカル線で２０２４年度の赤字額の合計が７９０億円に上ったと発表した。対象となった３６路線７１区間すべてが赤字で、合計額は２３年度（３６路線７２区間）に比べて３３億円拡大した。
2025/10/27
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単独テロ対策、首都厳戒＝米大統領来日で１．８万人警備―警視庁
トランプ米大統領の来日に合わせ、警視庁は最大約１万８０００人の警察官を動員し、滞在先や米大使館（東京都港区）を含め、都内の重要施設周辺などの警戒を強化している。
2025/10/27
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熱中症、アプリで防げ＝水分補給の目安も算出―豪大学開発
【シドニー時事】オーストラリアのシドニー大学研究チームが、熱中症予防に役立ててもらうため、地域ごとに危険のレベルや対策を表示するアプリを開発した。これから夏へ向かう豪州で運用し、将来は世界規模での展開も視野に入れる。発汗量を基に必要な水分補給量の目安を算出するアプリも開発済みで、併用できる。
2025/10/27
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エジプト・赤十字が人質遺体捜索へ＝イスラエル、ガザ内での活動許可
【カイロ時事】イスラエル政府報道官は２６日、パレスチナ自治区ガザで行方不明になっているイスラム組織ハマスの人質の遺体捜索に当たるため、エジプトと赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がガザに入ることを許可したと語った。ロイター通信などが報じた。
2025/10/27
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東京株、初の５万円台＝米株高、米中対立緩和を好感
週明け２７日の東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて５万円台に乗せた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ期待を背景とした米国の株高が好感されたほか、米中対立の懸念後退も投資家心理を上向かせ、全面高の展開となった。高市政権の政策への期待も継続し、日経平均は取引時間中の最高値を更新。
2025/10/27
