新着一覧
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自動運転車、世界シェア25%に=官民の工程表、素案提示―成長戦略会議
政府は16日、「強い経済」の実現に向けた「日本成長戦略会議」(議長・高市早苗首相)の分科会を首相官邸で開き、2030年代に自動運転車の販売台数で世界シェア約25%の獲得を目指すなどの目標を盛り込んだ官民連携投資のロードマップ(工程表)の素案を公表した。
2026/04/16
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ロシア空爆、ウクライナ各地で16人死亡
ウクライナ各地に16日未明、ロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃があり、少なくとも計16人が死亡した。両国のメディアが伝えた。南部オデーサでは9人が犠牲になり、港湾施設などに被害が出た。 首都キーウでは子供1人を含む4人、東部ドニプロペトロウスク州では3人が亡くなった。
2026/04/16
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医療用手袋5000万枚放出=5月から「適時」―高市首相
高市早苗首相は16日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋のうち、5000万枚を5月から医療機関向けに放出すると表明した。一部で調達が不安視されており、「必要量の要請を受け付けてタイムリーに放出する」と述べた。
2026/04/16
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復興庁と防災庁、統合せず=木原官房長官
木原稔官房長官は16日、今秋の発足を目指す防災庁と2031年に設置期限を迎える復興庁の統合について、「任務が明確に分かれており、統合の検討は行っていない」と述べた。熊本市内で記者団の取材に答えた。防災庁は政府全体の防災・災害対応の司令塔で、復興庁は東日本大震災からの復興を目的に創設された。 。
2026/04/16
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生成AI利用制限は違反の恐れ=巨大ITによる排除を想定―公取委
公正取引委員会は16日、国内の生成AI(人工知能)市場に関する実態調査の結果を公表した。スマートフォンの基本ソフト(OS)を提供する巨大IT企業が、生成AIの応用に必要な専門ソフトウエアへのアクセスを制限し、アプリ開発事業者を排除する行為は、独禁法違反に当たる恐れがあるとした。
2026/04/16
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エネルギー節約「必要」72%=自衛隊派遣、賛否きっ抗―時事世論調査
時事通信の4月の世論調査で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受けて節約・節電が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」が72.6%で「必要ない」の11.6%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は15.8%だった。
2026/04/16
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医療機関から相談3000件=中東情勢受け手袋不足懸念―対策本部
厚生労働、経済産業両省は16日、中東情勢の悪化に伴い医療関連製品の確保に向けた対策本部の会合を開き、13日までに医療機関やメーカーから寄せられた相談が約3000件に上ったと明らかにした。このうち約半数は、医療用手袋の不足への懸念を訴える内容だったという。
2026/04/16
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豪製油所で爆発火災=供給不足の深刻化必至
【シドニー時事】オーストラリア南東部ビクトリア州にあるビバ・エナジー社の製油所で15日深夜、爆発事故が起き、火災が16日昼すぎまで続いた。中東紛争に伴い豪国内でも石油供給が不足しており、この火災でさらに深刻化するのは必至だ。
2026/04/16
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1~3月期の中国GDP、5.0%増=中東緊迫に懸念
【北京時事】中国国家統計局が16日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比5.0%増加した。伸びは前期の4.5%から拡大。ただ、中東情勢の緊迫化で世界経済が混乱する中、景気の先行き懸念は根強い。 GDPの伸びは3四半期ぶりの大きさ。
2026/04/16
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東京株、最高値を更新=中東和平期待、1400円超高
16日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1400円超上昇し、2月26日に記録した取引時間中の過去最高値(5万9332円43銭)を約1カ月半ぶりに更新した。米国とイランの和平協議進展を期待した買いが広がった。午前の終値は1415円35銭高の5万9549円59銭。
2026/04/16
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柏崎原発、14年ぶり営業運転=福島第1原発事故後初めて―東電
1月の再稼働後、相次ぐトラブルで営業運転開始が遅れていた東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)が16日午後4時、約14年ぶりに営業運転に移行した。東電の原発としては福島第1原発事故以降初めて。当初は2月下旬の予定だったが、約50日遅れとなった。
2026/04/16
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経産省、地政学リスクを踏まえ「製造基盤強化レポート」を公表
経済産業省は、4月15日、経済安全保障の観点から製造基盤を強化する方向性を示した報告書を取りまとめた。地政学リスクがいっそう高まる中、製造上の弱点を克服し優位性を高める。
2026/04/16
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12カ国から金融支援要請も=中東混乱でアフリカなど―IMFトップ
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日の記者会見で、中東情勢の悪化を受け、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国など少なくとも12カ国から金融支援の要請が見込まれるとの見通しを明らかにした。
2026/04/16
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米景気拡大「緩やかなペース」=中東情勢で不確実性も―FRB報告
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)が15日発表した全米12地区の連銀景況報告(ベージュブック)によると、8地区が経済活動について「わずかから緩やかなペース」で拡大したと報告した。3月公表の前回報告から判断が維持された形。
2026/04/16
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防災拠点自動車駐車場、新たに道の駅23か所
国土交通大臣の指定を受ければ、災害時に防災拠点としての利用以外を禁止したり、制限したりできる「防災拠点自動車駐車場」制度について、新たに全国で23か所が追加されました。いずれも道の駅で、指定は4月15日付。これで、全国に535か所(道の駅389、SA・PA146か所)に拡大し、全体の4分の1ほどに達したことになります。
2026/04/16
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運営者負担軽減と快適性向上を図った仮設トイレ
仮設トイレの企画・開発・販売・レンタルを行うインプルーブエナジーは、汲み取り式でも臭わない感染予防型の仮設トイレ『ZoneZero』シリーズ(洋式)を販売する。臭いや感染の元となる便槽タンク内にマイナスイオンと低濃度オゾンを発生させて臭いを分解し、ウイルスや菌を不活性化する独自技術の無臭化ユニットを採用したもの。能登半島地震の被災地で直面した課題を踏まえ、利用者の快適性を向上させるだけでなく、設置・運営者の負担も軽減するものとして開発した。
2026/04/16
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中東情勢で財政悪化懸念=エネルギー高で板挟み―IMF
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)が15日公表した財政監視報告は、米イスラエルとイランの紛争に伴う中東情勢の緊迫化を受け、世界の債務状況が悪化するリスクがあると警鐘を鳴らした。供給不安による原油価格急騰が響き、エネルギーを輸入に依存する国々はコスト高に直面。
2026/04/15
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「BCP改善」に効くプロンプト技法を体得する
各社が抱えるBCPの課題を改善するためのプロンプトを実際に作成することを目標に、生成AIの可能性と限界を踏まえながら、プロンプトをどのように磨き上げるべきかを事例をもとに発表。BCPに関して感じている不安や課題、改善したい点がどこまで解消できるのかについて、失敗談も交えながら知見を共有していただいた。
2026/04/15
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スズキ、アフリカ全域でシェア10%へ=30年度に15万台販売
スズキは15日、アフリカ全域での販売戦略に関するオンライン説明会で、2030年度までにシェア10%、販売台数15万台を目指すと発表した。サハラ砂漠以南の「サブサハラ」を中心に、人口増加や経済成長による市場拡大が見込めるとして、各地域の特性に応じた戦略でシェアの拡大を図る方針だ。 。
2026/04/15
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中越首脳、経済・貿易強化で合意=ラム氏はエネルギー協力要請か
【北京、ハノイ時事】中国の習近平国家主席(共産党総書記)とベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が15日、北京の人民大会堂で会談した。中国外務省によると、経済・貿易やサプライチェーン(供給網)での連携強化で合意した。 ラム氏は7日に国家主席兼務が承認されたばかりで、初外遊先として中国を選んだ。
2026/04/15
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備蓄米、2年ぶり買い入れ=初回落札率は5.6%―農水省
農林水産省は15日、2年ぶりに実施した政府備蓄米の買い入れ入札の結果、予定数量20万7521トンのうち1万1710トン分が落札されたと発表した。同省は備蓄米として毎年20万トン程度を買い入れてきたが、昨年はコメ不足のため中止。14日に2026年産米を対象に入札を再開した。
2026/04/15
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ペルシャ湾船員「耐えて協議見守る」=人命最優先に対応を―全日本海員組合幹部
海運の産別労働組合、全日本海員組合の田中伸一組合長代行は15日までに、時事通信の取材に応じた。ペルシャ湾内に取り残されている日本関係船舶の乗組員について、「現状、湾外に出られる見込みがなく、米国とイランの協議を耐えて見守っている」と苦境を語った。
2026/04/15
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米オープンAI、ソフト弱点発見強化のモデル=悪用防止で限定提供
【シリコンバレー時事】対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIは14日、ソフトウエアの弱点を発見する能力を強化したAIモデル「GPT―5.4―サイバー」を発表した。企業などのサイバーセキュリティー向上に役立てる。悪用防止のため、認証を受けた一部の組織や個人にのみ提供する。
2026/04/15
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FIXER、山梨県と協力し看護師の「AIリーダー」育成=病院のDX加速
FIXERは15日、山梨県と協力して同県内の病院のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めると発表した。同社が人工知能(AI)の専門人材をアドバイザーとして派遣し、看護現場のITの活用状況を分析。
2026/04/15
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石油の民間備蓄、放出延長=来月中旬まで15日分―政府
政府は15日、イラン情勢の沈静化が見通せないことを受け、石油の民間備蓄の放出期間を1カ月間延長した。放出量は国内消費量の15日分を維持した。5月上旬にも実施する国家備蓄約20日分の追加放出と合わせ、ホルムズ海峡の事実上封鎖で輸入量が減少した石油の供給安定化を図る。
2026/04/15
