ゆうちょ銀、一時他行送金できず＝行内のシステムエラー原因か

　ゆうちょ銀行は１７日、他行に送金できないトラブルが一時発生したと発表した。同日午後２時ごろから店舗窓口の他、現金自動預払機（ＡＴＭ）やネットバンキングの送金システムに不具合が起きた。窓口での送金は受け付けを休止した。他行からゆうちょ銀宛ての送金ができないケースもあったという。午後４時ごろに解消した。

2025/07/17

ＡＩエージェント構築基盤を提供＝米アマゾン

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は１６日、人間の仕事を自律的に代行する人工知能（ＡＩ）「ＡＩエージェント」を構築する、企業向けの基盤サービスを発表した。顧客企業が、自社の業務を効率化するＡＩを簡単に開発できるよう支援する。

2025/07/17

徳島、高知で線状降水帯の恐れ＝東海や近畿南部も大雨―気象庁

　東海や近畿南部、四国では１７日午前、激しい雨が降る所があった。気象庁によると、徳島、高知両県では同日昼すぎから夜遅くにかけ、線状降水帯が発生する可能性がある。同庁は大雨による土砂災害や河川の増水、低地の浸水に警戒し、落雷や突風、ひょうに注意するよう呼び掛けた。

2025/07/17

海底観測システムの障害で緊急地震速報に遅れの可能性

気象庁は16日、東海沖海底にある南海トラフ地震に備えた地震観測システムについて、海底津波計の観測データが使えなくなったと発表した。

2025/07/17

DX＆リスクマネジメントフォーラム2025

AI、DXなどの新たな技術がもたらす機会と経営リスクについて、第一線で活躍する実践者から解説していただくとともに、課題解決につながるソリューションを徹底紹介します。

2025/07/17

中国進出の日本企業に高まる不安＝「問題行為、説明を」―スパイ罪で実刑判決

　【北京時事】中国でスパイ罪で起訴されたアステラス製薬社員の邦人男性に懲役３年６月の有罪判決が下された。スパイ活動が認定されたものの、問題とされた具体的な行為は不明なまま。中国に進出した日系企業からは不安の声が上がった。　「結局どんな行為が問題になったのか。

2025/07/16

訪日客、最速２０００万人超え＝４～６月消費１８％増、２．５兆円

　日本政府観光局が１６日発表した２０２５年上半期（１～６月）の訪日外国人数（推計値）は２１５１万８１００人と、過去最も速いペースで年間２０００万人を超えた。春節（旧正月）や桜の開花時期に中国などからの観光客が増え、前年の上半期に比べて２１．０％増加した。

2025/07/16

ＡＩエージェントで社員「千手観音」に＝孫ＳＢＧ会長、業務効率化で活用

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は１６日、東京都内で講演し、人間の仕事や操作を人工知能（ＡＩ）が自律的に代行する「ＡＩエージェント」を、グループ内で大々的に導入すると表明した。

2025/07/16

レアアース調達で米企業と契約＝７４０億円規模、脱中国で―アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１５日、レアアース（希土類）の生産を手掛ける米ＭＰマテリアルズと５億ドル（約７４０億円）の契約を結んだと発表した。同社から複数年にわたり、米国産のレアアース磁石を調達する。

2025/07/16

医薬品関税、月末から発動＝トランプ米大統領が見通し

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、輸入する医薬品・医薬品原料に対する追加関税の発動に関し「おそらく７月末になるだろう」との見通しを明らかにした。これまで税率が２００％になる可能性を示していたが、この日は「まずは低い関税から始める」と語った。

2025/07/16

米、ＡＩ・エネルギー投資１３兆円超＝民間２０社が計画―トランプ氏発表

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、米グーグルなど民間企業２０社が人工知能（ＡＩ）やエネルギー分野に９２０億ドル（約１３兆７０００億円）超を投資する計画を発表した。生成ＡＩの利用拡大に伴い必要となる膨大な電力を賄うインフラを整備。

2025/07/16

中国、景気先行きに警戒感＝輸出前倒しの反動必至

　【北京時事】中国の１～６月期の経済成長率は５．３％と、政府が今年の目標に掲げる「５％前後」を上回った。消費てこ入れ策に加え、米国との貿易摩擦激化を懸念した企業による輸出の前倒しが寄与した。ただ、下半期にその反動が出るのは必至。景気の先行きに対する警戒感は根強い。

2025/07/16

中国軍活動「深刻な懸念」＝防衛白書、米の動向注視

　防衛省は１５日、２０２５年版防衛白書を公表した。中国の軍事活動の活発化について、昨年に続き「国際社会の深刻な懸念事項」と表明。北朝鮮が極超音速兵器などの能力向上を計画しているとして警戒感を示した。トランプ米政権の安全保障政策の動向を注視する必要性も指摘した。　石破政権として初めての防衛白書となる。

2025/07/16

茨城、栃木で震度４

　１５日午後１１時４７分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県笠間市と栃木県市貝町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．８と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/07/16

トラック所有会社を家宅捜索＝バスと衝突、１４人死傷事故で―徳島県警

　徳島県阿波市の徳島自動車道で高速バスとトラックが衝突し、２人が死亡、１２人が重軽傷を負った事故で、県警は１５日、過失運転致死傷の疑いで、トラックを所有する愛媛県四国中央市の建設会社を家宅捜索した。今後、詳しい事故の原因を調べる。

2025/07/15

ＳＭＫ、下請法違反で勧告＝６５業者に金型無償保管―公取委

　電気通信機器の接続部品などの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１５日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の電子部品メーカーＳＭＫ（東京）に対し、再発防止とともに保管費用相当額を支払うよう勧告した。

2025/07/15

大気不安定、大雨警戒続く＝東海と関東甲信―気象庁

　東海と関東甲信では１５日、南から暖かく湿った空気が太平洋高気圧の縁を回るように流れ込み、断続的に雨が降った。気象庁は１７日にかけて大雨による土砂災害や河川の増水、低地の浸水に警戒するよう呼び掛けた。　大気の不安定な状態が続き、東日本のほか、西日本でも落雷や突風、ひょうに注意が必要という。

2025/07/15

中国向けモデル出荷再開＝ＡＩ半導体、米政府が許可へ―エヌビディア

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１４日、中国市場向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体モデル「Ｈ２０」の中国への出荷について、米政府が再開を許可する見通しだと発表した。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、トランプ大統領をはじめとする米中両政府関係者と会談。

2025/07/15

口座乗っ取り、本人認証強化へ＝証券会社の監督指針改正案―金融庁

　オンライン取引の証券口座が不正アクセスで相次いで乗っ取られた問題を受け、金融庁は１５日、証券会社に対する監督指針の改正案を公表した。口座へのログイン時にＩＤとパスワードだけでなく、生体認証など複数の方法で本人確認する「多要素認証」の導入を義務付けることが柱。意見公募を経て、正式決定する。

2025/07/15

建物倒壊、作業員２人死亡＝解体作業中に下敷きか―福岡

　１５日午後１時４０分ごろ、福岡県久留米市六ツ門町で、「建物が倒壊している。けが人が多数いる」と１１９番があった。県警久留米署によると、男性作業員３人と、付近を歩いていた男性の計４人が救助されたが、作業員２人は搬送先の病院で死亡した。他の２人は、意識はあるという。

2025/07/15

中豪首脳、経済協力強化で合意＝安保面では溝も

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１５日、北京の人民大会堂でオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、経済・通商面での協力強化で合意した。両国関係は安全保障を巡っては依然として溝が深いが、習氏は連携で得られる「実利」を強調し、豪州への接近を図った。両国政府が発表した。

2025/07/15

鹿児島・十島村で震度４

　トカラ列島近海を震源とする群発地震で、１５日午後１時２０分ごろ、鹿児島県十島村・悪石島で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。

2025/07/15

東海や関東甲信、大雨警戒＝西日本も大気不安定―気象庁

　東海や関東甲信では１５日午前、日本海西部の低気圧や太平洋高気圧の影響で南から暖かく湿った空気が流れ込み、局地的に激しい雨が降った。気象庁は１７日にかけて大雨による低地の浸水や河川の増水、土砂災害に警戒するよう呼び掛けた。静岡県では１５日の昼前まで線状降水帯が発生する恐れがある。

2025/07/15