新着一覧
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半導体関税へ安保調査=医薬品も、国内生産促す―米政権
【ワシントン時事】米商務省は14日、半導体や製造装置の輸入に関する安全保障上の調査を始めたと発表した。スマートフォンやパソコンといった半導体を使用する電子機器のサプライチェーン(供給網)も調査対象とする。追加関税などの対応策を検討し、製造拠点の国内回帰を促す考えだ。
2025/04/15
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経産省、サイバー対策で新制度=サプライチェーン全体で実施状況評価
経済産業省は14日、サプライチェーン(供給網)全体でサイバーセキュリティー対策の実施状況を共有できる評価基準を盛り込んだ制度の中間取りまとめを公表した。2026年度の開始を目指し、関連する施策や補助金とひも付けする方針。
2025/04/15
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中国主席「自由貿易維持」訴え=対米でベトナムに連帯促す
【北京時事】中国の習近平国家主席は14日、訪問先のハノイで行ったベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長との会談で、両国の経済協力や戦略的連携を強化していく方針で一致した。習氏は各国への追加関税を打ち出すトランプ米政権を念頭に「一方的ないじめ行為」への反対を表明。
2025/04/15
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中国、輸出先の多角化加速=トランプ米政権と貿易戦争で
【北京時事】トランプ米政権と貿易戦争を展開する中国が輸出先の多角化を急いでいる。14日に公表された3月の貿易統計によると、最大の仕向け地の米国が輸出全体に占める割合は12.8%と、前年同月(13.1%)から低下。一方、ベトナムやタイ、インドなどの存在感は高まった。
2025/04/14
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75歳以上、2077万人=総人口14年連続減―総務省
総務省は14日、2024年10月1日現在の外国人を含む総人口が、前年比55万人(0.44%)減の1億2380万2000人だったと発表した。14年連続の減少。75歳以上は70万人増の2077万人余りで、人口減少と高齢化が急速に進んでいる。
2025/04/14
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実践的「対策本部」設置・運営講座
本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。
2025/04/14
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生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
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日本人1人の死亡確認=ミャンマー地震で初―外務省
外務省は14日、大規模地震に見舞われたミャンマーの第2の都市マンダレーで崩壊した建物に居住し、連絡が取れなくなっていた日本人の成人1人の死亡が確認されたと明らかにした。今回の地震で邦人の犠牲が確認されたのは初めて。
2025/04/14
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防災と減災誓う=犠牲278人の冥福祈る―熊本地震9年で追悼式
2度の震度7を観測した熊本地震の前震から9年となった14日、熊本県庁に隣接する防災センター(熊本市中央区)で犠牲者の追悼式が開かれた。遺族ら21人が参列し、亡くなった278人の冥福を祈った。 追悼式では、参加者全員が1分間黙とう。
2025/04/14
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民主有力知事公邸に放火=テロ容疑で男を逮捕―米東部
【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州ハリスバーグにある知事公邸で13日未明、火災が発生し、州警察は放火やテロなどの疑いでコーディー・バルマー容疑者(38)を逮捕した。動機は不明。出火当時、就寝中だったジョシュ・シャピロ知事と家族にけがはなかった。
2025/04/14
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半導体関税「来週中にも発表」=スマホ・PCも対象に―トランプ米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日夜、半導体への関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、関税率も明らかにすると表明した。
2025/04/14
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アフガン出身者の送還拡大=対象80万人、人道危機の懸念―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン政府が4月に入り、暫定的に滞在を認めてきた隣国アフガニスタン出身者の国外退去に着手した。国連によると、1日以降、約1万4100人を強制送還しており、国際社会では人道危機を招くとして反対する声が上がっている。
2025/04/13
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米巨大ITへの打撃緩和=中国依存度高くリスク残る―トランプ関税
【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置などの一部電子製品を外したことで、米国での家電価格高騰の懸念は後退しそうだ。巨大IT企業への打撃は和らぐが、サプライチェーン(部品供給網)の中国依存は維持される。米中関係は緊張が続き、経営リスクはくすぶる。
2025/04/13
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住まい再建「不安や悩み」7割超=能登被災地、資金と年齢が壁に―仮設入居者聞き取り
昨年元日の能登半島地震と9月の豪雨で石川県内に開設された避難所が13日で全て閉鎖される。だが、多くの被災者が仮設住宅で暮らし、住宅再建は進んでいるとは言えない。
2025/04/13
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パンデミック条約、15日合意目標=交渉延長を決定―WHO加盟国
【パリ時事】世界保健機関(WHO)加盟国は、コロナ禍を教訓に将来の感染症のパンデミック(世界的大流行)に対する備えを手厚くする「パンデミック条約」策定交渉を延長することを決めた。15日の条約案合意を目指す。WHOが12日、明らかにした。交渉は2022年の開始から3年余りに及び、11日が期限だった。
2025/04/12
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インド、雷雨で100人超死亡
【ニューデリー時事】インドの東部や北部を雷を伴う激しい雨が襲い、9日以降100人超が死亡した。地元メディアが12日までに伝えた。今後も各地で天候の急激な変化が予想され、気象当局が警戒を呼び掛けている。 東部ビハール州では、落雷や豪雨の影響で少なくとも80人が死亡。
2025/04/12
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サッカー部顧問、注意報把握せず=生徒2人、今も意識不明―奈良落雷事故
奈良市の帝塚山中学・高校のグラウンドでの落雷により、サッカー部の中学生らが病院に搬送された事故で、学校法人「帝塚山学園」は12日記者会見し、サッカー部顧問の男性教諭が当時出されていた雷注意報を把握していなかったことを明らかにした。 学園側によると、落雷は10日午後5時50分ごろ発生。
2025/04/12
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ステーキソース発展願う?=AI巡り言い間違い連発―米教育長官
【シリコンバレー時事】マクマホン米教育長官の言い間違いが話題となっている。人工知能(AI)の学習への影響について教育、ITそれぞれの専門家が議論する会合で、AIを繰り返し「A1(ワン)」と言及。メディアやSNS投稿では、米国で広く普及しているステーキソースの商品名と混同したとの指摘が相次いだ。
2025/04/12
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百日ぜきが流行=患者数4700人、昨年上回る―識者「ワクチン接種を」
激しいせきが続く百日ぜきが流行している。今年、全国の医療機関から3月30日までに報告された累計患者数は4771人で、昨年1年間の4054人を上回った。就学前の小児や小・中学生を中心に広がっているとみられ、専門家は「ワクチンの任意接種も検討してほしい」と訴える。
2025/04/12
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小型機墜落、3人死亡=前日にはNYでヘリ墜落―米南部
【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州ボカラトンで11日、小型機が幹線道路近くに墜落し、搭乗していた3人全員が死亡した。通りかかった車の運転手も負傷したが、命に別条はない。米メディアが報じた。 小型機は近くの飛行場を離陸し、州内の別の空港に向かう途中だった。墜落直前には機体の故障を報告していたという。
2025/04/12
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新任担当者でもすぐに対応できる「アクション・カード」の作り方
4月は人事異動が多く、新たにBCPや防災を担当する人が増える時期である。いざというときの初動を、新任担当者であっても、少しでも早く、そして正確に進められるようにするために、有効なツールとして注目されているのが「アクション・カード」だ。アクション・カードは、災害や緊急事態が発生した際に「誰が・何を・どの順番で行うか」を一覧化した小さなカード形式のツールで、近年では医療機関や行政、企業など幅広い組織で採用されている。
2025/04/12
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危機管理カンファレンス2025春
危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。
2025/04/12
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難易度高い万博警備=184日の長期間―参院選や災害懸念も・大阪府警
13日に開幕する大阪・関西万博の警備に向け、警察当局は大阪府警を中心に綿密に準備を進めてきた。12日の開会式は全国からの特別派遣部隊を含め、最大1万人態勢で対応。184日間に及ぶ期間中には参院選が予定されているほか、自然災害への備えも求められる。
2025/04/11
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卒アル印刷会社にサイバー攻撃=写真など最大17万件流出か
札幌市教育委員会は11日、同市立小中学校計100校の2023年度卒業アルバムの印刷を受注した業者がサイバー攻撃を受け、写真や氏名などの個人情報が流出した可能性があると発表した。 サイバー攻撃を受けたのは「斎藤コロタイプ印刷」(仙台市)。
2025/04/11