焼岳で噴火の恐れ＝警戒レベル２に引き上げ―気象庁

　気象庁は２５日、長野・岐阜県境にある焼岳の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。山頂直下で火山性地震が増え、山体の膨張を示す地殻変動が観測されており、噴火の恐れがあるという。　想定火口域から約１キロ以内は大きな噴石の飛散に警戒が必要。

2026/01/25

ベネズエラ作戦で秘密兵器投入＝トランプ氏、米紙に明らかに

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日に公開された米紙ニューヨーク・ポスト（電子版）のインタビューで、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦で秘密の新兵器を投入したと明らかにした。マドゥロ氏拘束の成功に不可欠だったとも説明した。

2026/01/25

扇山の山林火災、鎮圧＝山梨

　山梨県上野原市と大月市にまたがる扇山で発生した山林火災で、両市の消防本部は２４日、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を発表した。　消防によると、火災は８日、上野原市にある登山道沿いの休憩スペースで発生したとみられる。同市は、空気が乾燥し火災が起こりやすいとして「林野火災注意報」を出していた。　。

2026/01/24

大船渡山林火災、検証結果を公表＝東京理科大などの研究グループ

　岩手県大船渡市で昨年２月に起きた大規模山林火災で、延焼過程や消火活動などを総合的に検証していた東京理科大や東京大などの研究グループは２４日、同市内で住民らに向けた報告会を開き、結果を公表した。

2026/01/24

豪雨で土砂崩れ、８人死亡＝インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシア国家災害対策庁は２４日、ジャワ島の西ジャワ州で豪雨による土砂崩れが発生し、少なくとも８人が死亡したと発表した。８０人超が行方不明で、捜索活動が続いている。　発表によると、土砂崩れが起きたのは２４日未明で、３０世帯余りが被災した。

2026/01/24

米、本土防衛が最優先＝同盟国にＧＤＰ比５％要求―対中抑止は維持、台湾言及せず・国防戦略

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２３日、安全保障政策の指針を示す「国家防衛戦略」を発表し、本土防衛を最優先課題と位置付けた。また、全ての同盟国に対し、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上とするよう要求した。　国防戦略の発表はバイデン前政権下の２０２２年以来。

2026/01/24

営業社員に監視届かず＝プルデンシャル不正、３０年超野放し

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で発覚した顧客からの金銭不正受領は、３０年以上も野放しにされていた。報酬を目当てに顧客との関係を「密室化」する悪質な営業社員への監視が行き届かなかった。

2026/01/24

レールの破断で脱線か＝高速列車衝突―スペイン事故調査委

　【パリ時事】スペイン鉄道事故調査委員会は２３日、南部アダムスで１８日に起きた高速列車同士の衝突に関する初期調査報告書を公表し、現場の線路は事故前に破断しており、これが車両の脱線を招いたとの見方を示した。破損原因は不明で、調査委はレールを詳しく調べて解明を進める。

2026/01/24

地域経済分析システム「RESAS」　使いやすさ向上へアップデート＝経産省

経済産業省は23日、国内最大級のオープンデータプラットフォーム「地域経済分析システム（RESAS）」を大幅にアップデートしたと発表した。RESASは、地域経済に関する官民のビッグデータを地図やグラフで分かりやすく可視化でき、自治体や企業の分析ツールとして2015年の公開以来利用されている。

2026/01/24

巨大地震、広域火災から生命と事業を守るために

一般社団法人防災教育普及協会は1月22日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで「第8回防災教育特別セミナー　巨大災害に備える～巨大地震、広域火災から生命と事業を守るために～」を開催した。首都直下地震とそれに伴う地震火災を主題に、学識者や政策立案に関わる有識者が最新の被害想定と備えの在り方を解説した。

2026/01/24

「事業モデル、ゼロから見直す」＝プルデンシャル会見の一問一答

　社員ら１００人超が顧客から計３１億円を不正に受け取っていた問題について、プルデンシャル生命保険の間原寛社長らが２３日行った記者会見の主なやりとりは次の通り。【冒頭】　間原氏　心より深くおわび申し上げる。法的観点にのみとらわれることなく、被害者保護を最優先に顧客への補償を実施する。

2026/01/23

山手線停電、原因は人的ミス＝８時間運転見合わせ―ＪＲ東

　ＪＲ山手線が停電の影響で１６日始発から約８時間運転見合わせとなったトラブルについて、ＪＲ東日本は２３日、電気の安全装置を切り忘れる人的ミスが停電の原因だと発表した。昨年１２月にも宇都宮線で同様のミスがあり、対策を検討している最中だったという。

2026/01/23

中部電に指導・監視を＝原発不正で赤沢経産相に要請―鈴木静岡知事

　静岡県の鈴木康友知事は２３日、経済産業省で赤沢亮正経産相と会談し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の地震想定に関するデータ不正問題を巡り「しかるべき指導と監視を強く求める」と申し入れた。赤沢経産相は「極めて重く受け止めている。厳正に対処する」と応じた。

2026/01/23

数千人規模で追加削減か＝米アマゾン、昨年は１．４万人削減―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２２日、米アマゾン・ドット・コムが来週にも数千人規模の追加の人員削減に踏み切る計画だと報じた。同社は２０２５年１０月に約１万４０００人の削減を発表していた。

2026/01/23

太陽光パネル、排出計画義務化＝リサイクル促進へ新法案―環境・経産両省

　環境省と経済産業省は２３日、使用済み太陽光パネルのリサイクル促進に向け、一定の重量以上のパネルを排出する事業者に事前に計画の届け出を義務付ける新たな法案の概要をまとめた。今後段階的に規制を強化する方針。政府は来月８日の衆院選後、新法案を国会に提出し、成立を目指す。

2026/01/23

プルデンシャル生命、社長陳謝＝３１億円不正受領「心よりおわび」―背景に報酬制度、補償へ第三者委

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は２３日、東京都内で記者会見し、社員ら１００人超が顧客から計３１億円を不正に受け取っていた問題について、間原寛社長は「多大なるご不安とご迷惑をおかけし、心より深くおわびする」と謝罪した。

2026/01/23

農水省、職員の個人情報漏えい＝家族含む４５７１人分

　農林水産省は２３日、本省の職員２５９３人とその家族を含む計４５７１人分の氏名や住所、マイナンバー、給与支給金額などの個人情報が漏えいしたと発表した。税務関係の情報を職員から集める際、提出先として誤ったメールアドレスを通知していた。漏えいした情報に関する被害は確認されていないとしている。

2026/01/23

米、ＷＨＯ脱退手続き完了＝感染症対策で大きな転機

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退手続きを完了したと発表した。トランプ大統領は昨年１月の２期目就任直後に脱退の意向を国連に通告し、手続きを進めてきた。ＷＨＯでの米国不在により、国際協調で進める感染症対策は大きな転機を迎える。

2026/01/23

外国人材、上限１２３万人＝政府が運用方針決定

　政府は２３日の閣議で、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる新制度「育成就労」の分野別運用方針を決定した。深刻な人手不足に対応するため、２０２８年度末までの５年間の受け入れ上限数を、計１２３万１９００人に設定。対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」を追加した。

2026/01/23

新潟で除雪の男性４人死亡＝２０日以降、大雪で―東北と北陸、東海は警戒続く

　日本海側を中心とする２０日からの大雪で、新潟県では除雪中や休憩中の中高年男性４人が死亡したほか、青森県から京都府にかけて重傷者が１０人、軽傷者は１６人となった。総務省消防庁が２３日午後発表した。強い冬型の気圧配置は２５日まで続くとみられ、気象庁は特に東北と北陸、東海で大雪に警戒するよう呼び掛けた。

2026/01/23

最優先は従業員の生活支援対策を凌駕する能登半島地震　石川サンケン

家電や自動車の電子制御に用いられるパワー半導体を製造する石川サンケン（石川県志賀町、田中豊代表取締役社長）。2024年元日の能登半島地震で半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われた。多くの従業員が被災し、自宅が損傷を受けた従業員だけでも半数を超えた。BCPで『生産および供給の継続』を最優先に掲げていた同社は、従業員支援を最優先にした対応を開始したーー。

2026/01/23

組織の基本原則「見直しを」＝ＷＴＯ事務局長

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が２２日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて開かれた。閣僚らはＷＴＯ改革の方向性に関して議論。オコンジョイウェアラ事務局長は、組織設立時に掲げた基本原則について「見直すべきだ」と述べた。

2026/01/23

中企庁が価格交渉に後ろ向きな発注企業や行政機関を公表

中小企業庁は1月23日、「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」を公表した。同調査は9回目。

2026/01/23

続く少雨乾燥「林野火災防止を」＝気象庁と消防庁など

　気象庁と総務省消防庁、林野庁は２２日、関東地方や山梨、静岡両県で林野火災が相次いでいることを受け、合同で記者会見を開き、乾燥・強風時は屋外で火を使用しないよう呼び掛けた。東・西日本の大半は昨年１１月中旬から少雨乾燥状態が続いており、今後も１カ月程度、まとまった雨を期待できないという。

2026/01/22

半導体・物流の情報共有＝仕様標準化も、供給網強化に本腰―自工会

　日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は２２日、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化に業界として本腰を入れる考えを表明した。物流面も含めて各社が情報を共有。一部部品の標準化にも取り組み、不測の事態で調達難に陥らないよう対応力を高める。

2026/01/22