中国４中総会・識者談話

　◇あいまいで共感得られず　柯隆・東京財団主席研究員の話　中国共産党が２３日に発表した第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）のコミュニケは「科学技術力、総合的な国力を高める」など、あいまいな目標ばかりだ。国民の共感が得られるものではなかった。　中国では、景気の低迷が続いていて若者の失業率も高い。

2025/10/23

ロシア、西側技術で原潜防衛＝ＮＥＣ製ケーブル購入―調査報道

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は２３日、ロシアが核ミサイルを搭載する原子力潜水艦の防衛目的で、西側諸国の技術や機材を秘密裏に取得していたとの調査結果を公表した。

2025/10/23

全職員へアンケート開始＝福井知事セクハラ疑い

　福井県の杉本達治知事（６３）からセクハラに当たるテキストメッセージが送られてきたとして、職員から通報があった問題を巡り、県は２３日、似たようなケースがないか確かめるため、警察や教員を除く全職員を対象に、アンケート調査を始めた。回答期間は２３～３０日。

2025/10/23

国分太一氏が人権救済申し立て＝番組降板巡る日テレ対応に

　タレントの国分太一氏（５１）は２３日、コンプライアンス（法令順守）違反により自身の番組降板を決めた日本テレビに手続き上の問題があったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

2025/10/23

マツダ、日鉄との連携強化＝開発初期から関与、コスト削減

　マツダは２３日、車両開発や原材料調達に関し、日本製鉄との連携を強化したと発表した。車両開発の初期段階から日鉄が関与。原材料となる鋼板などの調達手法も改革した。車体の安全性能を確保しつつ、コストを削減できるという。

2025/10/23

ＡＩ眼鏡で配達効率化＝地図表示や荷物の確認―米アマゾン

　【シリコンバレー時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは２２日、人工知能（ＡＩ）を搭載した配達員用のスマートグラス（眼鏡型端末）を発表した。レンズ部分に配達先の周辺地図が表示されたり、搭載したカメラで荷物の確認を行ったりすることができ、配送の効率性と安全性を向上させる。

2025/10/23

卵の卸値上昇に警戒感＝迫る最高値、今季初鳥インフル

　高病原性鳥インフルエンザが今季初めて養鶏場で発生し、関係者は警戒を強めている。卵の卸値は既に過去最高値に迫っており、感染が拡大すれば供給量は減り、価格が一段と上昇しかねない。　「ついに今年も来たか」。北海道白老町で感染が確認された２２日、大手スーパーの関係者はため息をついた。

2025/10/23

米テスラ、４０％減益＝駆け込み影響で増収も―７～９月期

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した２０２５年７～９月期決算は、売上高が前年同期比１２％増の２８０億９５００万ドル（約４兆２７００億円）と過去最高だった。米国で９月末に連邦政府のＥＶ購入支援策が終了する前の駆け込み購入が増えた。

2025/10/23

北朝鮮の暗号資産窃取、大幅増＝今年既に２４００億円

　【ソウル時事】国連安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」は２２日、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を公表し、同国による暗号資産（仮想通貨）窃取額が大幅に増加していると指摘した。

2025/10/22

アフリカ豚熱、台湾で初の疑い例＝日本は未発生

　【台北時事】台湾農業部（農業省）は２２日、中部・台中市の養豚場で家畜伝染病「アフリカ豚熱（ＡＳＦ）」の感染疑い例が出たと発表した。死んだ豚からウイルス陽性反応が確認され、詳しく調べているという。台湾全土では５日間、豚の移動や食肉処理が禁止された。

2025/10/22

ベネフィットワン社長が辞任＝懇親会でハラスメント―第一生命ＨＤ

　第一生命ホールディングス（ＨＤ）は２２日、子会社で福利厚生代行サービス大手ベネフィット・ワン（東京）の白石徳生社長（５８）が同日付で辞任したと発表した。社内の懇親会で社員へのハラスメント行為が確認され、本人から辞任の申し出があった。後任は松田清人会長が兼務する。

2025/10/22

北海道で震度４

　２２日午後６時１７分ごろ、釧路沖を震源とする地震があり、北海道浜中町と根室市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝北海道浜中町、根室市　震度３＝北海道釧路市　震度２＝北海道厚岸町。　。

2025/10/22

ネット炎上の構造変化で高まる経営リスク

本勉強会では、経営に多大なインパクトを与えたSNS炎上ケースの分析をもとに、変容する炎上構造について、デジタル空間の情報分析を得意とするJapan Nexus Intelligenceのヘッドアナリストである竜口七彩氏に解説していただきました。2025年10月17日開催。

2025/10/22

ＮＴＴ東子会社、コンテナ型データセンターに参入＝北海道石狩市に１基目導入

　ＮＴＴ東日本子会社でＤＸ支援などを手掛けるエヌ・ティ・ティ　エムイー（東京）は２２日、コンテナ型のデータセンターに参入すると発表した。比較的狭い敷地でも設置でき、ビル型より短期間で構築できるのが強み。１基目を北海道石狩市に設ける計画で、２０２７年４月の稼働開始を目指す。　。

2025/10/22

通信大手が避難所支援で連携＝地域分担で復旧迅速化

　ＮＴＴグループとＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手各社は２２日、地震など災害時の避難所支援で連携すると発表した。スマートフォン向けの通信サービスや充電設備を提供する地域を分担し、より迅速にバランスよく支援が行き渡るようにする。

2025/10/22

銀行の暗号資産取得を解禁へ＝グループ傘下では売買も―金融庁

　金融庁は２２日の金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、銀行が投資目的で暗号資産（仮想通貨）を取得・保有することを解禁する案を示した。投資対象としての人気の高まりを受け、銀行グループ傘下の子会社が暗号資産の売買を手掛けることも認める方向だ。

2025/10/22

防災、国土強靱化に全力＝金子恭之国土交通相―高市内閣・新閣僚会見

　自民党からの大臣就任は１６年ぶりだが、公明党の大臣がやってきたことをしっかり受け継ぎながら前に進める。災害の多いわが国で被害を未然に防ぐには事前防災が必要だ。国民の生命と財産、暮らしを守ることは重要な使命であり、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化を全力で推進する。

2025/10/22

ペルー大統領、非常事態を宣言＝首都でデモの暴徒化「抑制」

　【サンパウロ時事】ペルーのヘリ大統領は２１日、首都リマを対象に３０日間の非常事態を宣言すると発表した。同国メディアが報じた。デモの暴徒化などによる犯罪を抑制する狙いがあるという。　宣言は２２日午前０時（日本時間同日午後２時）に発効。

2025/10/22

高市内閣が本格始動＝危機管理アピール

　高市内閣は発足から一夜明けた２２日午前、本格的に始動した。北朝鮮のミサイル発射を受け、高市早苗首相は急きょ１時間半ほど予定を早めて９時すぎに首相官邸に入り、関係省庁が集めた情報について報告を受けた。迅速な危機対応をアピールした形だ。

2025/10/22

チャットＧＰＴ搭載のブラウザー発表＝ＡＩが内容理解して支援―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２１日、独自のウェブブラウザー（閲覧ソフト）「チャットＧＰＴアトラス」を発表した。同社の対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を組み込んでおり、ＡＩがページの内容を理解して分析したり、作業を代行したりするなど、利用者を支援する。

2025/10/22

今季初の鳥インフル確認＝４５．９万羽殺処分へ―北海道

　北海道は２２日、白老町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。国内の養鶏場で発生したのは今季初めて。道はこの養鶏場で飼育されている採卵鶏約４５．９万羽を殺処分し、半径１０キロ以内の養鶏場４戸、計約６２万羽を対象に移動や搬出を禁止する。

2025/10/22

高市首相、防災庁の来年度設置堅持＝復興相が準備担当兼務

　高市早苗首相は２１日の就任記者会見で、２０２６年度中の防災庁設置を目指す石破前政権の方針を堅持し、準備を進める考えを示した。復興庁の知見を生かすため、牧野京夫復興相に防災庁設置準備担当を兼務させると説明した。

2025/10/22

「副首都」構想を注視＝「オールジャパン」求める声も―各知事

　自民党と日本維新の会による連立政権では、維新が掲げる「副首都」構想に関する検討が進む見通しとなった。東京一極集中の是正や大規模災害時の首都機能確保が目的で、各知事はその行方を注視している。

2025/10/21

高市内閣が発足＝初の女性首相、経済対策指示―自維連立「決断と前進」

　自民党の高市早苗総裁（６４）は２１日召集の臨時国会で第１０４代首相に指名された。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、日本維新の会が「閣外協力」する高市連立内閣が発足した。

2025/10/21