ホルムズ違反船は攻撃対象＝革命防衛隊が封鎖宣言―イラン

　【イスタンブール時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は１８日の声明で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を同日午後から封鎖したと発表した。ペルシャ湾やオマーン湾に停泊する船舶がホルムズ海峡に近づけば「敵への協力」と見なし、違反した船は攻撃対象になると警告した。同国メディアが伝えた。

2026/04/19

商船への攻撃相次ぐ＝オマーン沖、けが人なし―英海事機関

　【ロンドン時事】英海事機関ＵＫＭＴＯは１８日、中東オマーン沖を航行中の石油タンカー１隻がイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の艦艇から銃撃されたと報告を受けたことを明らかにした。また、貨物船１隻のコンテナが「飛来物」によって損傷したという。いずれも乗組員への被害報告はない。

2026/04/18

停戦後もレバノンで作戦続行か＝トランプ氏の「爆撃禁止」無視―イスラエル

　【カイロ時事】レバノンのメディアによると、イスラエル軍は１８日、レバノン南部で砲撃を行った。レバノンとの停戦合意が発効した１７日以降も、イスラエル軍は「自衛」の名目で作戦を続けているとみられる。

2026/04/18

中東危機でアフガン通過便５倍に＝タリバン歳入増か、年１１０億円超

　【ニューデリー時事】中東情勢の悪化でイラン領空を避け、アフガニスタン領空を通過する国際便が増えている。地元メディアによると、アフガン通過便は推定週２０００便に上り、１年前と比べ約５倍となった。

2026/04/18

はしか感染、２３０人超＝新型コロナ後で最多ペース―１０～２０代が中心

　はしかの感染が拡大している。４月上旬までに２３６人の患者が報告され、新型コロナウイルス禍後で最多だった昨年（２６５人）を上回るペースで推移。感染者は１０～２０代が半数を占めており、日本小児科学会はワクチン接種などを呼び掛けている。

2026/04/18

熱中症アラート、２２日運用開始＝特別警戒の基準見直し―環境省

　過去に例のない危険な暑さが予測される際に都道府県単位で発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が２２日から始まる。運用期間は１０月２１日まで。２０２４年度の導入以降、一度も発表されていないが、環境省は今年度から基準を見直し、標高が高い観測地点を対象から除外。より実態に即した形で情報を出す。

2026/04/18

長野で震度５強や５弱＝地震続発「十分注意を」―気象庁

　長野県北部を震源とする地震が１８日午後に相次いだ。気象庁によると、午後１時２０分ごろに大町市で最大震度５強の揺れ、午後２時５４分ごろに同市と長野市で最大震度５弱の揺れを観測した。　地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）と震源の深さはそれぞれ、Ｍ５．０と８キロ、Ｍ５．１と約１０キロと推定される。

2026/04/18

米メタ、５月に１割人員削減か＝年後半に追加削減も―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１７日、米メタ（旧フェイスブック）が５月２０日に、全世界の従業員の約１０％に当たる８０００人程度を削減する計画だと報じた。人工知能（ＡＩ）の活用による業務効率化や社内体制の見直しに伴うものとみられ、報道によれば今年後半の追加削減も検討しているという。

2026/04/18

日銀、物価と景気でジレンマ＝利上げ是非、中東見極め判断

　日銀は２７、２８両日に開く金融政策決定会合で、昨年１２月以来となる追加利上げの是非を議論する。中東情勢の緊迫が続く中、日銀は原油価格の高騰による経済への影響を慎重に点検する考え。

2026/04/18

日ＥＵ「防衛産業対話」初会合＝供給網強化、脱米依存へ連携

　【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルのＥＵ本部で、防衛産業分野の連携強化に向けた「防衛産業対話」の初会合を開いた。世界の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強化や米国依存からの脱却などに向け、日欧で連携を進める狙いだ。

2026/04/17

東京ＭＸテレビ会長を解職＝部下へのパワハラ行為で

　東京ＭＸテレビは１７日、パワーハラスメントに当たる言動があったとして、伊達寛会長（７７）の代表取締役と会長職を１５日付で解職したと発表した。３０日付で取締役も辞任する。

2026/04/17

高田生保協会会長：協会からの指導考える＝メットライフ生命の個人情報持ち出し巡り

　生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は１７日、メットライフ生命保険から銀行へ出向した社員が、個人情報を含む保険の契約者情報を無断で銀行から持ち出した件について、全容が判明次第「協会から指導を行うことを考える」と説明した。　。

2026/04/17

ＮＴＴデータ、千葉・白井に大規模データセンター＝国内最大級の２００ＭＷ

　ＮＴＴデータグループは１７日、千葉県白井市に、国内最大級となるデータセンターを新設すると発表した。規模を示す電力容量は約２００メガワットで、２０２７年４月にサービスを開始する別のデータセンター近隣に整備する。拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド事業者向けの需要取り込みを狙う。　。

2026/04/17

ソフトバンク、ＡＩスマホ発売＝米新興の端末を１年独占販売

　ソフトバンクは１７日、米国の人工知能（ＡＩ）開発を手掛ける新興企業ブレインテクノロジーズが開発したスマートフォン「ナチュラルＡＩフォン」を２４日に発売すると発表した。搭載した独自のＡＩが利用者の意図を予測し、操作のサポートや提案を行う。ソフトバンクが１年間、国内で独占販売する。

2026/04/17

自治体ＩＴ機器、国認定品のみ＝サイバー対策で義務付け―政府

　政府は、地方自治体が使うパソコンなどのＩＴ機器の調達に当たり、政府の評価制度で認定された製品に限定するよう義務付ける方針を固めた。サイバー攻撃が近年高度化している状況を踏まえた対策の一環で、製品調達の段階で安全性を高める狙い。２０２７年夏をめどに運用を始める。

2026/04/17

新型ＡＩ「オーパス４．７」公開＝弱点発見能力を抑制―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）開発新興アンソロピックは１６日、新型ＡＩモデル「クロード・オーパス４．７」を公開した。プログラミングなどでの性能を高める一方で、ソフトウエアの弱点を発見する能力は抑制し、サイバー攻撃への悪用を防いでいる。

2026/04/17

高市首相、情報機関を政治利用せず＝デモ監視「想定し難い」―衆院委

　高市早苗首相は１７日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案の審議に臨み、情報機関の政治利用を否定した。「特定の党派を利する目的で情報収集を命じることは決してない」と明言した。　中道改革連合の長妻昭氏への答弁。

2026/04/17

４０度以上は「酷暑日」＝気象庁決定、一般調査でトップ―気象協会が２２年から使用

　気象庁は１７日、気象情報などで使う最高気温４０度以上の日の名称を「酷暑日」に決めたと発表した。２～３月にホームページ（ＨＰ）で一般にアンケート調査を行った結果、約２０万３０００票が集まり、２位「超猛暑日」の約６万５９００票の３倍に上った。

2026/04/17

加工や輸出用のコメ増産を＝２５万トン不足―鈴木農水相

　鈴木憲和農林水産相は１７日の閣議後記者会見で、２０２６年産米について、加工や輸出など主食用以外の作付け意向が、１月末時点で需要見込みに対し２５万トン程度足りていないとして、「まだまだ生産してもらえればありがたい」と述べた。

2026/04/17

声優の無断ＡＩ、賠償請求に指針＝救済後押し、法務省が検討会

　法務省は１７日、生成ＡＩ（人工知能）を使って声優・俳優らの声や画像を無断利用する事案について、民事上の損害賠償請求の在り方を整理する有識者検討会を設置すると発表した。被害の急増に規制が追い付いていない現状を踏まえ、救済の後押しに乗り出すことにした。

2026/04/17

米の軍事攻撃に「現実味」＝キューバ大統領が警告

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバからの報道によると、同国のディアスカネル大統領は１６日、米国が検討を始めたと報じられたキューバへの軍事攻撃について、「現実味がある」として国民に備えるよう警告した。

2026/04/17

中東情勢の影響じわり＝原油高で物価上昇―中国

　中東情勢の緊迫化は、中国経済にも影響を及ぼし始めている。原油高やサプライチェーン（供給網）の混乱を背景に物価高が進み、成長を支えてきた輸出も失速。各地で先行きを不安視する声が漏れる。　中国雲南省大理の大理古城。４月上旬、土産物店の店主が頭を抱えていた。

2026/04/17

石油備蓄、残り２２１日分＝放出１カ月、高まる値上げ圧力

　中東情勢の悪化で、政府が石油備蓄の放出に踏み切ってから１６日で１カ月が経過した。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油の供給は滞るが、備蓄減少量は１３日時点で２０日分（８．３％）にとどまる。しかし、足元で減少ペースは加速、石油関連製品の調達懸念は消えていない。残る備蓄は２２１日分。

2026/04/17

中東混乱、クールビズ前倒し＝率先して節電徹底―自治体

　中東情勢の混乱でエネルギーの安定供給への不安が広がる中、職員が軽装で勤務する「クールビズ」を４月から始める自治体が出ている。庁舎内の節電を徹底するなど、率先して省エネ対策を進める。　鳥取県は１５日、例年５月から実施していた県庁内のクールビズを前倒しして始めた。

2026/04/17

温暖化による渇水、影響評価の具体化へ有識者ら初会合

温暖化が地域の河川といった水資源に及ぼす渇水などの影響評価について議論する「水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会」（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合が17日、東京都内で開かれました。検討会では、影響の全国的、マクロ的な傾向を把握するほか、各地の流域をミクロ的にみて、実際に影響評価していく手法の具体化を目指していきます。

2026/04/17