搭載量、使い勝手とも向上＝月探査への貢献も視野―新型補給機ＨＴＶ―Ｘ

　今回打ち上げられた新型宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ―Ｘ）は、２０２０年まで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を担った「こうのとり」の後継機だ。搭載できる貨物量を約１．５倍に増やしたほか「使い勝手」も向上。

2025/10/27

イスラエル首相、安全保障政策「自ら判断」＝ガザ和平の米関与強化受け

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２６日の閣議の冒頭で、「攻撃に対してわれわれは自らの判断で対応する」と述べた。パレスチナ自治区ガザの停戦維持について米国が関与を強化する中、トランプ政権がイスラエルの安全保障政策を左右しているとの指摘に反発した形だ。

2025/10/26

高市首相、安保・サイバーで協力強化＝日ＡＳＥＡＮ首脳会議

　【クアラルンプール時事】高市早苗首相は２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に出席した。首相は東・南シナ海で威圧的行動を強める中国を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調。

2025/10/26

栃木で震度４

　２６日午後０時４分ごろ、栃木県北部を震源とする地震があり、同県日光市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/10/26

米ＦＲＢ、追加利下げへ＝ＡＩブームで株高、過熱リスクも

　【ワシントン、ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。市場では雇用悪化リスクを受け、９月の会合に続き、追加利下げ決定が確実視される。一方、株価は人工知能（ＡＩ）投資ブームに支えられ、史上最高値を更新。

2025/10/26

サイバー犯罪対策で条約署名式＝７０カ国近くが参加―ベトナム

　【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイで２５日、国連で２０２４年に採択されたサイバー犯罪条約の署名式が開かれた。ベトナム側によると７０カ国近くが署名したという。条約は４０カ国が国内手続きを経て批准した後に発効する。国連のグテレス事務総長も出席した。

2025/10/25

小学校前で車暴走、５人死傷＝児童ら狙ったか―中国・湖北

　【北京時事】中国湖北省十堰市で２２日夕、小学校近くの歩道に自動車が突っ込み、１人が死亡、４人が重傷を負った。中国メディアが２５日、報じた。地元当局は運転していた男（４８）を拘束。「危険な方法で公共の安全を害した」としており、小学生らを狙った可能性がある。

2025/10/25

米、中南米に空母派遣＝ベネズエラに圧力

　【ワシントン時事】米国防総省は２４日、空母「ジェラルド・フォード」を中南米に派遣すると明らかにした。麻薬密輸を阻むための戦力増強が目的だとしているが、南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権に対して軍事的圧力を強める狙いもあるとみられる。

2025/10/25

北海道で震度５弱＝今後１週間は注意―気象庁

　２５日午前１時４０分ごろ、北海道の根室半島南東沖を震源とする地震があり、根室市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは４０キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は５．８と推定される。　揺れの強かった地域では今後約１週間、最大で震度５弱程度の地震に注意が必要という。

2025/10/25

ＴｉｋＴｏｋとメタ、ＥＵ法違反か＝データ提供や通報機能に不備―暫定判断

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２４日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社と米メタ（旧フェイスブック）について、巨大ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けた「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に違反しているとの暫定的判断を示した。

2025/10/24

海外地震による津波も含め「帰宅困難者」対策を見直し

内閣府は10月24日、災害時の「帰宅困難者」の対策を見直すための会議を開催した。

2025/10/24

関電傘下、警備費水増し＝発注先と共謀、利益供与

　関西電力グループのかんでんエンジニアリング（大阪市）は２４日、社員が発注先の警備会社と共謀し、工事現場の警備費用を水増ししていたと発表した。水増し額は２０２３～２４年度だけで数千万円に上る見込み。社員１２人が、見返りに金品や会食などの利益供与を受けていた。

2025/10/24

アンソロピックにＡＩ半導体提供＝米グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２３日、生成ＡＩ（人工知能）開発の米新興企業アンソロピックとの契約を拡大し、グーグルが独自開発したＡＩ半導体を最大１００万個提供すると発表した。アンソロピックによると、数百億ドル（数兆円）規模の取引になるという。

2025/10/24

月刊BCPリーダーズ2025年上半期事例集【永久保存版】

リスク対策.comは「月刊BCPリーダーズダイジェスト2025年上半期事例集」を発行しました。防災・BCP、リスクマネジメントに取り組む12社の事例を紹介しています。危機管理の実践イメージをつかむため、また昨今のリスク対策の動向をつかむための情報源としてお役立てください。

2025/10/24

米バージニア州、非常事態宣言＝政府閉鎖下で食料支援継続

　【ワシントン時事】米南部バージニア州のヤンキン知事は２３日、政府機関の一部閉鎖で連邦政府の給付金が停止する恐れがあるとして、低所得者らへの食料支援を継続するための非常事態宣言を発令した。発令は同州が初めてだが、今後他の州でも相次ぐ可能性がある。複数の米メディアが報じた。

2025/10/24

政府、「国家情報局」創設を検討＝インテリジェンス強化へ首相指示

　政府は、インテリジェンス（情報活動）体制の強化のため、各省庁の関係機関を統括する「国家情報局」を創設する方向で検討に入った。木原稔官房長官が２４日の記者会見で、高市早苗首相から「インテリジェンス司令塔機能の強化」を図るよう指示を受けたと明らかにした。

2025/10/24

実質賃金プラスへ正念場＝中小波及が焦点―２６年春闘

　連合が２０２６年春闘で、３年連続で「５％以上」の高水準の賃上げを求めるのは、物価上昇分を差し引いた実質賃金が依然低迷していることが背景にある。２５年まで２年連続で５％台の賃上げを実現したものの、実質賃金はマイナスが続き、生活実感は乏しいままだ。

2025/10/24

「自立自強」まい進へ＝科学技術、米が輸出規制―中国・次期５カ年計画

　【北京時事】中国共産党は２３日まで開いた重要会議で、次期５カ年計画（２０２６～３０年）の方向性を決めた。国営新華社通信が報じたコミュニケによると、科学技術の分野で海外に頼らない「自立自強」路線を加速させる。米国がハイテク産業の対中輸出規制を強める中、国内で技術開発を急ぐ構えだ。

2025/10/24

メガソーラーへの規制強化＝「ペロブスカイト」導入支援も―赤沢経産相・新閣僚インタビュー

　赤沢亮正経済産業相は２３日、報道各社のインタビューに応じ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊につながらないよう規制を強化する方針を明らかにした。赤沢氏は、適切に設置されていないメガソーラーは、地域共生上課題があると指摘。「規律強化を考えていく」と表明した。

2025/10/24

高市首相「責任ある積極財政」＝国会で所信表明演説

　高市早苗首相は２４日午後、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説を行う。経済財政政策の基本方針として「責任ある積極財政」を打ち出す。財政規律を重視していた石破前政権からの路線転換を明確にする。２０２６年中に安全保障関連３文書の改定を目指す方針を盛り込むなど、防衛力強化の必要性も訴える。

2025/10/24