サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

【毎月1回30分のオンライン開催】サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～  この勉強会は、NIST CSF 2.0を軸に、サイバー攻撃に強いBCPを体系的に学ぶことを目的にしています。

2026/01/28

官邸「偽ＨＰにご注意を」＝高市首相動画で投資勧誘

　首相官邸のホームページ（ＨＰ）を装った偽サイトが複数確認されているとして、官邸は２８日までに、公式ＨＰで注意を呼び掛けた。公式ＨＰによると、偽サイトは高市早苗首相の動画などを使って「日本政府が開発した金融ソリューション」などと架空の投資を持ち掛け、個人情報の入力を促す内容。

2026/01/28

オープンＡＩに４．６兆円投資か＝ソフトバンクグループが協議―報道

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などは２７日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩに最大で３００億ドル（約４兆５８００億円）の追加投資を行う方向で協議していると報じた。

2026/01/28

米、移民減で人口増鈍化＝トランプ政策反映―国勢調査

　【ワシントン時事】米国勢調査局が２７日公表した人口推計によると、２０２５年７月１日時点の米国の人口は約３億４１８０万人で、前年比０．５％増にとどまったと発表した。トランプ政権による不法移民取り締まりを受け、移民が急減した。

2026/01/28

気候変動・先住民の展示撤去＝国立公園で、トランプ政権

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは２７日、トランプ政権が気候変動や先住民への不当な扱いなどに関する国立公園の展示を撤去するよう指示したと報じた。対象は全米１７以上の国立公園で、西部アリゾナ州のグランドキャニオンなどが含まれる。

2026/01/28

北陸と近畿、２９日から大雪注意＝気象庁

　気象庁は２８日、北陸と近畿中部・北部では２９日から３０日にかけて大雪や路面の凍結による交通の障害に注意するよう呼び掛けた。冬型の気圧配置が強まり、上空に強い寒気が流れ込むとみられる。　２９日午前６時から３０日午前６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北陸７０センチ、近畿５０センチ。

2026/01/28

米、パリ協定再離脱＝気候変動対策、後退

　【ワシントン時事】米国は２７日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。地球温暖化を「詐欺」と言ってのけるトランプ大統領は、１期目に続き再び同協定から離脱。

2026/01/28

印ＥＵのＦＴＡ交渉妥結＝約２０億人市場、安保協力も

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長、コスタ大統領は２７日、ニューデリーで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の妥結を発表した。今後正式に批准されれば域内人口約２０億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１近い巨大市場が誕生する。

2026/01/27

米ＭＳ、新型ＡＩ半導体発表＝エヌビディア依存低減狙う

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は２６日、自社開発の新型ＡＩ（人工知能）半導体「マイア２００」を発表した。ＡＩデータセンターにおける半導体大手エヌビディアへの依存度を低減させる狙いがありそうだ。

2026/01/27

対韓関税、２５％に引き上げ＝米大統領が警告―韓国は対応急ぐ

　【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は２６日、韓国に対する自動車関税や相互関税を「１５％から２５％に引き上げる」とＳＮＳで警告した。両国が合意した巨額の対米投資を含む貿易協定を韓国国会が承認せず、履行が滞っていると不満を示した。これを受け、韓国与党は２７日、関連法案の処理を急ぐと表明した。

2026/01/27

違法行為「許さない姿勢重要」＝民泊運営会社摘発で―専門家

　民泊を巡っては、周辺住民の生活環境を守るため、自治体ごとに条例で営業日数などを規制しているが、トラブルに発展するケースも少なくない。問題に詳しい専門家は「違法行為を許さないという姿勢を示すことは重要。警察が介入したことには意義がある」と話す。

2026/01/27

米、大寒波で２０人超死亡＝航空便欠航や大規模停電続く

　【ニューヨーク時事】米東部から南部の広範囲を２４日以降大寒波が襲い、２６日までに低体温症や除雪中の事故などで２０人以上が死亡した。米メディアが報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、少なくとも１９州で積雪が３０センチを超えた。

2026/01/27

レアアース企業に２５００億円支援＝米政府、供給強化へ株式取得

　【ワシントン時事】米鉱物企業ＵＳＡレアアースは２６日、米政府から１６億ドル（約２５００億円）の資金支援を受けると発表した。幅広い戦略物資に活用されるレアアース（希土類）市場を席巻する中国による輸出規制が世界的な脅威となる中、米政府は安定供給に向け同社の普通株式１２．１％を取得する。

2026/01/27

春節休暇中の訪日自粛を＝「治安が不穏」と主張―中国

　【北京時事】中国外務省は２６日、春節（旧正月）期間中の日本への渡航を控えるよう国民に求める通知を出した。春節休暇は中国の海外旅行シーズンで、今年は２月１５～２３日の９連休となる。　同省は「日本の治安が不穏で中国国民に対する犯罪が多発している」と主張。

2026/01/26

経産省、企業向け「経済安全保障経営ガイドライン」を公表

経済産業省は23日、企業の経済安全保障対応の指針となる「経済安全保障経営ガイドライン」（第1版）を公表した。半導体の輸出規制や重要鉱物の調達制限など他国による「経済の武器化」の広がりに備え、経営主導で経済安全保障リスク低減を求めるのが目的。

2026/01/26

「オンライン受診施設」創設へ＝過疎地域の公民館など想定―厚労省

　厚生労働省は２６日、「オンライン診療受診施設」の創設に伴う手続きを社会保障審議会医療部会に提示し、了承された。４月から施行される改正医療法に基づく措置。過疎地域の公民館や郵便局などを想定しており、高齢者ら情報機器に不慣れな人もオンライン診療が受けやすくなる。

2026/01/26

生成情報と差別化した発信を＝「ＡＩ時代の報道」で提言―慶応大

　慶応大は２６日、人工知能（ＡＩ）時代の報道機関の在り方に関する提言を公表した。金銭目的で刺激的な情報を投稿する「アテンション・エコノミー」の広がりや生成ＡＩの普及は、偽・誤情報を拡散して民主主義を危うくすると指摘。

2026/01/26

揺らぐ世界の貿易秩序＝実効性伴う改革が焦点―ＷＴＯ

　【ロンドン時事】米国の通商政策を巡る不確実性が急速に高まる中、世界の貿易秩序が揺らいでいる。国家安全保障を理由に輸出入管理策を導入する国が増え、世界貿易機関（ＷＴＯ）が基盤としてきたルールに基づく貿易システムにはほころびが目立つ。

2026/01/26

米、広範囲で冬の嵐＝大規模停電や欠航

　【ニューヨーク時事】米国の東部から南部まで広範な地域が２５日、冬の嵐に見舞われた。同日午後時点で約１００万戸が停電し、この日各地で発着を予定していた１万以上の航空便が欠航となった。　米メディアによると、米国の人口約３億４０００万人のうち、３分の２が影響を受けている。

2026/01/26

発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ

2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。

2026/01/26

米脱退、「世界の安全損なう」＝新型コロナ失策を否定―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日に声明を出し、トランプ米政権が脱退手続きを完了したと発表したことに遺憾の意を示し、「米国と世界の安全を損なう決定だ」と批判した。米国は加盟国の中で最大の資金拠出国で、脱退により活動費不足に陥る事態が懸念されている。

2026/01/25