ドローン飛行許可申請、ネット受付導入

国土交通省は20日、ドローンの飛行許可・承認手続きについて４月２日からインターネットでの申請受付を開始することを発表した。専用ホームページを設置。申請件数の増加に対応する。

2018/03/20

国土強靭化、悪影響大の問題設定へ

内閣官房は20日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第40回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」とし、その考え方が示された。また「国土強靭化アクションプラン2018」の構成案も示された。

2018/03/20

2018年は第4次産業革命でサイバーリスク増加

ワールド・エコノミック・フォーラム（世界経済フォーラム）は今年1月、第13回となる「グローバルリスク報告書2018年版」を発行した。同報告書は、毎年１月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。

2018/03/20

産学でレジリエンス研究・人材育成

筑波大学や企業・研究機関など11機関は９日、リスクやレジリエンス分野における研究と人材教育の推進を図る「レジリエンス研究推進コンソーシアム」を設立したと発表した。筑波大学とつくば市および近郊地区の研究機関、企業などの連携により知識を集約し、将来、大学や研究機関、企業で活躍する人材育成の拠点を創出する。

2018/03/20

ドローンとアプリ一体で安全飛行支援

ドローンのコンサルタント・システム開発を手がけるブルーイノベーションは19日、ドローン機体と独自開発した飛行支援アプリを組み合わせた「パイロット支援システム」を５月初旬に販売開始すると発表した。独自アプリにより飛行中の詳細な飛行・操縦の双方データを記録表示できる技術を生かし、操作履歴に基づいた改善指導、事故が起きた場際の原因解析、飛行実績報告書の一括作成、事故につながりそうな操作をした場合のリアルタイム通知まで、操縦支援機能を提供。パイロット養成学校などに向けたシステムとして需要開拓を図る。

2018/03/20

ボタン押し60秒で加温できるほ乳びん

yoomi JAPAN株式会社は、加温器が一体となったほ乳びん「yoomi(ユーミー)」を販売している。電源もバッテリーもいらず、ボタンを押してから60秒でボトル内の母乳やミルクを最適な温度に温め、赤ちゃんを待たせずに飲ませることができる。外出時や母親の留守時の授乳だけでなく、災害時の避難所などで不便な際、状況に応じて搾乳・調乳したものを、赤ちゃんのタイミングに合わせて適温で授乳ができる。

2018/03/20

500年に1度の豪雨に備える

中低圧の産業用ホースと継ぎ手で国内大手のトヨックス（本社：富山県黒部市）。自社工場では年間3万2千キロに及ぶホースを生産しているが、実は本社工場が３方を川に囲まれ、1985年の工場設立当初から水害に悩まされてきた過去を持っていた。東日本大震災を機に本格的にBCPの策定を開始し、現在では全社を挙げて徹底した水害対策BCPを策定している。「できることを、とことんやり続け、社員の命と生活を守る」同社の取り組みを取材した。

2018/03/20

東京都、JTBと防災含む連携協定

東京都は19日、JTBと「ワイドコラボ協定」を締結。小池百合子知事と同社の高橋広行社長が出席し東京・新宿区の都庁で締結式が行われた。防災・減災や地域の安心・安全などで連携・協力する。

2018/03/20

低価格水位計データ、全国一括管理

国土交通省は19日、東京都千代田区の全国都市会館で「危機管理型水位計運用協議会」の設立総会を開催した。同省の地方整備局のほか、北海道や京都府、大阪府など31道府県、兵庫県神戸市など11市町を含む53機関が参加。低価格水位計である「危機管理型水位計」を用い、主に地方自治体が管轄する中小河川での観測データをクラウドにより参加機関全てで共有する。

2018/03/20

国交省、水防団員減や高齢化対策強化

国土交通省は19日、「水防活性化調査会」の第１回会合を開催。水防団員の減少と高齢化が進む中での水防活動の活性化について話し合われた。団員確保や資機材の活用などを進める方針。

2018/03/20

日本・インド政府が防災ワークショップ

内閣府は16日、インド・ニューデリーで「日印防災ワークショップ2018」をインド内務省と合同で19～20日に開催すると発表した。19日は「防災政策の枠組」「リスクアセスメント（地震の分析）」「レジリエントなインフラ」について、20日は「早期警報システム」「予防と対応 地方政府の取組み」「民間企業の取組み」のそれぞれ３テーマごとについて日本とインドの取り組みなどの情報交換を行う。日本とインドは2017年に防災分野について覚書を締結。情報交換や会議などの開催を行うことを盛り込んでいた。

2018/03/19

震度５強まで不同沈下などを補償

地盤ネットホールディングスは15日、 住宅新築時における地盤調査・解析・地盤品質補償をセットにした「地盤安心住宅」の特約として、微動探査システム「地震 eye」による地盤総合判定を行い、地震によって建物が不均一に沈下し、傾きを生じさせる不同沈下に対して地盤品質を証明する「地震 eye 補償」の提供を、４月２日よりサービス開始すると発表した。 平時から有事までをカバーした「地盤総合判定書」を発行し裏付けとすることで、大手損害保険会社と締結し、従来、免責事項だった地震災害での損害も補償する。

2018/03/19

都立病院、事案・事故報告数５%増

東京都は14日、「都立病院医療安全推進委員会」の今年度第２回会合を開催。今年度上期（2017年４～９月）インシデント・アクシデントレポートの集計結果を公表した。８都立病院における日常診療の場での「ヒヤリハット」事例である「インシデント」と、患者に変化が生じ、治療や処置を要した「アクシデント」は計１万3969件で前年同期比5.0%増だった。８病院の総病床数は4997床で、１病床あたりのレポート数は5.2%増の2.80件。

2018/03/19

初の労働安全衛生ISO規格発行

世界161カ国の国家標準化団体でつくる国際標準化機構（本部スイス・ジュネーブ、通称：ISO）は、同機関初となる労働安全衛生のマネジメントシステム「ISO 45001」を12日に発行した。これを受けて国内でも同等の新JIS規格を制定する動きが進んでおり、現在、日本規格協会（JSA）が原案を作成中。日本工業標準調査会（JISC）の審議を経て、８月ごろに厚生労働大臣による制定を目指す。

2018/03/19

NISC、子ども向けサイバー対策アプリ

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、主に子どもの利用を想定した家庭向けのITセキュリティ対策マニュアル「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」に、新たにスマートフォン・タブレットで読める公式アプリをAndroidとiOS向けに開発。16日から無料公開している。

2018/03/19

マスク60万枚にオリジナルアプリ、ディスコの感染症対策

半導体の元となるシリコンを研削、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ（東京都大田区）は、国内でいち早くBCPの構築に着手し、地震だけでなく新型インフルエンザなど感染症に対する危機管理にも力をいれている。同社の感染症に関するBCPを取材した。

2018/03/19

小池知事、液体ミルク製造解禁を歓迎

東京都の小池百合子知事は16日の記者会見で、厚生労働省が乳児用液体ミルクの基準を作り、国内の製造が解禁される見通しとなったことについて「基準が決まったことは大きな前進」と評価した。また今月から本格的に始まった女性向けの防災施策の手応えについても語った。

2018/03/16

外国人労働者向けの安全マニュアル公開

厚生労働省は15日、日本国内に就労する外国人労働者に向けて安全衛生マニュアルの外国語版を一括して閲覧できる特設サイトを公開した。15日時点では製造業向けの「未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアル」（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・日本語）を公開しているほか、今月から４月にかけて、陸上貨物運送事業、商業の外国語版マニュアルも順次公開していく。また必要に応じてほかの産業についても順次作成を検討しているという。

2018/03/16

消防指令と無線の接続仕様公開し競争を

消防庁は15日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第４回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ中間とりまとめが行われた。どちらかのシステムが新規メーカーとなる場合の接続のための事業をシステム開発から分離することや、共通インターフェース仕様の公開などが盛り込まれた。

2018/03/16

気象庁、災害時派遣チームを創設

気象庁は15日、大規模災害時に地方自治体に派遣するチーム、JETT（ジェット、気象庁防災対応支援チーム）を５月１日付で創設すると発表した。気象の解説を行うなど、自治体や関係機関の防災対応を支援する。

2018/03/16

市町村BCPの担当者養成サービス

SOMPOリスケアマネジメントは12日、「市町村業務継続計画(BCP)策定支援監修サービス」の提供を４月２日から開始すると発表した。地方公共団体におけるBCP策定、災害対策マニュアルの整備、研修・訓練などの豊富な実績に基づいてBCPの策定や改善に係る取り組み事例を紹介し、実践的な研修をする。過去の実災害における地方自治体の対応に関する調査で得た知見を活用する。

2018/03/16