新着一覧
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震度6強以上で2割弱が倒壊可能性大
東京都は29日、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果を公表した。建物名も含めた耐震診断結果の公表は都では初めて。特定緊急輸送道路沿道では449棟中31%にあたる139棟が、商業施設など不特定多数が利用する大規模建築物については398棟中4%にあたる15棟が震度6強~7で倒壊する可能性が高いことがわかった。調査対象の18%が震度6強以上で倒壊する可能性が高い結果となった。
2018/03/30
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無電柱化、重点エリア拡大し防災拠点注力
東京都は29日、「東京都無電柱化計画~電柱のない安全・安心な東京へ~」を策定したと発表した。2018~27年度までの10年間の都の基本方針などを示したもので、東京都無電柱化推進条例に基づいて策定された。重点エリアの拡大、防災上重要な拠点周辺の都道無電柱化の強化、都道だけでなく区市町村道での支援や、都市開発諸制度を活用した開発者への無電柱化によるインセンティブ付与、整備コスト3分の1カットなどが盛り込まれた。
2018/03/30
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国交省、自動路肩停車システムの指針
国土交通省は29日、ドライバーが急病などで運転できなくなった時に自動車を路肩に自動で退避し停止させるシステムの技術要件を定めたガイドライン(指針)を策定したと発表した。同省によると自動で路肩に退避するシステムのガイドラインは世界で初めてという。メーカーの安全システムの開発を促す。
2018/03/30
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建設現場の安全性向上IoTシステム
日立製作所は27日、IoT技術を活用し、建設現場の生産性や安全性を向上させるシステムを開発したと発表した。屋内・屋外問わず作業者や建設機材の位置情報をリアルタイムに把握することで、作業員の余剰・不足の検知や人員の適正配置ができ生産性が向上。転倒などの危険動作や熱中症環境のほか、立入禁止区域などへの進入を迅速に察知し、安全性を向上させる。
2018/03/30
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災害拠点病院完全耐震化やBCP策定推進
東京都は29日、今年度第4回東京都医療審議会を開催。2018~23年度までの第6次東京都保健医療計画について答申を行った。災害拠点病院の完全耐震化やBCP(事業継続計画)策定推進、東京DMAT(災害医療派遣チーム)の体制強化などが盛り込まれている。
2018/03/30
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東京都、エボラ対策など感染症予防計画
東京都は27日、「東京都感染症予防計画」の改定を発表した。2017年3月に国の感染症予防の基本指針が改められたのを受け、都でも2008年3月に策定された計画改定のため審議を進めていた。国際化が進展する中で、エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策が盛り込まれた。
2018/03/30
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90カ国で安心のセキュリティ・医療を提供
世界90カ国に1000カ所の拠点を持ち、1万1000人以上のスタッフがいるインターナショナルSOS。日本では1996年から事業を展開。海外に進出する日本企業に対し医療や渡航安全管理対策といった手厚い支援を行っている。
2018/03/30
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トランプ政権に世界経済ほんろう
有限責任監査法人トーマツは28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、米国による鉄鋼・アルミ輸入制限、中国文書共有サイトへの機密情報流出、現地当局の調査協力遅延に対する制裁金、中国国営TVによる外資企業名指し批判について解説した。
2018/03/29
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災害時人材・資材で国交省など三者協定
東京都は28日、国土交通省関東地方整備局、関東地方の他県市や高速道路会社など、日本建設業連合会(日建連)と「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書」を締結したと発表した。災害時に応急作業にあたる建設業界の人材や資材調達で協力する。
2018/03/29
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五輪向け大規模イベント医療指針改定へ
東京都は28日、「東京都災害医療協議会」の今年度第2回会合を開催した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、大規模イベントの医療・救護ガイドライン(指針)の改定作業を2018年度に行うことと災害拠点病院2施設の追加を承認。DMAT(災害時派遣医療チーム)の精神医療版といえる東京DPAT(東京都災害派遣精神医療チーム)を30日付で創設することが報告された。
2018/03/29
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東京都地域防災計画震災編を修正へ
東京都は地域防災計画震災編の修正について2018年度に着手する。28日開催された「東京都防災会議」で小池百合子知事が明らかにした。2019年度の早期に完了させる計画。また27日に公表された2020年度までの都の防災計画である「セーフ シティ東京防災プラン」についての報告などが行われた。
2018/03/29
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東京の重要道路沿い未耐震化建物公表へ
東京都は28日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第7回会合を開催。地震時に輸送上重要で、道路倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進策のとりまとめを行った。耐震性を満たさない建物をホームページなどを通じて公表するほか、建物所有者への指導も強める。また、賃貸物件の賃借人の移転費用など経費支援の仕組みづくりの検討も盛り込む。
2018/03/29
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地震後も開放可能な共用部用耐震ドア
三和シヤッター工業は22日、耐震性能等級D-3に対応した共用部用耐震SD「AKUZO」を4月1日より販売開始すると発表した。地震発生後にもドアを開放できる耐震性能があり、施設内に閉じ込められることなく、安全にドアを開けて施設外へ脱出できる。マンションや商業施設、宿泊施設などでの導入を見込む。
2018/03/29
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中小企業7000社へのBCP支援目指す
中小企業庁は、中小企業や小規模事業者の災害対応力を強化するため、BCPの専門家派遣制度を開始した。
2018/03/28
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Jアラート訓練、15市町村で不具合
消防庁は27日、14日に実施した全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前回2017年11月の訓練と比べ4.1%減となる1664市区町村が参加。不具合により住民への情報伝達が一切できなかった団体が15市町村あり、前回の12市町と比べ3団体増加する結果となった。
2018/03/28
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横浜市とTBS、ドローンなどで協定
横浜市とTBSホールディングスは27日、包括連携協定を締結。林文子市長と武田信二社長が出席し横浜市役所で締結式を行った。ドローンやIoTの活用などが盛り込まれた。
2018/03/28
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大規模倉庫シャッター作動へ基準見直し
国土交通省は27日、大規模倉庫の防火シャッターがカ確実に閉まるよう、防火基準見直しの告示を交付した。施行は4月1日付。アナログ感知器の電線ショート対策のため、耐熱テープを巻くか断路器の設置を義務づける。2017年2月の埼玉県三芳町のアスクル倉庫火災を受けた措置。
2018/03/28
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コンビナート域企業の安全策22事例公表
厚生労働省、経済産業省、消防庁の3省庁は26日、死者や重傷者など重大事故が引き続き発生している全国の石油化学工業団地(コンビナート)の安全性向上をめざして、コンビナート内でリスクアセスメントを通じて安全施策に取り組んでいる企業取り組みを調査した「リスクアセスメント良好事例集」を共同で公表した。重大事故が継続的に発生している全国15カ所の石油コンビナート地域内での安全策のノウハウを共有してもらうほか、域外の全業種でリスクアセスメントの重要性を啓発する。
2018/03/28
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災害現場でドローンの目視外飛行へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、スカパーJSAT、情報通信研究機構(NICT)は20日、世界で初めてドローンと有人ヘリコプターが同一空域を飛行中に相互の情報を共有し、運航管理者が相互の位置などを把握できることが確認できたと発表した。災害現場や地上通信網が未整備な地帯においてもドローンの安全な目視外飛行が可能となる運航管理システムの実現を目指す。
2018/03/28
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日頃の取組と大がかりな抗菌処理で感染症対策
「じゃらん」「ホットペッパーグルメ」「ホットペッパービューティー」など、日常の消費領域に関わるサービスを広く提供するリクルートライフスタイル。感染症対策に注力している。専門業者による作業のほか、日頃から組織の風通しの良さを感じさせる報告や協力も行い、改善を進めている。
2018/03/28
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熊本県が発生4カ月以降の検証報告書を発表
熊本県は27日、「熊本地震」発災4カ月以降の復旧・復興に関する検証報告書を発表した。
2018/03/28
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内閣府、南海トラフ対応検討WG設置
内閣府は27日、政府の中央防災会議に「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ(WG)」を設置したと発表した。4月12日に第1回会議を開催する。小此木八郎・防災担当大臣が閣議後の記者会見で明らかにした。南海トラフ沿いでの異常な現象があった場合の対応や、対応実行の仕組みについて話し合う。年内にとりまとめを行う予定。
2018/03/27
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内閣府、経団連などと防災共同事業体
内閣府は23日、日本経済団体連合会など経済界の13団体と共に「防災経済コンソーシアム」を設立したと発表した。団体のほか保険会社や税理士など企業と付き合いの深い関係者を通じ、企業に普段からの備えといった自助を促す。
2018/03/27