東京都、木密不燃化３カ所再開発追加

東京都は３月27日、木造住宅密集地域の解消などを図る「防災都市づくり」の今年度の整備プログラムと進捗状況をまとめた。不燃化を進めるため、池袋や大崎など新たに３カ所の再開発事業を追加。また2016年度の都内約6900haある不燃化を進めるべき整備区域の不燃領域率は62%となった。

2018/04/05

国管理河川全てで洪水緊急速報メール

国土交通省は３日、洪水情報の緊急速報メール配信を全ての国管理河川に拡大すると発表した。これまで68水系412市町村だったのを、５月１日から全109水系712市町村とする。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

2018/04/04

熊本市の行政・教育をITで働き方改革

熊本市は３日、日本マイクロソフトと提携して、ICT技術やクラウドを活用した働き方改革推進で連携すると発表した。同市は来年４月までにマイクロソフトが提供するクラウドベースのソリューション基盤を市内１万2500人の市職員・教職員に導入。これらを活用し市職員・教職員の労働を効率化しながら、市民サービス向上や質の高い教育を目指す。平時の情報インフラを災害時にもそのまま活用できるようにする。すでに同社ソリューションを導入は企業・地方自治体は数百社あるが、今回の規模での導入する自治体は全国で初めてだという。

2018/04/04

日本・トルコ、災害での協力を確認

小此木八郎・防災担当大臣は３日、トルコのレジェップ・アクダー副首相、メフメット・ギュルオール災害緊急事態局総裁と会談した。また同日閣議後の記者会見で、３月末に東京都が相次いで発表した、高潮被害想定や旧耐震基準建築物の耐震診断結果についての質問に回答。高潮・洪水の際の広域避難で都と協力する方針を示した。

2018/04/04

働き始める若者に労働法わかりやすく

厚生労働省は３月30日、新年度を迎えるにあたり働き始める若者に労働関係法制度をわかりやすく把握するために作成したハンドブック「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」とその副読本「これってあり？まんが 知って役立つ労働法Q＆A」のリンクを公開し、２冊の活用を促している。

2018/04/04

港湾堤外地の高潮対策でタイムライン

国土交通省は３月30日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」を発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の５日前からの行動計画や情報共有について提示した。

2018/04/03

東京23区の３分の１が最悪浸水も

東京都は３月30日、「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」を策定した。最悪の場合、都内東部を中心に17区に浸水が広がり、23区の３分の１にあたる約212km2が浸水するという想定となった。

2018/04/03

LINEで遠隔操作可能なIoT住宅

ギガプライズは３月29日、大東建託、東京電力パワーグリッド(東電PG)と共同で、IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を開始すると発表した。通信規格やメーカーを問わずさまざまな機器・設備の遠隔操作が可能で、専用アプリやAIスピーカー、LINEでも操作ができるほか、家電遠隔操作の結果を確認することができる。スマートロックや家族の見守りサービスも利用可能。試験期間は６月30日までの３カ月間。

2018/04/03

外国人・障害者への伝達や避難の指針

消防庁は３月29日、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックまで約２年と迫る中、駅・空港、競技場、旅館などを多くの人が利用することを想定。これまで対策が手薄になっていた多数の外国人来訪者や障害者・高齢者などに向けて、災害情報の伝達方策や避難誘導について指針を示し、災害対応の強化を促す。

2018/04/03

国交省、都道府県に災害時船舶活用説明

国土交通省は３月27日、都道府県の危機管理担当者を対象にした「大規模災害時における船舶活用セミナー」を東京都千代田区の都道府県会館で開催。津波対策など船舶の危機管理対応や都道府県が船舶活用マニュアルを策定する際に活用するガイドラインについての説明などが行われた。

2018/04/03

時間とともに拡大する被害に対応したサイバーセキュリティのあり方

2018/04/03

消防庁、消火器点検アプリを無償配布

消防庁は、2019年10月１日から小規模飲食店等にも消火器具の設置が義務付けられることになったのをうけて、小規模飲食店の従業員自ら点検・報告ができる「消火器点検アプリ」を１日から無償で提供開始した。

2018/04/02

法律違反の迷惑メール通報容易に

総務省は３月23日、事前承諾のない広告宣伝など特定電子メール法に違反する迷惑メールを受信した個人が簡単に通報できるよう、Windows10用のメールソフト「Outlook2016」に対応したプラグインを開発し、特設サイトを通じて無償配布を開始した。

2018/04/02

シート型センサーで睡眠状態を解析

凸版印刷は３月28日、シート型生体センサーにより心拍・呼吸データなどを取得し、リアルタイムに睡眠状態を解析できる見守りサービス「SensingWave（センシングウェーブ） 介護見守りシステム」を介護業界向けに４月より販売開始すると発表した。職員は介護対象者の就寝時間中に適切なタイミングでの声掛けができ、離床時などにはモバイル端末で通知を受けられるなど、介護負担の軽減や業務効率の改善ができる。

2018/04/02

災害時つぶやきを被害軽減に生かす

ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は９日、ツイッター・ジャパンと協業して、ツイッターのサービス利用者による災害情報のつぶやき投稿を集約して地図上に一覧表示し、誰でも無料で閲覧できる「#減災リポート」プロジェクトを立ち上げると発表した。６月末～７月初めにも新サイトを開設。ウェザーニューズがすでに運営するコミュニティ投稿による情報システムとも連携して、災害情報を投稿する一大プラットフォームを構築し、個人・地域の被害軽減に役立てる。

2018/04/02

海外子会社のリスクを把握し対策の手立てを

海外企業をM&Aしたものの、その後のマネジメントに失敗し、大きな損失計上を出すケースが近年目立っている。海外子会社のリスクマネジメントにおける日本企業の問題点、海外子会社のリスクをカバーする保険について、スイスに本社があるチューリッヒ保険会社・企業保険事業本部の大谷和久本部長に話を聞いた。

2018/04/02

震度６強以上で２割弱が倒壊可能性大

東京都は29日、1981年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果を公表した。建物名も含めた耐震診断結果の公表は都では初めて。特定緊急輸送道路沿道では449棟中31%にあたる139棟が、商業施設など不特定多数が利用する大規模建築物については398棟中４%にあたる15棟が震度６強～７で倒壊する可能性が高いことがわかった。調査対象の18%が震度６強以上で倒壊する可能性が高い結果となった。

2018/03/30

無電柱化、重点エリア拡大し防災拠点注力

東京都は29日、「東京都無電柱化計画～電柱のない安全・安心な東京へ～」を策定したと発表した。2018～27年度までの10年間の都の基本方針などを示したもので、東京都無電柱化推進条例に基づいて策定された。重点エリアの拡大、防災上重要な拠点周辺の都道無電柱化の強化、都道だけでなく区市町村道での支援や、都市開発諸制度を活用した開発者への無電柱化によるインセンティブ付与、整備コスト３分の１カットなどが盛り込まれた。

2018/03/30

国交省、自動路肩停車システムの指針

国土交通省は29日、ドライバーが急病などで運転できなくなった時に自動車を路肩に自動で退避し停止させるシステムの技術要件を定めたガイドライン（指針）を策定したと発表した。同省によると自動で路肩に退避するシステムのガイドラインは世界で初めてという。メーカーの安全システムの開発を促す。

2018/03/30

建設現場の安全性向上IoTシステム

日立製作所は27日、IoT技術を活用し、建設現場の生産性や安全性を向上させるシステムを開発したと発表した。屋内・屋外問わず作業者や建設機材の位置情報をリアルタイムに把握することで、作業員の余剰・不足の検知や人員の適正配置ができ生産性が向上。転倒などの危険動作や熱中症環境のほか、立入禁止区域などへの進入を迅速に察知し、安全性を向上させる。

2018/03/30

災害拠点病院完全耐震化やBCP策定推進

東京都は29日、今年度第４回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画について答申を行った。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/03/30