内閣府、県と政令市の災害時権限協議

内閣府は26日、「大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場」（宮城県・兵庫県）の第２回会合を開催。災害時に都道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針について、2011年の東日本大震災を経験した宮城県と仙台市、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する住宅・不動産の業界団体も出席し、意見交換が行われた。災害時に迅速円滑な救助ができるよう、都道府県、政令指定都市や業界団体が平時から緊密連携することの重要性を改めて確認した。

2018/03/27

防災アプリ刷新、避難場所情報充実

ヤフーは26日、スマートフォン向けアプリ「Yahoo!防災速報アプリ」のリニューアルを発表した。避難場所情報の充実や深刻度の色分けによるわかりやすい表示などを導入した。

2018/03/27

航空機落下物対策基準と補償制度導入

国土交通省は26日、部品や氷塊といった航空機からの落下物防止と万が一起こった場合の対応の方針である「落下物対策総合パッケージ」を公表した。2018年度内に落下物防止基準を策定。外資を含む航空会社に適用する。また落下があった際の補償や見舞金も充実させる。

2018/03/27

尿を素早く固めるミニ携帯トイレ

株式会社おさるの森(本社：大阪市)は19日、緊急時に便利な「携帯用ミニトイレ」「ポータブルトイレ」を販売開始したと発表した。ミニトイレは、尿を素早くゼリーに固めるので、処理に困らない。ポータブルトイレは、災害時の仮設トイレなどに役立つ。

2018/03/27

侵入後の攻撃を機械学習で阻止

パロアルトネットワークスは23日、クラウド型アプリケーション「Magnifier（マグニファイア）」の提供を開始すると発表した。これまで中心だった脅威がネットワークへ不正侵入するのを防ぐ「入口対策」に対して、侵入後に進行中の脅威を自動的に検出し、機密データの持ち出しなど最終目的に至る前に防御する「出口対策」を担う。機械学習により正常な状態の挙動をクラウド上に記憶させておくことで、正確で効率よく挙動分析・検知ができる。

2018/03/26

庁舎など重要施設災害時機能継続へ指針

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第３回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン（指針）のとりまとめを行った。パブリックコメントの募集を経て、５月に最終的に決定する。

2018/03/26

2016年水害被害額、過去10年２位4660億

国土交通省は23日、2016年の全国の水害被害額を発表した。4661億2000万円で、過去10年間で2011年の約7290億円に次ぐ２番目。前年比約２割増となった。台風10号被害の大きかった岩手県と北海道で約７割を占めている。2011年の被害に東日本大震災の津波は含まれていない。

2018/03/26

伊豆市の「観光防災まちづくり」が強靭化大賞グランプリ受賞

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2018」の授賞式が20日、都内で開催され、伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくりをみんなで考える会による「観光防災まちづくり推進に向けた地域主体の取組」がグランプリを受賞した。

2018/03/26

内閣府、り災証明書の即日発行も可能に

内閣府は23日、地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」と「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」の改定を発表。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。場合によっては申請当日の発行も可能となる。

2018/03/23

EU個人データ保護法対応ソフト

ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティ分野のソフトウェアツールを提供するGRCS（旧NANAROQ）は22日、欧州市場に事業拠点をもつ日本企業や、同市場に製品・サービスを提供する日本企業向けに、５月25日から適用される個人データ保護法「EU一般データ保護規則（GDPR）」に対応する新たな運用支援ソフトを開発し、年内にも発売すると発表した。

2018/03/23

サイバー攻撃や自然災害時の対応支援

NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」の提供を４月２日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。

2018/03/23

昨年の土砂災害件数、過去10年で最悪

国土交通省は22日、2017年の土砂災害発生件数を発表した。前年比1.4%増の1514件で、九州北部豪雨や台風18号・21号・22号などの影響もあり過去10年で最悪の件数となった。また７府県においても過去10年での最大件数を更新している。

2018/03/23

子どものベランダ転落防止リーフレット

東京都は15日、「子供のベランダからの転落事故に注意！」と題したリーフレットの作成を発表した。保護者をターゲットにしており、子どもにとって安全なベランダの特徴や、エアコン室外機など子どもがよじ登る足がかりになるものを置かないといった注意を呼びかけている。

2018/03/23

異なるセキュリティを知ろう～空港とイベント～

先月は、スポーツイベントと空港のセキュリティ対策を比較し、その類似点を説明しました。今月は、それぞれのセキュリティの違いについてお話します。

2018/03/23

海外安全へ用心深い行動と渡航前の備えを

近年、欧州を中心にテロが相次いでいるほか、窃盗や強盗など海外におけるリスク対策はかねてから課題となっている。国際化が進み、海外勤務・出張の機会も珍しくなくなっている今、邦人の海外における安全対策について、外務省領事局海外邦人安全課邦人援護官である松前了氏が「リスク対策.com」に寄稿した。

2018/03/23

国交省、建設関連資格で地盤品質判定士

社会インフラの維持更新を担う技術者を活用・育成するため、国土交通省が建設コンサルタント業の民間資格を評価・登録する「登録資格」制度について、国交省は２月27日、「地盤品質判定士」など新たに40の民間資格を登録したと発表した。毎年評価・登録する民間資格を公募しており、今年で４回目。登録された民間資格は制度開始からの累計で251となった。登録された資格は、国や自治体が発注する建設コンサルタント業務の資格要件や、入札時の加点評価に採用される。

2018/03/22

室内狭小空間にドローン点検提案

ブルーイノベーションは20日、製造、化学、エネルギー、インフラなどの企業を対象に、室内狭小空間に使える点検用ドローンを提供するサービスを開始すると発表した。点検用に特化したドローンを開発・製造・販売するスイスのベンチャー企業Flyability（フライアビリティ）社が開発した機体「Elios（エリオス）」を採用。自社の統合管理プラットフォームと機体を連携させて、国内のドローン点検市場に最適化したサービス展開を図る。

2018/03/22

ドローンとAIで建物劣化を自動診断

日立システムズは20日、日立建設設計の建築物診断ノウハウと、AI(人工知能)技術を活用し、ビルなどの建築物などの点検作業を大きく効率化する、劣化箇所の「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。「ドローン運用統合管理サービス」の一つとして、４月から提供開始する。建築物・構造物の点検作業や点検結果の判定、点検レポートの作成・管理、維持保全計画策定までを支援する。

2018/03/22

ドローン飛行許可申請、ネット受付導入

国土交通省は20日、ドローンの飛行許可・承認手続きについて４月２日からインターネットでの申請受付を開始することを発表した。専用ホームページを設置。申請件数の増加に対応する。

2018/03/20

国土強靭化、悪影響大の問題設定へ

内閣官房は20日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第40回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」とし、その考え方が示された。また「国土強靭化アクションプラン2018」の構成案も示された。

2018/03/20

2018年は第4次産業革命でサイバーリスク増加

ワールド・エコノミック・フォーラム（世界経済フォーラム）は今年1月、第13回となる「グローバルリスク報告書2018年版」を発行した。同報告書は、毎年１月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。

2018/03/20

産学でレジリエンス研究・人材育成

筑波大学や企業・研究機関など11機関は９日、リスクやレジリエンス分野における研究と人材教育の推進を図る「レジリエンス研究推進コンソーシアム」を設立したと発表した。筑波大学とつくば市および近郊地区の研究機関、企業などの連携により知識を集約し、将来、大学や研究機関、企業で活躍する人材育成の拠点を創出する。

2018/03/20