新着一覧
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90カ国で安心のセキュリティ・医療を提供
世界90カ国に1000カ所の拠点を持ち、1万1000人以上のスタッフがいるインターナショナルSOS。日本では1996年から事業を展開。海外に進出する日本企業に対し医療や渡航安全管理対策といった手厚い支援を行っている。
2018/03/30
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トランプ政権に世界経済ほんろう
有限責任監査法人トーマツは28日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、米国による鉄鋼・アルミ輸入制限、中国文書共有サイトへの機密情報流出、現地当局の調査協力遅延に対する制裁金、中国国営TVによる外資企業名指し批判について解説した。
2018/03/29
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災害時人材・資材で国交省など三者協定
東京都は28日、国土交通省関東地方整備局、関東地方の他県市や高速道路会社など、日本建設業連合会(日建連)と「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書」を締結したと発表した。災害時に応急作業にあたる建設業界の人材や資材調達で協力する。
2018/03/29
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五輪向け大規模イベント医療指針改定へ
東京都は28日、「東京都災害医療協議会」の今年度第2回会合を開催した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、大規模イベントの医療・救護ガイドライン(指針)の改定作業を2018年度に行うことと災害拠点病院2施設の追加を承認。DMAT(災害時派遣医療チーム)の精神医療版といえる東京DPAT(東京都災害派遣精神医療チーム)を30日付で創設することが報告された。
2018/03/29
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東京都地域防災計画震災編を修正へ
東京都は地域防災計画震災編の修正について2018年度に着手する。28日開催された「東京都防災会議」で小池百合子知事が明らかにした。2019年度の早期に完了させる計画。また27日に公表された2020年度までの都の防災計画である「セーフ シティ東京防災プラン」についての報告などが行われた。
2018/03/29
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東京の重要道路沿い未耐震化建物公表へ
東京都は28日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第7回会合を開催。地震時に輸送上重要で、道路倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進策のとりまとめを行った。耐震性を満たさない建物をホームページなどを通じて公表するほか、建物所有者への指導も強める。また、賃貸物件の賃借人の移転費用など経費支援の仕組みづくりの検討も盛り込む。
2018/03/29
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地震後も開放可能な共用部用耐震ドア
三和シヤッター工業は22日、耐震性能等級D-3に対応した共用部用耐震SD「AKUZO」を4月1日より販売開始すると発表した。地震発生後にもドアを開放できる耐震性能があり、施設内に閉じ込められることなく、安全にドアを開けて施設外へ脱出できる。マンションや商業施設、宿泊施設などでの導入を見込む。
2018/03/29
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中小企業7000社へのBCP支援目指す
中小企業庁は、中小企業や小規模事業者の災害対応力を強化するため、BCPの専門家派遣制度を開始した。
2018/03/28
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Jアラート訓練、15市町村で不具合
消防庁は27日、14日に実施した全国瞬時警報システム(Jアラート)の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前回2017年11月の訓練と比べ4.1%減となる1664市区町村が参加。不具合により住民への情報伝達が一切できなかった団体が15市町村あり、前回の12市町と比べ3団体増加する結果となった。
2018/03/28
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横浜市とTBS、ドローンなどで協定
横浜市とTBSホールディングスは27日、包括連携協定を締結。林文子市長と武田信二社長が出席し横浜市役所で締結式を行った。ドローンやIoTの活用などが盛り込まれた。
2018/03/28
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大規模倉庫シャッター作動へ基準見直し
国土交通省は27日、大規模倉庫の防火シャッターがカ確実に閉まるよう、防火基準見直しの告示を交付した。施行は4月1日付。アナログ感知器の電線ショート対策のため、耐熱テープを巻くか断路器の設置を義務づける。2017年2月の埼玉県三芳町のアスクル倉庫火災を受けた措置。
2018/03/28
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コンビナート域企業の安全策22事例公表
厚生労働省、経済産業省、消防庁の3省庁は26日、死者や重傷者など重大事故が引き続き発生している全国の石油化学工業団地(コンビナート)の安全性向上をめざして、コンビナート内でリスクアセスメントを通じて安全施策に取り組んでいる企業取り組みを調査した「リスクアセスメント良好事例集」を共同で公表した。重大事故が継続的に発生している全国15カ所の石油コンビナート地域内での安全策のノウハウを共有してもらうほか、域外の全業種でリスクアセスメントの重要性を啓発する。
2018/03/28
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災害現場でドローンの目視外飛行へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、スカパーJSAT、情報通信研究機構(NICT)は20日、世界で初めてドローンと有人ヘリコプターが同一空域を飛行中に相互の情報を共有し、運航管理者が相互の位置などを把握できることが確認できたと発表した。災害現場や地上通信網が未整備な地帯においてもドローンの安全な目視外飛行が可能となる運航管理システムの実現を目指す。
2018/03/28
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日頃の取組と大がかりな抗菌処理で感染症対策
「じゃらん」「ホットペッパーグルメ」「ホットペッパービューティー」など、日常の消費領域に関わるサービスを広く提供するリクルートライフスタイル。感染症対策に注力している。専門業者による作業のほか、日頃から組織の風通しの良さを感じさせる報告や協力も行い、改善を進めている。
2018/03/28
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熊本県が発生4カ月以降の検証報告書を発表
熊本県は27日、「熊本地震」発災4カ月以降の復旧・復興に関する検証報告書を発表した。
2018/03/28
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内閣府、南海トラフ対応検討WG設置
内閣府は27日、政府の中央防災会議に「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ(WG)」を設置したと発表した。4月12日に第1回会議を開催する。小此木八郎・防災担当大臣が閣議後の記者会見で明らかにした。南海トラフ沿いでの異常な現象があった場合の対応や、対応実行の仕組みについて話し合う。年内にとりまとめを行う予定。
2018/03/27
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内閣府、経団連などと防災共同事業体
内閣府は23日、日本経済団体連合会など経済界の13団体と共に「防災経済コンソーシアム」を設立したと発表した。団体のほか保険会社や税理士など企業と付き合いの深い関係者を通じ、企業に普段からの備えといった自助を促す。
2018/03/27
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内閣府、県と政令市の災害時権限協議
内閣府は26日、「大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場」(宮城県・兵庫県)の第2回会合を開催。災害時に都道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針について、2011年の東日本大震災を経験した宮城県と仙台市、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する住宅・不動産の業界団体も出席し、意見交換が行われた。災害時に迅速円滑な救助ができるよう、都道府県、政令指定都市や業界団体が平時から緊密連携することの重要性を改めて確認した。
2018/03/27
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防災アプリ刷新、避難場所情報充実
ヤフーは26日、スマートフォン向けアプリ「Yahoo!防災速報アプリ」のリニューアルを発表した。避難場所情報の充実や深刻度の色分けによるわかりやすい表示などを導入した。
2018/03/27
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航空機落下物対策基準と補償制度導入
国土交通省は26日、部品や氷塊といった航空機からの落下物防止と万が一起こった場合の対応の方針である「落下物対策総合パッケージ」を公表した。2018年度内に落下物防止基準を策定。外資を含む航空会社に適用する。また落下があった際の補償や見舞金も充実させる。
2018/03/27
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尿を素早く固めるミニ携帯トイレ
株式会社おさるの森(本社:大阪市)は19日、緊急時に便利な「携帯用ミニトイレ」「ポータブルトイレ」を販売開始したと発表した。ミニトイレは、尿を素早くゼリーに固めるので、処理に困らない。ポータブルトイレは、災害時の仮設トイレなどに役立つ。
2018/03/27
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侵入後の攻撃を機械学習で阻止
パロアルトネットワークスは23日、クラウド型アプリケーション「Magnifier(マグニファイア)」の提供を開始すると発表した。これまで中心だった脅威がネットワークへ不正侵入するのを防ぐ「入口対策」に対して、侵入後に進行中の脅威を自動的に検出し、機密データの持ち出しなど最終目的に至る前に防御する「出口対策」を担う。機械学習により正常な状態の挙動をクラウド上に記憶させておくことで、正確で効率よく挙動分析・検知ができる。
2018/03/26
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庁舎など重要施設災害時機能継続へ指針
国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第3回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように耐震など強い構造体、設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン(指針)のとりまとめを行った。パブリックコメントの募集を経て、5月に最終的に決定する。
2018/03/26
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2016年水害被害額、過去10年2位4660億
国土交通省は23日、2016年の全国の水害被害額を発表した。4661億2000万円で、過去10年間で2011年の約7290億円に次ぐ2番目。前年比約2割増となった。台風10号被害の大きかった岩手県と北海道で約7割を占めている。2011年の被害に東日本大震災の津波は含まれていない。
2018/03/26