７３１部隊映画に酷評相次ぐ＝期待一転、史実無視に怒り―中国

　【北京時事】中国で１８日に公開された旧日本軍の関東軍防疫給水部（７３１部隊）が題材の映画「７３１」を巡り、ＳＮＳ上で酷評が相次いでいる。シリアスさに欠ける展開や現実離れした演出に「犠牲者への敬意がない」と怒る「愛国者」も。

2025/09/29

東北と北陸、大雨警戒＝前線伴う低気圧で―気象庁

　前線を伴う低気圧が日本海西部を東北東へ進み、２８日は西日本で雨が降る所があった。低気圧は２９日朝に東北地方を通過し、前線が東・西日本の太平洋側に南下する見込み。気象庁は東北と北陸では大雨に警戒するよう呼び掛けた。

2025/09/28

英政府、ジャガーに資金繰り支援＝サイバー攻撃で工場停止

　【ロンドン時事】英政府は２８日、サイバー攻撃を受けて国内工場の操業が停止している英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）に対し、最大１５億ポンド（約３０００億円）の資金繰り支援策を発表した。操業停止で打撃を受けているサプライチェーン（部品供給網）の安定を図り、数千人の雇用を保護する。　。

2025/09/28

ロシア、中国空挺部隊に装備・訓練提供か＝英シンクタンクが流出文書分析

　【ロンドン時事】英シンクタンクの王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は２７日までに、ロシアが中国軍空挺（くうてい）部隊に装備品や技術、訓練を提供することで合意していたとの報告書を公表した。ウクライナ侵攻などで得た実戦経験を伝える狙いがあるとみられ、中国の台湾侵攻に活用される可能性がある。

2025/09/28

政治集会で雑踏事故、３９人死亡＝党首遅れて到着、パニックに―インド南部

　【ニューデリー時事】インド南部タミルナド州カルールで２７日、地域政党の集会中、支持者が押し重なる事故が起き、子供１０人を含む少なくとも３９人が死亡した。５０人以上が病院に搬送されたといい、犠牲者はさらに増える恐れがある。地元メディアが伝えた。　現場には少なくとも３万人が集まっていたと推定されている。

2025/09/28

南海トラフ沿い海底沈降、初観測＝紀伊半島沖２カ所、水圧計で―地震津波リスク評価に貢献・海洋機構

　南海トラフ沿いに設置されている海底地震・津波観測網「ＤＯＮＥＴ」の水圧計を利用し、紀伊半島沖の２カ所で海底の年間沈降量を初めて観測できたと、海洋研究開発機構の町田祐弥副主任研究員らが２７日までに発表した。将来、多数の地点で長期観測できれば、大地震や津波の発生リスクを評価するのに役立つと期待される。

2025/09/27

石川県の面積、福井を上回る＝能登半島地震で海岸隆起―国土地理院

　国土地理院は２７日までに、能登半島地震で半島北部の海岸が隆起した結果、石川県の面積が４．７４平方キロ増加して４１９０．９４平方キロになったと発表した。都道府県別の面積は福井県の４１９０．５９平方キロをわずかに上回り、石川県が３４位、福井県が３５位となった。　〔写真説明〕国土地理院の公式サイト。

2025/09/27

国勢調査、不審電話に注意＝個人情報聞き出し、偽メールも―「すぐ相談を」・国民生活センター

　５年に１度行われる国勢調査の調査票配布が２０日から始まった。国民生活センターは、調査をかたって電話や訪問で個人情報を聞き出そうとする手口が見られるとして、注意を呼び掛けている。

2025/09/27

確率見直しも「切迫変わらず」＝南海トラフ沿いの防災担当者

　南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率が見直されたことについて、大きな被害が想定される県の防災担当者らは「確率が変わっても切迫性は変わらない」として、引き続き防災対策を強化していく意向を示した。

2025/09/27

通信情報の利用、必要最小限に＝サイバー防御、政府が基本方針案

　政府は２６日の自民党会合に、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法に基づく「被害防止のための基本方針」のたたき台を示した。通信情報の利用は必要最小限にとどめるとし、関係者に法令順守を求めた。官民連携の強化も盛り込んだ。年内の策定に向けて議論を加速させる。

2025/09/26

止水板の故障３年半超放置＝駐車場浸水で国交省陳謝―三重・四日市

　国土交通省三重河川国道事務所は２６日、記録的大雨で浸水被害を受けた三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」の電動式止水板について、３年半以上前から故障していたのに、必要な対応をせずに放置し、大量の雨水流入の一因になったと認めた。大吉雄人所長は「代替措置を含めた対応も行わなかった。

2025/09/26

南海トラフ地震「６０～９０％以上」＝３０年以内の発生確率見直し―不確実性考慮・政府調査委

　政府の地震調査委員会は２６日、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の大地震が今後３０年以内に起きる発生確率の計算方法を見直したと発表した。一部データの不確実性を考慮した結果、これまでの「８０％程度」から「６０～９０％程度以上」に変更。

2025/09/26

不配達事案、原則公表へ＝日本郵便に行政指導―総務省

　総務省は２６日、日本郵便が郵便物を適切に配達できなかった事案の一部を非公表としていた問題について、同日付で行政指導したと発表した。不祥事以外は原則公表してこなかった同社の対応は、利用者目線に欠けると判断。郵便物の配達や返還が困難な場合は原則公表するよう求めた。

2025/09/26

ＴｉｋＴｏｋ売却を承認＝トランプ氏が大統領令

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却を承認する大統領令に署名した。ティックトックの米国版アプリは米国の新たな合弁会社が運営。米ＩＴ大手オラクルなどの企業連合が買い手となり、安全性を確保しながら国内サービスを継続する。

2025/09/26

州立学校で銃撃、２人死亡＝ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル北東部セアラ州ソブラルの州立学校で２５日、銃撃があり、州当局によると１６歳と１７歳の２人が死亡し、１６～１７歳の３人が負傷した。犯人は現場から逃走しており、警察が行方を追っている。　地元メディアによると、死亡した２人は同校の生徒。

2025/09/26

心のケア、県施設が月末終了＝大震災相談、１４年で６万件―自治体が事業継承へ・宮城

　東日本大震災の被災者向けに宮城県が設置した「みやぎ心のケアセンター」が、９月末で事業を終了する。同月上旬までの約１４年間で対応した相談は約６万３０００件に上り、今後は各自治体などが事業を引き継ぐ。　センターは大震災発生から９カ月後の２０１１年１２月、仙台市に開設された。

2025/09/26

早期の防災対応を支援する気象リスク予測

天気予報サイト「お天気.com」を運営するベルシステム24は、激甚化する気象災害に対して、備える時間を最大限確保するための早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」を提供する。従来の天気予報だけでは読み取れない「いつ・どこが・どのような危険な状況になるか」を早期タイミングから予測し、４つの気象災害シグナルを提供することで適切な想定と防災対応をサポートするもの。自治体での防災対応支援や住民向けの通知、企業のBCP対策、農業の生産工程管理、小売流通の仕入れ調整などでの活用を提案する。

2025/09/26

衛星データで水道管の劣化・損傷リスクを把握

JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人は、衛星データを活用し、自治体・水道事業者による持続可能な水道事業を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する。地下に埋設されているため地上から正確に状態を把握することが困難な上下水道の管路の劣化・損傷リスクに対し、「どの管路が近い将来漏水する可能性が高いか」（漏水リスク）、「どの管路が重要なのか」（管路の機能が停止した際の重要施設への影響規模）の2つの観点でアプローチするもの。

2025/09/26

御坊火力、２基廃止へ＝石油発電から原発へシフト―関電

　関西電力が、石油を燃料とする御坊火力発電所１、２号機（和歌山県御坊市、最大出力計１２０万キロワット）を廃止する方針を固めたことが２５日、分かった。廃止時期は来年６月ごろになる見込み。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量排出する石油火力から原発などに電源をシフトさせ、脱炭素に向けた対応を急ぐ。

2025/09/25

トヨタ「ウーブン・シティ」が始動＝運転・物流の自動化を実証―静岡県裾野市

　トヨタ自動車が建設した実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が２５日、始動した。２０２０年の構想発表から５年。同社を含む１９の企業が参画し、人が暮らす環境下で車の運転や物流の自動化などの実証実験を本格化する。一般来訪者の受け入れは２６年度以降を目指す。

2025/09/25

田代氏がBCI APAC Awards受賞

2025/09/25

ガザ問題「近日中に突破口も」＝米政府、２１項目の終戦計画提示

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉の仲介に当たる米国のウィトコフ中東担当特使は２４日、米政府が２１項目から成る戦闘終結計画を関係国に提示したと明らかにした上で、「近日中に突破口が開かれたと表明できる可能性がある」と述べた。ロイター通信などが報じた。

2025/09/25

移民捜査局で銃撃、３人死傷＝米テキサス州

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州ダラスの移民税関捜査局（ＩＣＥ）の施設で２４日朝（日本時間同日夜）、銃撃事件が発生した。当局によると収容者１人が死亡し、２人が重体。容疑者は近くの建物の屋上から発砲後、自殺したとみられる。

2025/09/25

中国、新たな温室ガス削減目標＝３５年までに最大１割―国連気候サミット

　【ニューヨーク時事】中国の習近平国家主席は２４日、２０３５年までに自国の温室効果ガス排出量をピーク時から７～１０％削減する新たな目標を明らかにした。国連総会一般討論演説の期間に合わせて開かれた首脳級の「気候サミット」にビデオ演説方式で参加した。

2025/09/25