音の到達距離伸ばす防災用スピーカー

丸紅情報システムズは10日、米LRAD（エルラド）社製の50W対応高性能防災用ラインアレイスピーカー「サウンド・セーバー・エックス」を販売開始すると発表した。複数のスピーカーを線状に配置することで音の拡散を防ぎ、音圧の減衰を和らげることで音響到達距離を伸ばす。スピーカー設置場所の真下でも大きな音となりにくく、騒音問題の解消にも有効だ。

2017/07/12

政府、流木処理で福岡に現地対策チーム

政府は11日、九州北部豪雨に関して関係省庁による会議を開催。主に流木処理に関する対策をまとめた。福岡県に現地対策チームを設置。仮置き場の確保や各省庁の協力による円滑な処理を目指す。

2017/07/12

消防庁、ハラスメント対策を通知

消防庁は4日、都道府県と政令指定都市向けに消防本部でのハラスメント対応について通知を行った。ハラスメント防止のワーキンググループでの検討結果を受けたもの。また消防庁に「ハラスメント等相談窓口」を設けた。全国の消防職員からの相談を受け付ける。

2017/07/12

IPA、情報処理安全支援士試験を実施

情報処理推進機構（IPA）は６日、第２回情報処理安全支援士（通称：登録セキスぺ）試験を10月15日に実施する。受験手数料は5700円。申し込みはインターネットで8月14日20時まで、郵送は８月3日の消印有効。

2017/07/12

避難場所と対話「ネット集会所」

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は９日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT（リージョナル アラート ダイレクト）」に“WEB会議”を搭載し、被災し孤立する集落や避難場所とテレビ対話できる「ネット集会所」を10日に提供開始する。価格は２万世帯規模の自治体で１世帯当たり月額56円。

2017/07/11

昨年の水害被害額、過去10年で2番目

国土交通省は10日、2016年全国の水害被害額の暫定値を公表した。約4620億円で、過去10年間では2011年の約7290億円（東日本大震災による津波被害は含まない）に次ぐ2番目の金額となった。都道府県別での最多は岩手県で約1680億円。

2017/07/11

広尾病院、残留か移転か委員会で意見書

東京都は10日、「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の第7回会合を開催した。現地建て替えか移転かで揺れる基幹災害拠点病院である、渋谷区の都立広尾病院の再整備について、病院の機能を中心とした整備方針である報告書と別に、再整備場所の希望について「意見書」という形でまとめることとなった。整備方針では災害対応機能の大幅拡充が盛り込まれる。

2017/07/11

緊急輸送道路沿道耐震化へ2250棟訪問

東京都は10日、第19回耐震化推進都民会議を開催。都のほか建設・不動産など各種業界団体や区市町村の関係者などが集まった。災害時に物資輸送など使われる特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震率は2016年12月現在、同年6月比0.8ポイント改善の82.7%となった。また2016年度は沿道建築物約2500棟に戸別訪問を行ったほか、今年度もその中でいまだ耐震化に未着手の約2250棟への訪問を行う。2017夏耐震キャンペーンについて活動内容も承認された。

2017/07/11

震度５強で遮断する感震コンセント

河村電器産業(本社：愛知県瀬戸市)は７日、コンセントに内蔵された感震センサーが震度５強以上の揺れを感知すると、接続された家電だけを即時に遮断する「感震コンセント」を発売したと発表した。既存の電気配線のままで設置が可能。地震時の電気火災を防ぐ。

2017/07/10

熊本地震、余震確率情報が意識に影響か

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は７日、政策委員会の第64回総合部会を開催した。2016年熊本地震のアンケート調査の結果が報告され、回答者の半数が同年４月14日の前震で、４分の３が同16日の本震で避難したことがわかった。また前震発生後の余震確率情報で、大きな余震がもう起きないと思った人が３割弱いた。回答は熊本市東区と南区が754件、その他13市町村（以下郡市）が2520件。

2017/07/10

フェイスブック、九州豪雨で情報センター

フェイスブックは７日、６日午後から豪雨被害を受けた福岡県および大分県の一部地域にて「災害時情報センター」を起動したと発表した。２月に災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」機能を増設してから、日本での起動は初めて。

2017/07/07

防災無線放送をスマホに流せるアプリ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は３日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT」（リージョナル アラート ダイレクト）を１日から提供開始したと発表した。価格は、１万世帯規模の自治体で１世帯当たりに換算すると月額47円。

2017/07/07

スマホとクラウドで安全運転管理

デロイト トーマツ リスクサービス、デロイト トーマツ コンサルティング、日立製作所は５日、スマートフォンを通じて収集した自動車の走行データからドライバーの運転特性を診断・評価するサービス「D-rive GO」（ディーライブゴー）の提供を開始したと発表した。将来の安全運転管理への活用などが見込まれる。

2017/07/07

#7119のエリア拡大で119番通報減を

消防庁は６日、今年度「救急業務のあり方に関する検討会」の第１回会合を東京・新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催。今後の救急業務について話し合われた。病気やけがの電話相談「救急安心センター事業」（電話#7119）の全国展開へ、今年度は宮城県、埼玉県、神戸市で実施する。2016年に過去最多の約621万件となった119番通報の抑制を図る。

2017/07/07

国交省、無電柱化推進へコスト削減

国土交通省は６日、「無電柱推進のあり方検討委員会」の第6回会合を開催。中間とりまとめの骨子案を提示した。現在の共同溝方式に代わる直接埋設方式の採用などコスト削減の推進や、税制優遇といった財政措置などで無電柱化を後押ししていく方針が示された。

2017/07/07

災害時に携帯充電や多言語避難情報

菊川工業株式会社は３日、独⽴電源型のLED照明灯、シティコネクト「ライトステーション」を７月から受注開始したと発表した。太陽光発電システムとバッテリーを利⽤し、照明機能や携帯電話の充電機能を備えるほか、QRコードを利⽤した多⾔語情報提供システムをオプション搭載。平時は待ち時間に携帯電話の充電ができる待ち合わせポイントとなり、多言語でも観光・⾏政情報を発信、災害時は外国人観光客や施設利⽤者へ向けて避難情報を発信することが可能となる。

2017/07/06

消防庁、町村長に災害対応セミナー

消防庁は５日、今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京・千代田区の全国町村会館で開催。全国から177町村長が参加した。消防庁から平時からの備えや消防団の充実・強化、Jアラートの運用について説明が行われた。また、2016年の熊本地震で被災した熊本県西原村の日置和彦村長の講演も行われた。

2017/07/06

人材不足ウェブ業界セキュリティ支援

イー・ガーディアンは４日、子会社のEGセキュアソリューションズがウェブサイトの制作・開発を行う企業を対象にセキュリティ支援プロジェクトを行うと発表した。サイト制作の段階からコンサルティングなどを実施。人材不足に悩む業界の支援に努める。

2017/07/06

帰宅困難者施設設置者の免責を要望

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の九都県市は3日、「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」と題した要望を国に提出すると発表した。帰宅困難者対策を推進するため一時滞在施設での設置者の免責などを求める。

2017/07/06