羽田でゴルゴ13海外安全マニュアル配布

外務省は19日、「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を22日午後１時ごろから羽田空港で配布すると発表した。1000部程度を国際線ターミナル４階「江戸舞台」および３階出発フロアのインフォメーション前で配布する。当日はパスポートのイメージキャラクター「パスポくん」も参加する。

2017/07/21

防災強化へスパコン更新など予報改善

気象庁は20日、「数値予報モデル開発懇談会」の第1回会合を開催。集中豪雨や台風といった各種予報の改善の方針を明らかにした。2018年６月にスーパーコンピューターを更新予定で、技術開発を推進。さらに大学を始めとした研究機関との連携も進めていく。

2017/07/21

NISC、ボット撲滅などIoT対策推進

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は13日、サイバーセキュリティ戦略本部の第14回会合を開催。「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方～サイバーセキュリティ戦略中間レビュー～」をまとめた。IoT利用が進む中で、機器を外部から遠隔操作するための不正プログラム導入を図る「ボット」対策などを強化。有益な情報の収集や共有で日本のサイバーセキュリティ向上を進める。

2017/07/21

富士通、AIで警備員の熱中症防止

富士通は12日、富士通研究所と共同で、同社の「Human Centric AI Zinrai」（ジンライ）を活用した熱ストレスの推定を行う新しいアルゴリズムを開発し、今月下旬より提供開始すると発表した。時間経過とともに蓄積する熱ストレスのレベルを推定するもの。炎天下で長時間にわたる警備業務など運動量の少ない現場で作業員一人一人の状態を把握し、熱中症を防止する。同社の川崎工場で働く警備員を対象に、６～９月の期間導入し、情報のさらなる蓄積を行う。

2017/07/21

東京DMAT、出動要請増も現場到着減

東京都は19日、今年度第１回「東京DMAT運営協議会」を開催。活動状況など主に報告が行われた。2016年度の東京DMAT（災害派遣医療チーム）出動要請件数は前年度比９件増の54件だったが、現場到着は逆に５件減の25件にとどまった。

2017/07/20

能率協会・無電柱化推進展に小池都知事

東京都は19日、一般社団法人・日本能率協会が東京・江東区の東京ビッグサイトで21日まで開催中の「第３回無電柱化推進展」で「東京都における無電柱化の取組について」と題した講演を行い、小池百合子知事も出席した。小池知事は９月１日に施行される都道府県では初の無電柱化条例である「東京都無電柱化推進条例」を突破口に、防災に効果のある無電柱化を進める方針を示した。

2017/07/20

気象庁、平時と緊急時自治体支援まとめ

気象庁は19日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。気象台が地方自治体と平時には信頼関係の構築や気象への理解を深める取り組みを行うこと、緊急時は自治体との密な連絡や支援チームの派遣といった支援が盛り込まれた。また九州北部豪雨での気象庁の取り組みが報告された。

2017/07/20

官民連携のArea-BCMプロジェクト発足

自然災害リスクによる地域産業への影響を可視化し、産学官民の連携により地域のレジリエンスを強化する「Area-BCM(地域型事業継続マネジメント)」プロジェクト（代表：名古屋工業大学教授／渡辺研司氏）が14日発足。同時にArea-BCMのもたらす企業や地域への効果や、新たに期待される技術などを紹介するシンポジウムを開催した。

2017/07/19

九州豪雨で河川法改正後初の代行作業

国土交通省は18日、九州北部豪雨で大きな被害が生じた福岡県管理の赤谷川、大山川、乙石川（いずれも朝倉市）の計15.5kmにおいて、県に代わり国が土砂と流木の除去を行うと発表した。６月に施行された改正河川法による権限代行制度が適用される初のケースとなる。

2017/07/19

港湾堤外地で警報前の早期行動を徹底

国土交通省は18日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」の第３回会合を開催。港湾堤外地での高潮対策ガイドラインについて中間とりまとめを行った。堤外地のみが被害を受ける可能性のある中小規模の高潮についても対策を行うほか、国や港湾・海岸管理者、関連民間企業、地方自治体などで高潮が来る前の事前対策や情報共有を行う。

2017/07/19

今回もまた「避難指示が遅い！」という犯人探しが始まるのだろうか。

この度の九州北部豪雨で気象庁は、福岡県朝倉市朝倉で最大１時間降水量が129.5mmの猛烈な雨が降ったとして「記録的短時間大雨情報」を発表。総降水量は朝倉で660mm、大分県日田市日田で500mm、長崎県壱岐市芦辺で567.5mm、熊本県上益城郡山都町山都 で522.0mm、佐賀県杵島郡白石町白石で489.5mmであった。

2017/07/19

戸別受信機コスト削減へ標準的モデル

消防庁は防災行政無線の戸別受信機の標準的モデル策定を進める。有識者や業界関係者による検討会の第１回会合を８月８日に開催。戸別受信機のコスト削減と普及のため、標準的モデルを作る。

2017/07/18

中国サイバーセキュリティ法に注意

デロイト トーマツは14日、「中国サイバーセキュリティ法」に関する勉強会を開催。デロイト中国の薛梓源氏が解説を行った。６月から中国で施行されたサイバーセキュリティ法が重要情報の中国国外移転の禁止や厳格な処罰措置を定めていることなどを語った。

2017/07/18

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

ちょうど20年前にペルーの日本大使公邸占拠事件、ここから私が在外邦人保護に携わるようになりました。2013年のアルジェリアのプラント人質事件や2016年ダッカ襲撃事件では、政府専用機に乗って現場に駆けつけ、現場で体制を組んで対応しています。

2017/07/18

流木、福岡県20万t以上で海域流出

政府は14日、九州北部豪雨で発生した流木に対処するための関係省庁会議を開催。福岡県が流木量を少なくとも約20万tと推定しているほか、省庁職員による支援報告といった情報共有が行われた。国土交通省では関門海峡そばの周防灘や有明海で流木回収を行った。

2017/07/14

自治体による自主避難者把握に課題

「『避難の協同センター』をサポートする自治体議員の会」は13日、東京・新宿区の東京都庁で記者会見を開き、東京都の区市町村における、2011年の東日本大震災で被災した福島県からの自主避難者の実態について発表した。江東区議会事務局の調査で、東京都の23区28市町で580人の自主避難者がいるほか、福島県が自主避難者への住宅無償提供支援終了後の4月以降、転居先が自治体で把握できないケースも多いことがわかった。

2017/07/14

東京都、建物種類別に耐震化課題分析

東京都は13日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第３回会合を開催した。災害時に物資輸送など使われる特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化の促進に向け、建築物の用途別に課題を洗い出し、対策を進めていく方向性が示された。

2017/07/14

72時間電力供給など東京でビルBCP

JR東日本は12日、同社が保有する主要な既存のオフィスビル８棟について、BCP（事業継続計画）機能を強化すると発表した。停電時の電力供給強化や、トイレ対策、浸水対策などを進める。今年度から５カ年計画で開始し、総投資額は約63億円の予定。

2017/07/14

五輪へ銀座など８カ所熱中症対策補助

東京都は６日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け中央区と調布市で募集していた熱中症防止への暑さ対策の補助事業について決定したと発表した。中央区は銀座の数寄屋橋公園や高島屋日本橋店周辺など７カ所、調布市は京王線飛田給駅から味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）にかけての道路で微細ミストなど設置に都から補助金が交付される。

2017/07/14