新着一覧
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子どものベランダから転落防止取り組み
東京都は3日、今年度第1回「東京都商品等安全対策協議会」を開催。今年度は子どものベランダからの転落防止について取り組むこととなった。保護者へのアンケートや手すりに関する実験を行い、2018年2月をめどに報告書を作成。消費者への注意喚起のほか国や業界団体への情報提供と要望を行う方針。
2017/08/04
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国土強靭化8目標45最悪の事態改訂へ
内閣官房は3日、「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」の第34回会合を開催。国土強靭化基本計画の見直しについて話し合われた。現行計画の8つの事前目標と45の「起きてはならない最悪の事態」の設定について改訂する方針で、目標には被災者の健康の確保や情報サービス確保、45の最悪事態には雪害や国際的風評被害といった想定をたたき案として示した。
2017/08/04
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東京都、中小企業サイバー対策に補助金
東京都と東京都中小企業振興公社は7月31日、都内の中小企業がサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な設備やサービス導入にかかる費用の助成を行うと発表した。上限は1500万円で購入額の半分以内。下限は30万円。中小企業支援で東京のサイバーセキュリティ底上げを図る。
2017/08/04
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備蓄品3日分、発災時避難所配送
株式会社ミューチュアル・エイド・セオリー(有馬朱美社長)は、「Guardian(ガーディアン)72」と題した災害時の備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業を行う。企業などからの寄付で備蓄品ボックスを購入、保管し、発災時は近隣備蓄倉庫より避難所に届ける。
2017/08/04
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消防団津波対策、対象市町村約95%策定
消防庁は7月28日、「津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況」を発表した。海岸を有する市町村と津波遡上による被害が想定される全国664市町村のうち、4月1日現在で全体の94.7%にあたる629団体でマニュアルが策定済みであることがわかった。残る35団体のうち福島第一原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県大熊町と双葉町を除く33団体も検討に着手済み。
2017/08/03
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落下してもけがの心配がない天井材
野原ホールディングスは、薄くて柔らかい超軽量天井材「CARLTON」(カールトン)の販売に注力する。広いホールやオフィス、店舗、学校などで、地震で万が一落下し人にあたっても、けがの心配がほとんどない。
2017/08/03
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東京消防庁、地震時火災情報伝達改善へ
東京消防庁は2日、「第23期火災予防審議会地震対策部会」の第1回部会を開催。地震時の火災情報の伝達について話し合われた。SNS活用など住民への情報伝達改善、東京都や区市町村以外への災害情報の提供や情報の収集、提供対象に合わせた災害情報の加工などについて審議する。
2017/08/03
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昨年の気温上昇が日本・世界とも最高値
気象庁は7月26日、「気候変動レポート2016」を公表した。2016年の世界の年平均気温偏差は+0.45℃で、1891年の統計開始以降最も高い数値。日本は+0.88℃で、これも1898年の統計開始以降最高となった。エルニーニョ現象の影響が大きく、東日本の気温上昇が高くなっている。
2017/08/03
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危機管理ソリューションセミナー(非常用通信編)
災害時の非常用通信をどう確保する?2017年8月30日(水) 全国町村会館 2階ホール●災害時の通信手段の備えとその備えを活かすための通信訓練(鈴与株式会社)●デジタル無線、IP無線、衛星携帯電話などの製品解説 災害時、組織が連携して対応にあたるためには情報共有が必須になります。
2017/08/03
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「聖地エルサレム」での衝突とその背景
1. 今回の衝突事件の概要 2017年7月14日金曜日の朝、イスラエルのエルサレム旧市街(東エルサレム)の東側にあるライオン門付近で、イスラエル国籍をもつパレスチナ人青年3人が警備中のイスラエル兵士2人を銃撃する事件が発生しました。その後、この事件に端を発したイスラエルとパレスチナの衝突は拡大する様相を呈しています。これまでもエルサレムでは何度もこのような事件が発生していますが、この銃撃事件が起きたのが集団礼拝の日とされる金曜日の朝であったことから、イスラエル政府はこの日のイスラム教徒の神殿の丘(アル=アクサー・モスク及び黄金のドームを含む旧市街の聖地)での礼拝を全面的に禁止する措置を講じました(このようなことは1969年以来とのこと)。
2017/08/02
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洋服濡らさず空気を冷やすミスト
株式会社ホクエイ(本社:札幌市)は、微細なミストと強力な風で空気を冷やすミストファン「パワーブリーザー」と「ブリーザーオアシス」の販売に注力する。屋外イベントや室内作業の熱中症対策に活用できる。独自の噴霧テクノロジーでミストの粒子径が小さく、蒸発が素早いため、洋服が濡れない。ミストなしの送風だけで使うこともできる。100V仕様のラインアップもあり、家庭用電源でも運転が可能。従来型のようなノズルがなく、フィルターも使用していないので、メンテナンスの手間は最小限で済む。
2017/08/02
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東京都、高齢者対応改善が救急の柱
東京都は7月31日、「救急医療対策協議会」の今年度第1回会合を開催。「地域包括ケアシステムにおける迅速・適切な救急医療に関する検討委員会」の中間まとめを行い、高齢者の救急搬送抑制へかかりつけ医を持つことや相談・案内サービスの周知、かかりつけ医やケアマネージャーなどとの連携強化などの方針を示した。2018~23年度までの次期東京都保健医療計画に反映させる。
2017/08/02
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フェイクニュース、事例重ね判断精緻化
いわゆる「まとめサイト問題」や米大統領選などで話題となった「フェイクニュース」。情報の真偽を判断することは難しい。イー・ガーディアンではニュースを集めて配信するポータルサイトなどに対し、掲載するニュースの真偽を判断し伝えるサービスを一部開始した。同社営業部マネージャの小田志門氏に聞いた。
2017/08/02
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【海外リスクセミナー】海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法
当社造船の技術をコアに、産業用機械、プラントなどを製造しています。1998年に社長直轄組織として環境管理室が発足しました。私は環境管理と海外安全管理を担当しています。
2017/08/02
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2017 年上半期に発生した自然災害の概観
かつて紙媒体の『リスク対策.com』での連載記事で、世界最大級の再保険ブローカーである Aon Benfield 社が発表した報告書『2015 Annual Global Climate and Catastrophe Report』を紹介させていただいた(注 1)。 これは 2015 年の一年間に世界で発生した自然災害を、主に人的被害と経済損失、および保険金支払額を中心にまとめたものだが、同社はこのようなデータを常時収集しており、世界各国で発生した自然災害のデータをまとめた報告書を毎月作成し、さらに毎年 7 月には、上半期を総括した報告書を作成している(注 2)。
2017/08/01
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家族の笑顔を守る暮らしの知恵『りすの四季だより』
リスク対策.comで大人気連載中のあんどうりす氏の「防災・減災りす便り」が 待望の書籍化! 本書では、防災をマニュアル化するのではなく、アウトドアの知恵と技術を使って「読者と生き延びるための『知恵』を分かち合う」ことを主眼においています。 通常の防災本であれば「地震対策編」「津波対策編」などの章立てにするところを、本書では「春」「夏」「秋」「冬」と章を四季に分け、それぞれの季節の暮らしのなかで防災について自然に考えられるように工夫しました。
2017/08/01
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内閣府など、災害情報共有へ中間整理
内閣府を中心とした中央防災会議は7月31日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第2回会合を開催。座長である松本洋平・内閣府副大臣の私案として中間整理を行った。国や地方自治体、民間が災害情報を共有し、活用する情報ハブの整備に向け、ライフライン状況のワンストップでの把握や物資調達・輸送状況の見える化などを目指す。
2017/08/01
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エレベーター内で使える非常用品収納
株式会社エィアンドエィティー(本社:群馬県桐生市)は、エレベーター内での非常時に役立つ「エレベーターチェア」の販売に注力する。地震・停電・故障などでエレベーターに閉じ込められた時に必要となる非常用品を収納し、平時は椅子や荷物置きとして使える。
2017/08/01
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国土強靭化へ自治体補助29件体制整備
政府は7月31日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第15回会合を開催。29の交付金・補助金について交付要綱に明記済みであることが報告された。国土強靭化地域計画に基づく地方自治体からの必要性があれば、補助を行っていけるように進める。また民間の取り組み推進へ周知活動を推進するほか、内閣官房が8月末をめどに関係府省庁の2018年度予算概算要求をとりまとめ、公表することが報告された。
2017/08/01
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海外子会社の保険を見直せ!
例えば海外子会社で販売している製品において、製品起因によるリコールが発生した場合、あなたの会社が加入するPL保険はちゃんと機能するだろうか。保険は現地の税制や法律が複雑に絡み合うため、万が一の時に現地で保険金が適切に支払われない可能性もあるという。 「日本で製造し、海外子会社で販売する際に、少しでも海外向けに現地でカスタマイズを施した場合、日本で加入しているPL(製造物責任)保険は海外では適用できないことがある。PL保険だけでなく役員賠償保険や火災保険などの損害保険など、日本で加入している保険だけでは万が一の場合には支払いができないケースも多いのでは」と警鐘を鳴らすのはチューリッヒ保険で企業保険事業部本部長をつとめる大谷和久氏。その理由は、海外諸国の税制や、保険に関する法律がその国ごとに違うことにあると話す。
2017/07/31
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国交省、ダム再生ビジョン後初改修へ
国土交通省は27日、既存ダムの最大限有効活用をうたった「ダム再生ビジョン」策定後初のダム改修新規事業採択に向け、3件の手続きを開始すると発表した。雨竜川ダム(北海道雨竜郡幌加内町)、矢作ダム(愛知県豊田市、岐阜県恵那市)、早明浦ダム(高知県長岡郡本山町、土佐郡土佐町)。いずれも治水機能能の増強を図る。
2017/07/31
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太陽光のみで稼働、コンセント付街灯
Nexus Creation(ネクサスクリエーション)株式会社(本社:愛知県豊田市)は、太陽光パネルのみで発電後、蓄電し、災害時に必要な照明と電源を確保する災害対策用自立型街灯「あんしんポール」の販売に注力する。非常時に活用できる防災備品などを装備するほか、防犯カメラなど平時にも役立つ機能もある。
2017/07/31
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東京都、放射線の講習会を開催
東京都は24日、「知って安心、測ってナットク! 基礎から学ぼう放射線」と題した講習会を8月30日午後2時から新宿区の東京都健康安全研究センターで開催すると発表した。
2017/07/31
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