ローリングストック学ぶ料理教室

東京ガスは３日、オリジナル料理教室「ローリングストックで美味しく防災」を開催すると発表した。缶詰や乾物といった非常食として用いられる材料を使用。食材をストックし、時間がたってきたら消費しその分を買い足すローリングストックについて知り、食材を有効に使う料理を紹介する。

2017/07/05

葛西臨海水族園で対銃・サリンテロ訓練

警視庁葛西警察署は４日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京・江戸川区の葛西臨海水族園でテロ対処訓練を実施した。葛西署のほか同じ江戸川区の小松川署、小岩署、警視庁のNBC（核・生物・化学）テロ捜査隊など約200人が参加。銃やサリンを持つテロ犯が売店に人質を取って立てこもる設定で行った。

2017/07/05

国交省、既存ダム改修で防災強化

国土交通省は６月27日、「ダム再生ビジョン」を発表した。かさ上げなどの改修で既存ダムの最大限有効活用を進めるほか、長寿命化や気候変動対応に注力する。

2017/07/05

６月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナーインシデント発生時の初動対応とCSIRTの役割とは

６月16日、リスク対策.comは独立行政法人と特殊法人の情報セキュリティ担当者向けに、サイバーセキュリティ対策セミナー（共催：TIS株式会社）を開催した。

2017/07/04

南海トラフ、予測困難前提で津波対応

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は３日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。南海トラフ地震対策の方向性を話し合った。確度の高い地震予知は困難という前提で、地震が起こった具体的なケースを想定。津波避難でのとるべき行動をまとめた。

2017/07/04

インテリアを損ねない消火器カバー

テクテク株式会社(本社：愛知県豊橋市)は３日、消火器を屋内でスマートに見せインテリアを損ねないカバー「消火器マスク」を発売した。オフィスや家庭用として標準的な10型サイズの消火器に適合。柔軟なプラスチック素材を採用し、消火器に合わせてフレキシブルにフィットする。軽量なので持ち運びや移動も簡単、スペースを取らないので設置場所も選ばない。

2017/07/04

受援含む東京都災廃処理計画が決定

東京都は６月15日、「東京都災害廃棄物処理計画」を策定したと発表した。首都直下地震が起こった場合、都内で最大約4287万tもの災害廃棄物が発生することが見込まれている。同計画を基に、大災害時に廃棄物処理のため都が窓口となった受援体制の整備や区市町村支援を行う。

2017/07/04

オフィスにも予防接種を

「10月になれば、インフルエンザの予防接種を受ける従業員が多くなる。それでも全員が受けるわけではないし、何種類の予防接種をしても罹患する可能性は残る。人間だけでなく、オフィスにも予防接種が必要なのでは」と話すのは、デルフィーノケア代表取締役の宮本貴司氏。 1990年代後半、まだインターネットの黎明期ともいえる時期にネットセキュリティ事業に携わった。当時は学校教育の現場でインターネットが活用され始めた時期でもあり、学校でのセキュリティ強化に努めた。その後、デルフィーノと出会った宮本氏は「感染症とインターネット、モノは違うが『ニーズはあるけれども市場が確立していない』という点で、セキュリティの黎明期と現在の抗菌市場は似ていると思った」と当時を振り返る。

2017/07/03

東京５駅周辺の帰宅困難者施設に補助

東京都は6月30日、池袋駅、上野駅、渋谷駅、新宿駅、東京駅の５つの主要ターミナル駅周辺において、帰宅困難者を受け入れる民間施設が防災備蓄倉庫などハード整備を行う際に補助を行うと発表した。３日から募集を開始する。

2017/07/03

政府、５日に緊急地震速報訓練

内閣府、消防庁、気象庁は６月30日、緊急地震速報の訓練を５日に実施すると発表した。時間は午前10時15分ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関、気象庁本庁と各管区気象台といった地方官署、放送事業者など一部企業が参加。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2017/07/03

ゴルゴ13の中小企業海外安全対策冊子

外務省は６月30日、同省の「海外安全ホームページ」に掲載していたさいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の配布を開始した。日本商工会議所や日本貿易振興機構（JETRO）など21団体を通じ10万部を中堅・中小企業に配布。空港などに置くことも検討している。

2017/07/03

社内待機用A４サイズの備蓄セット

杉田エースは６月27日、同社の長期保存食IZAMESHI（イザメシ）シリーズより、職場で災害に遭遇した時に社内待機する時間の目安を1.5日と考えた備蓄セット「OFFICE IZAMESHI」（オフィスイザメシ）を同30日から注文受付開始すると発表した。水、食料、ブランケット、トイレそれぞれのセットがあり、食料とブランケットなど選んで組み合わせることもできる。A４サイズのパッケージのためデスクの引き出しや標準的なスチールキャビネットに収まる。食品の賞味期限は見やすい位置に表示しているので、交換のタイミングもわかりやすい。

2017/07/03

五輪熱中症対策へ道路や医療など取組

東京都は29日、「東京2020大会に向けた東京都『暑さ対策』推進会議」を開催。川澄俊文副知事を始め、都庁各局のほか内閣官房、大会組織員会の関係者も出席。2020年７～９月に開催される東京オリンピック・パラリンピックの熱中症対策について報告が行われた。都では会場整備のほか都道の遮熱・保水性舗装などハード面や医療機関の外国人受け入れ体制整備支援などソフト面での対策を進める。

2017/06/30

サイバーセキュリティ情報共有を推進

総務省は29日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第6回会合を開催。今後の検討の方向性について話し合った。事業者間などの情報共有、国際連携、研究開発、人材育成について過去の会合を基に方向性が示された。

2017/06/30

ローカル社員含め安否確認体制を

デロイト トーマツは29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が欧州のテロやブラジルの政情不安、日本の働き方改革について解説した。

2017/06/30

内閣府、市町村の水害対応手引き改訂

内閣府は28日、「市町村のための水害対応の手引き」の改訂を発表した。岩手県の小本川が避難勧告の発令基準に達していたものの、避難勧告が発令されず岩泉町のグループホームの入居者が死亡した2016年の台風10号の教訓を踏まえた1月の「避難勧告等に関するガイドライン」改訂や、５月に成立した改正水防法を踏まえ、市町村の情報収集・分析や避難対策に関する部分などを改訂した。

2017/06/29

地域密着SNSで区の防災情報発信

株式会社Properと渋谷区は15日、Properが運営するご近所SNS「マチマチ」による地域コミュニティの活性化を通じて地域課題を解決するための「マチマチ for 自治体」に関する協定を締結したと発表した。Properは、渋谷区の行政、防犯・防災などの情報をマチマチ上で発信するほか、区と住民、住民同士のつながりを構築・強化することで、地域コミュニティの活性化を目指す。

2017/06/29

気象庁、長周期地震動情報３段階分類

気象庁は28日、長周期地震動に関する情報検討会の「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」第２回会合を開催した。想定される長周期地震動の情報をタイミングによってカテゴリー（C）１～３に分類。C１は気象庁の予報・警報、C２を民間事業者の作成・配信、C３をリアルタイムの観測情報とする。

2017/06/29

都内小学生向けに親子防災体験

東京都教育委員会は13日、７月１日～９月30日までの「防災ノート活用月間」について発表した。都内７カ所の防災体験施設のほか、２日間限定で日野市の多摩動物公園でも小学生と保護者向けに親子防災体験を実施。都内児童向けに配布している防災ノート「東京防災」を持参したうえでの来場を呼びかける。

2017/06/29

取引先や従業員も災害シミュレーション

マップマーケティングは1日、低コストの災害シミュレーションパッケージソフ「TerraMap （テラマップ）BCP」を販売開始した。地震が起きた時の被害状況を想定し、サプライチェーンや顧客、事業所などの事業継続をはじめ、従業員一人ひとりの避難経路や備蓄のための具体的な計画を立てられるよう支援する。価格は1ライセンスにつき39万8000円。保守費用は年間4万8000円（共に税抜き）に抑え、中小企業でも導入しやすくした。

2017/06/29