新着一覧
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欧州ＥＶ市場が踊り場＝販売失速、戦略見直し―自動車各社
【ロンドン時事】欧州の電気自動車（ＥＶ）市場が踊り場に入っている。自動車各社は環境対策のため普及に力を入れたものの、販売が失速。エンジン車に注力する方針に転換するメーカーもあるなど、ＥＶ戦略を再考する動きが出ている。 各社は、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶのラインアップを増やしてきた。
2025/03/17
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北海道と東北、猛吹雪や大雪警戒＝低気圧が急発達―気象庁
北海道と東北では１６日夕、低気圧が関東沖を北東へ進んだ影響で雨や雪が降り、沿岸部で風が強まった。低気圧は急速に発達しながら１７日朝に三陸沖、同日夜に千島近海へ進むとみられ、気象庁は太平洋側を中心に猛吹雪や大雪、暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。
2025/03/16
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１０万人超の反政府デモ＝学生主導、腐敗批判―セルビア
【ベルリン時事】東欧セルビアの首都ベオグラードで１５日、大規模な反政府デモが行われ、当局は約１０万７０００人が参加したと推定した。
2025/03/16
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米中西部・南部で竜巻、３３人死亡＝建物崩壊、トラック傾く
【ニューヨーク時事】米中西部や南部で１４日以降、大型の竜巻が相次いで発生した。ＣＮＮテレビなどによると、住宅の倒壊や交通事故により、少なくとも３３人が死亡、多数が負傷した。 ミズーリ州の交通当局は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、州内での１２人の死亡を確認。
2025/03/16
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中国、民間企業重視にかじ＝「５％前後」成長達成へ―トランプ関税、景気に影
中国の習近平指導部が、民間企業を経済成長の主要エンジンと位置付ける方針へとかじを切っている。トランプ米政権による対中関税の引き上げで低迷する景気の先行きが一段と不透明になる中、民間活力を取り込むことで、「５％前後」とする２０２５年の経済成長目標の達成を目指す。
2025/03/16
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イスラエル首相、停戦交渉の継続指示＝ガザ空爆９人死亡、圧力強める
【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１５日夜、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡り、イスラム組織ハマスとの間接交渉に当たる代表団と対応を協議した。首相府は声明で、ウィトコフ米中東担当特使から「人質１１人を即時解放し、遺体の半数を即時返還する」との提案があったと説明。
2025/03/16
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フーシ派への大規模攻撃命令＝トランプ氏「目的達成まで継続」
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する大規模な攻撃を開始するよう米軍に命じたと発表した。フーシ派が紅海周辺などでの船舶攻撃を停止するまで続けるとも強調した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、イエメンの首都サヌアなどで少なくとも３１人が死亡した。
2025/03/16
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北海道と東北、猛吹雪警戒＝１７日まで太平洋側中心に―気象庁
気象庁は１５日、北海道と東北では１６日から１７日にかけ、太平洋側を中心に猛吹雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。低気圧が急速に発達しながら三陸沖や北海道の南海上を北東へ進み、上空には強い寒気が流れ込むためで、大雪にも注意が必要という。
2025/03/15
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ＩＳナンバー２殺害＝米・イラク軍が共同で
【ワシントン時事】米軍は１４日、イラク軍などと共同で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の事実上のナンバー２だったアブ・ハディジャ幹部ら２人を殺害したと発表した。イラクのスダニ首相も声明で「イラクと世界で最も危険なテロリストの一人と見なされてきた」と指摘し、「目覚ましい勝利だ」と強調した。
2025/03/15
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コメ先高観、根強く＝備蓄米放出効果は不透明
政府備蓄米の放出に向けた初回の入札結果が公表された。落札価格の加重平均が６０キロ当たり２万１２１７円という結果について、農林水産省は現在の小売価格よりも低い価格で店頭に並ぶだろうと期待する。だが、調達競争の激化で、早くも２０２５年産米を巡って２４年産よりも大幅な高値での集荷を探る動きもみられる。
2025/03/15
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独自動車３社、大幅減益＝中国販売、ＥＶ不振―２４年
【ベルリン時事】ドイツ自動車大手３社の２０２４年決算が１４日、出そろった。いずれも３割前後の大幅な減益だった。中国市場での販売低迷や、電気自動車（ＥＶ）の不振が響いた。
2025/03/14
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電通、日本通運など３社公表＝取引価格、協議せず据え置き―公取委
公正取引委員会は１４日、原材料費などが高騰する中でも協議をせずに取引価格を据え置いているとして、電通と日本通運、コーナン商事の３社の社名を公表した。価格転嫁に後ろ向きだとして、取引先との協議を求めるなど改善を促す。適正な転嫁によって、受注側の賃上げ原資確保につなげたい考えだ。
2025/03/14
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台湾の頼政権を威圧＝「反国家分裂法」２０年―中国
【北京時事】中国が台湾独立を阻止する目的で「反国家分裂法」を制定し２０年を迎えた１４日、北京の人民大会堂で意見交換会が開かれ、台湾の頼清徳政権を威圧した。
2025/03/14
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備蓄米、落札率９４．２％＝初回入札、７事業者参加―農水省
農林水産省は１４日、価格高騰が続いているコメの流通円滑化に向けて行った政府備蓄米の初回入札結果を公表した。放出予定の２１万トンのうち、約１５万トンを対象に１０～１２日に入札を実施。
2025/03/14
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米デンバー空港で旅客機火災＝乗客乗員は全員無事
【ニューヨーク時事】米コロラド州のデンバー国際空港で１３日、駐機していたアメリカン航空の旅客機で火災が発生した。乗客１７２人と乗員６人は非常用の滑り台を利用したり、非常口から翼に降りたりして緊急避難し、全員無事だった。米メディアが伝えた。
2025/03/14
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なぜ下請法の勧告が急増しているのか？公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
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全企業、ストレスチェック義務化＝改正法案を閣議決定
政府は１４日、従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」を、すべての企業に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。これまで努力義務としてきた従業員５０人未満の企業も対象に加えた。職場でのストレスによる精神疾患の発症防止を図る。
2025/03/14
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オープンＡＩ、米政権に提言＝中国対抗へ技術革新促進を
【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは１３日、トランプ米政権への提言を公表した。ディープシーク（深度求索）など中国のＡＩ企業が存在感を増す中、経済安全保障の観点からも競争優位性を維持するため、技術革新を促すよう求めている。
2025/03/14
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鉄鋼関税、米国内で物価懸念＝２２兆円相当に影響―トランプ政権
【ニューヨーク、ワシントン時事】トランプ米政権が１２日発動した鉄鋼・アルミニウムへの２５％の追加関税が、米国内の物価を押し上げるとの懸念が強まっている。新たに対象となった製品は約２９０品目。
2025/03/14
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関税、「日本と厳しい交渉」＝米軍への支援強化要求―次期駐日大使
【ワシントン時事】米上院外交委員会は１３日、トランプ大統領から次期駐日大使に指名された実業家ジョージ・グラス氏の承認公聴会を開いた。グラス氏は「関税や米国の対日貿易赤字削減を巡り日本と厳しい交渉に臨む」と表明。
2025/03/14
