新着一覧
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米エヌビディア、インテルに出資＝７４００億円、半導体共同開発
【ニューヨーク時事】米半導体大手エヌビディアは１８日、経営難に陥っている同業のインテルに５０億ドル（約７４００億円）を出資すると発表した。パソコンやデータセンター向け半導体を共同開発するのが柱。インテルは出資を受け入れることで、経営再建に弾みを付けたい考えだ。
2025/09/18
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茨城で突風、被害相次ぐ＝工事の足場やクレーン倒れる
茨城県内で１８日午後、突風が吹き、クレーンや工事現場の足場が倒れるなどの被害が相次いだ。けが人は確認されていない。 県などによると、つくば市では解体中だった国家公務員宿舎の工事現場の足場が崩れたほか、２階建て倉庫の１階が押しつぶされた。
2025/09/18
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今後１、２カ月は戦闘激化＝ガザ死者６万５０００人超える―イスラエル
【イスタンブール時事】パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市でイスラエルが開始した地上侵攻を巡り、イスラエル当局者は、イスラム組織ハマスとの戦闘が今後１、２カ月の間に激化するとの見通しを示した。ロイター通信が１７日報じた。
2025/09/18
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ハーレー日本法人に課徴金２億円＝販売店に過剰ノルマ、排除命令も―公取委
米二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京）が、ディーラー契約を結ぶ販売店に過剰な販売ノルマを一方的に課したなどとして、公正取引委員会は１８日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、ＨＤＪに課徴金約２億円の納付を命じた。
2025/09/18
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AI技術を活用した「クマ遭遇リスクマップ」
気象予報や防災・危機管理事業などを展開する日本気象は、クマによる被害の軽減を目的として、AI技術を活用し、人の生活圏におけるクマとの遭遇リスクを地図上に面的に評価した「クマ遭遇リスクマップ」を提供する。植生、地形、気候といった多様な環境データと、自治体が公表している過去のクマ出没情報を組み合わせて、クマの出没しやすい環境パターンを学習する機械学習モデルを構築して作成したもの。
2025/09/18
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ガバナンス強化へ指針案＝フジ問題受け、「検証審議会」も―民放連
日本民間放送連盟（民放連）は１８日、元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、コーポレートガバナンス（企業統治）強化に向けた業界の指針案をまとめた。
2025/09/18
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ネット不正送金４２億円＝フィッシング急増、過去最悪ペース―警察庁
警察庁は１８日、２０２５年上半期（１～６月）のサイバー空間を巡る脅威情勢を公表した。インターネットバンキングの口座から不正送金された被害額は約４２億２４００万円で、前年同期比約７割増と上半期では過去最悪ペース。
2025/09/18
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ため池廃止工事で災害リスク＝１４市町村管理の２３カ所で―検査院
老朽化した農業用ため池の廃止工事を巡り、全国２３カ所で排水時に下流域で水があふれる被害が生じる恐れがあることが１８日、会計検査院の調べで分かった。実際の被害は確認されていないが、検査院は農林水産省に改善を求めた。
2025/09/18
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米関税「依然大きなインパクト」＝負担軽減で内需拡大を―自工会会長
日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１８日の記者会見で、自動車・同部品に対するトランプ米政権の追加関税の引き下げについて、「自動車産業への（関税の）インパクトは依然大きく、サプライチェーン（供給網）全体にも影響が及んでいる」との見解を示した。
2025/09/18
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柳条湖事件９４年で式典＝反日感情高まりに懸念―中国
【北京時事】満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から９４年を迎えた１８日、中国遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で式典が開かれた。中国国営中央テレビが報じた。各界から計１０００人以上が参加したが、習近平指導部メンバーなど要人の出席は伝えられていない。
2025/09/18
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内蔵ディスプレーでＡＩ機能＝新型グラス発表、日本発売なし―米メタ
【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は１７日、新型ＡＩ（人工知能）スマートグラス（眼鏡型端末）「メタ・レイバン・ディスプレー」を発表した。
2025/09/18
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〔新規公開〕ＵＮＩＣＯＮＨＤ、２６日スタンダード上場＝東北の地域連合型ゼネコン
インフラ整備や土木・建築工事などを手掛けるＵＮＩＣＯＮホールディングス（東京都千代田区、小山剛社長）が２６日、東証スタンダード市場に上場する。野村証券など引受人の買い取りで４７２万５１００株、オーバーアロットメントで７０万８７００株を売り出す。
2025/09/18
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東北から九州北部、大雨警戒＝前線南下、突風や落雷も―気象庁
東北や北陸、山陰、九州北部では１８日午前、前線や前線上の低気圧の影響で激しい雨が降る所があった。低気圧は東北を通過して東の海上へ進み、前線は日本海側から太平洋側に南下する見込み。気象庁は大雨に警戒し、突風や落雷、ひょうに注意するよう呼び掛けた。
2025/09/18
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個包装で衛生的な防災備蓄用ペーパー歯みがき
口腔ケア商品の製造販売を行うハニック・ホワイトラボは、ウェットペーパーで拭くだけで簡単に歯磨きができる水不要のシート状歯磨き「ペーパー歯みがき」シリーズから『防災備蓄用 ペーパー歯みがき10包入』を販売する（10月23日発売）。1枚1枚が密封され、衛生的かつ長期間の保管に適した個包装で、災害時の1人あたり必要枚数を想定した商品として提供する。
2025/09/18
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米エヌビディア半導体を調達禁止＝中国、国内企業に要求―報道
【北京時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１７日、中国当局が国内企業に対し、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体の調達を禁止すると報じた。トランプ米政権の反発は必至で、米中両国の新たな火種になる可能性もある。
2025/09/17
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鹿児島・十島村で震度５弱＝大きな被害なし
１７日午後９時５５分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村の諏訪之瀬島で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。同村では午後１０時ごろに震度４を観測したほか、震度３の揺れも相次いだ。
2025/09/17
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次世代原発、３０年まで地質調査＝初期調査は２７年春完了―関電
関西電力は１７日、美浜原発（福井県美浜町）で検討している次世代原発の設置について、１１月から地質調査を始め、２０３０年ごろまでに完了する計画を正式発表した。立地に適した地点を選ぶ最初のプロセスである初期調査（概略調査）は、２７年３月までに終える見通し。
2025/09/17
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イスラエル、ガザ市攻撃強化＝死者１００人超、避難先も被害
【イスタンブール時事】イスラエル軍は１７日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で、過去２日間で１５０カ所以上の「テロ関連の標的」を攻撃したと明らかにした。報道によれば、イスラエルがガザ市でイスラム組織ハマス壊滅に向けて地上作戦を開始した１５日以降の死者は１００人を超えた。
2025/09/17
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８月訪日客、３４２万人＝同月で最多、根強い日本人気で―政府観光局
日本政府観光局が１７日発表した８月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比１６．９％増の３４２万８０００人となった。同月として過去最多を更新し、初めて３００万人を超えた。 旅行先としての日本の人気が続き、学校休暇に合わせた来日が増えた。中国や台湾、ベトナム、米国を中心とした訪日客が全体を押し上げた。
2025/09/17
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インド極左組織「武装闘争停止」宣言か＝声明公表、当局が真偽確認
【ニューデリー時事】インドの極左組織・共産党毛沢東主義派（毛派）が「武装闘争の一時停止」を宣言したとされる声明文が公表された。毛派は貧困層の解放や共産主義政権樹立を目指して当局者らを襲撃し、政府がテロ組織に指定。当局は声明の信ぴょう性を慎重に確認している。地元メディアが１７日伝えた。
2025/09/17
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三菱ガス化学、オランダの建設工事中断＝コスト高で
三菱ガス化学は１７日、オランダで建設中のメタキシレンジアミン製造設備の建設工事を一時中断すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う建設費や人件費などのコスト高で事業環境が悪化しているため。 。
2025/09/17
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ＷＴＯ加盟１４カ国が協力枠組み＝保護主義に対抗、シンガポールなど
【シンガポール時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟のシンガポールなど１４カ国は１６日、自由で公正な貿易と投資の推進を目的とした独自の協力の枠組みを創設した。トランプ米政権の関税政策を契機として保護主義台頭への懸念が強まる中、自由貿易体制の維持を掲げる諸国が連携して対抗する。
2025/09/17
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シマノ、下請法違反で勧告＝金型を無償保管―公取委
自転車部品や釣り具の製造に必要な金型などを下請け業者に無償保管させたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反で、東証プライム上場の自転車部品大手「シマノ」（堺市）に保管費用相当額の支払いなどを求める勧告を出した。
2025/09/17
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下水管、３００キロ「要対策」＝設置３０年以上で調査―国交省
国土交通省は１７日、１月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、設置から３０年以上が経過した下水道管などを対象とした全国調査で、優先的に調べた箇所の結果を公表した。緊急度の高い「要対策」と判定した管路の総延長は約３００キロで、国交省は下水道を管理する自治体に対策の早急な実施を求める。
2025/09/17
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世界で「危険な暑さ」長期化＝日本は今夏の７割―米研究機関
【ニューヨーク時事】米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は１７日、世界で今年６～８月に健康を脅かすほどの「危険な暑さ」が気候変動により長期化したとの分析結果を発表した。日本は危険な高温に見舞われた日数が６２日と期間中の７割近くに上った。 分析は２４０の国や地域、離島、９４０の都市が対象。
2025/09/17
