地下のパイプ、１３メートル隆起＝梅田駅近く、けが人なし―大阪

　１１日午前６時５０分ごろ、大阪市北区鶴野町の下水道工事現場で、「コンクリートが落ちてきている」と１１０番があった。市建設局によると、作業用に埋めていたパイプが地上から約１３メートルの高さまで隆起した。けが人は確認されていない。　パイプは鋼製で、長さ約２７メートル、直径約３．５メートル。

2026/03/11

ガソリン上昇、１６０円台に＝３カ月ぶり、イラン攻撃で原油高

　経済産業省が１１日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（９日時点）は、全国平均で前週比３円３０銭高い１６１円８０銭となった。１６０円台を付けるのは、昨年１２月上旬以来３カ月ぶり。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油高の影響が表れた。　値上がりは４週連続。

2026/03/11

余計な情報をつながない安否確認システム

安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。

2026/03/11

韓国防空システム、中東移転か＝米、イラン報復に対応

　【ソウル、ワシントン時事】１１日付の韓国有力紙・東亜日報は、在韓米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が中東への移転に先立ち、ソウル南方の米空軍烏山基地に搬送されたと報じた。米軍の軍事作戦開始後、イランが報復として周辺国を攻撃しており、米軍は中東の防空態勢の強化を目指している。

2026/03/11

大手町のオフィスビルで防災啓発イベント　富士山噴火、南海トラフ――専門家ら講演

東日本大震災から15年が経過する節目を前に、東京・大手町のオフィスビル「大手町プレイス」で10日、防災啓発イベント「防災Meetup！（ボウサイミートアップ）」が開かれた。今年のテーマは「つながる防災」。富士山噴火など個別の災害リスクごとに専門家らが講演するなど、7つのコンテンツを用意した。震災からの復興が進むなか、オフィス街の中心で、ビジネスパーソンたちに防災意識を高めてもらう狙いなどがある。

2026/03/11

２月の企業物価、２．０％上昇＝飲食・非鉄が押し上げも伸び鈍化―日銀

　日銀が１１日発表した２月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２８．３と、前年同月比２．０％上昇した。飲食料品や非鉄金属が押し上げたものの、コメなど農林水産物の伸びが鈍化し、上昇幅は前月の２．３％から縮小した。　企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。

2026/03/11

ホルムズ海峡に機雷敷設か＝米報道、トランプ氏は否定―イラン、経済拠点攻撃の構え

　【ワシントン、カイロ時事】米ＣＮＮテレビは１０日、関係筋の話として、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡で機雷を敷設し始めたと報じた。

2026/03/11

原油１００ドル、世界に衝撃＝物価高と景気低迷同時進行も

　【ワシントン、ニューヨーク時事】原油先物相場の国際指標、米国産標準油種ＷＴＩが一時、１バレル＝１００ドルの大台を突破した。きっかけとなった米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に関し、トランプ米大統領は「間もなく終わる」と発言。

2026/03/10

余震域の地震活動、沿岸部で多い＝東日本大震災から１５年―政府調査委

　政府の地震調査委員会は１０日、月例会合を開き、東日本大震災の本震（マグニチュード＝Ｍ９．０、最大震度７）から１５年がたつのを前に現状の評価をまとめた。

2026/03/10

優先投資対象に６１製品＝ＡＩロボット、半導体など選定―成長戦略会議

　政府は１０日、首相官邸で日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）を開き、「強い経済」の実現に向けて官民で優先的に投資を行う６１の製品・技術を決定した。このうち人工知能（ＡＩ）ロボットなど２７の製品・技術については、投資のロードマップ（工程表）の素案を提示。

2026/03/10

モバイル電池も回収対象に＝小型家電リサイクル法に追加―政府

　政府は１０日、使用済みの小型電子機器の再資源化を促す「小型家電リサイクル法」の回収対象に、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を使用した４製品を加える方針を決めた。

2026/03/10

「船舶保険料」上乗せ海域拡大＝中東情勢の緊迫化で―損保大手

　東京海上日動火災保険など損害保険大手３社は、戦争やテロによる船の損害を補償する「船舶戦争保険」の保険料上乗せエリアをペルシャ湾岸諸国などの周辺海域に広げる。米・イスラエルとイランの交戦による中東情勢悪化を踏まえた判断で、海運業者の負担は増すことになる。

2026/03/10

震災記憶、６５％が「風化」＝防ぐために報道や体験記を―時事世論調査・東日本大震災１５年

　東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、時事通信が２月に実施した世論調査で震災発生当時の記憶が風化していると感じるかを聞いたところ、６５．４％が「感じる」と回答した。記憶の風化を防ぐためにできることを複数回答で聞くと、半数以上が報道や体験記に接することを挙げた。

2026/03/10

高校生の６割が誤回答＝福島第１原発の運営主体―伝承館調査・東日本大震災１５年

　福島第１原発を運営するのは「東北電力」などと誤って理解している高校生が６割―。東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）などが実施した調査で、こんな調査結果がまとまった。

2026/03/10

被災地の４割「防災教育に課題」＝震災後生まれ世代への模索続く―「自分事に」「教員に研修」も・３県―東日本大震災１５年

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の４２市町村の少なくとも約４割が、小中学生への防災教育に「課題がある」と認識していることが８日、時事通信の取材で分かった。来年度、大震災後生まれの世代が中学３年生となる。当時を知らない児童・生徒への防災教育はどうあるべきか模索が続く。

2026/03/10

５月下旬に直前予測情報開始＝線状降水帯、図と文章で―気象庁

　気象庁は１０日、線状降水帯の直前予測情報を新設し、５月下旬から運用を始めると発表した。ウェブサイトの地図で、２～３時間後に線状降水帯が発生すると予測される範囲を、縦横２０キロ四方の地域を単位として示し、１０分置きに更新。文章の情報も提供する。

2026/03/10

アサヒ、来月７日に全品出荷再開＝システム障害復旧へ

　サイバー攻撃によるシステム障害で出荷制限に追い込まれたアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は１０日、傘下のアサヒビールが４月７日に全商品の出荷を再開すると明らかにした。２月に物流体制の復旧が完了し、飲料と食品事業は全商品の出荷を再開した。酒類も「ほぼすべて出荷できている」（広報）状況だという。

2026/03/10

福島で震度４

　１０日午後３時２８分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県田村市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝福島県田村市、本宮市、大熊町　震度３＝福島県郡山市、いわき市。　。

2026/03/10

復興「これまで以上に力強く」＝内堀福島県知事インタビュー―東日本大震災１５年

　福島県の内堀雅雄知事は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。２０２６～３０年度の「第３期復興・創生期間」について、「これまで以上に力強い取り組みを進めていかなければならない」と強調した。　―２６年度から第３期復興・創生期間が始まる。

2026/03/10

今なお２万６０００人避難＝東日本大震災、１１日で１５年

　東日本大震災は１１日で発生から１５年となった。復興庁によると、全国の避難者は２万６２８１人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では今も７市町村の一部地域で避難指示が続いており、帰還を諦める住民も少なくない。国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は３月末で終わる。

2026/03/10

ＮＹ市長公邸近くで爆発物＝テロで２人訴追「ＩＳに影響」

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークの市長公邸付近で手製の爆発物が投げ込まれる事件があり、捜査当局は９日、テロ行為の疑いで１８歳と１９歳の男を訴追した。２人は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に影響を受けたと説明しているという。　事件は７日に発生した。

2026/03/10

米アンソロピック、国防総省提訴＝「供給網のリスク」取り消し求め

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは９日、米国防総省から国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定されたことを巡り、同省などを西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。指定は権限の乱用であり違法だとして、取り消しなどを求めた。

2026/03/10

ＮＹ株、イラン情勢巡り乱高下＝大幅安から一転、２３９ドル高―トランプ氏「戦争ほぼ終結」で原油急落

　【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢を巡り原油価格が大きく変動する中、トランプ米大統領が軍事作戦は「ほぼ終結した」と発言したことを受けて早期終戦に対する期待感が台頭し、上昇に転じた。

2026/03/10

石油協調放出含め「必要な対応」＝原油高で緊急会合―Ｇ７財務相声明

　【ロンドン、ワシントン、東京時事】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日、オンラインで緊急会合を開き、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への対応について声明を発表した。

2026/03/10