新着一覧
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ＪＲ東日本と西日本、電気設備の保全で連携＝業務の省力化推進
ＪＲ東日本とＪＲ西日本は１８日、列車の走行に必要な信号や踏切など電気設備の保守・保全作業や工事業務の効率化などで連携すると発表した。将来的な人手不足を見据え、現場の省力化を進めながら安全な輸送体制の確保につなげたい考え。 。
2025/03/18
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ガザ攻撃、４００人超死亡＝「停戦終了」の見方、戦闘激化も―イスラエル、人口密集地に空爆
【エルサレム時事】イスラエル軍は１８日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに対する大規模軍事作戦を実施し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、多数の女性や子供を含む４１３人が死亡した。北部ガザ市や南部ラファなどガザ全域で空爆が行われ、１月の停戦発効以降、最も激しい攻撃になった。
2025/03/18
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年収３０００万円まで授業料免除＝米ハーバード大、多様性確保
【ニューヨーク時事】米ハーバード大は１７日、世帯年収が２０万ドル（約３０００万円）以下の家庭の学生について、今秋から授業料を全額免除すると発表した。対象者を拡大することで中所得層からの入学を増やし、多様性を確保したい考えだ。
2025/03/18
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石破首相「能力向上、喫緊の課題」＝能動的サイバー法案が審議入り
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入法案は１８日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。石破茂首相は「サイバー攻撃の懸念拡大や、デジタル化の進展を踏まえると、サイバー対処能力の向上は喫緊の課題だ」と強調。
2025/03/18
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半島法改正案、衆院通過＝能登地震教訓に防災対策強化
半島地域での防災対策を強化する半島振興法改正案が１８日の衆院本会議で、与野党の賛成多数により可決された。法案は超党派の協議でまとまったもので、能登半島地震を教訓に、三方が海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱。今月末までだった法律の期限を１０年間延長する。
2025/03/18
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下水道調査、１年以内に完了を＝陥没事故受け全国に要請―国交省
国土交通省は１８日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管の重点調査について、１年以内に着手し完了するよう全国の自治体などに要請した。対象は、設置後３０年以上が経過している直径２メートル以上の管で、計約５０００キロ。
2025/03/18
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全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス（東京都港区、平田竜史代表取締役社長）は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
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米グーグル、ウィズ買収へ再協議＝４．５兆円提示―報道
【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットが、米新興サイバーセキュリティー企業ウィズの買収について、同社と再度協議していることが１７日、明らかになった。買収総額は約３００億ドル（約４兆５０００億円）で、破談となった昨夏の提示額から約７０億ドル引き上げられた。複数の米メディアが報じた。
2025/03/18
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関東甲信の山沿い、大雪注意＝気象庁
気象庁は１８日、関東甲信では同日夜遅くから１９日にかけて山沿いや山地を中心に大雪になる所があるとして、積雪や路面の凍結による交通の障害に注意するよう呼び掛けた。関東の平地も一部で雪が積もるという。 低気圧が発達しながら東海・関東沖を東へ進み、上空には寒気が入る見込み。
2025/03/18
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大学生の就職難が深刻化＝卒業者数が過去最高―景気低迷下、ミスマッチ拡大・中国
【北京時事】中国で社会問題となっている大学生の就職難が、一段と深刻化している。景気低迷が続く中、今年の大学・大学院などの卒業者数は１２２２万人と過去最高を更新する見込みで、政府に抜本的対策を求める声が上がっている。 「ずっと仕事が見つからない」。
2025/03/18
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被害者殺到、手探りで治療＝「原因分からず恐怖」―聖路加病院の元救急医・地下鉄サリン３０年
１４人が死亡、６０００人以上が負傷したオウム真理教による地下鉄サリン事件の当日、次々と訪れる被害者約６４０人の治療などに追われた聖路加国際病院（東京都中央区）の元救急医で、日本中毒情報センター（茨城県つくば市）の奥村徹理事（６２）が取材に応じ、当時の様子を振り返った。
2025/03/18
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サリン事件カルテを電子保存へ＝化学テロ対策、口述記録も作成
地下鉄サリン事件を巡っては、時間の経過とともに、当時の記憶や被害者のカルテなどが失われつつある。厚生労働省は４月以降、資料を後世に引き継ぎ、新たな化学テロの脅威に備えるため、カルテの電子保存や、当時治療に当たった医療関係者の口述記録の作成に乗り出す。
2025/03/18
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熊本で震度４
１８日午前５時ごろ、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、同県八代市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は４．８と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/03/18
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竜巻被害の死者４０人に＝米中西部・南部
米中西部や南部で週末に多発した嵐と竜巻による死者は、１６日までにミズーリやアーカンソーなど七つの州で少なくとも４０人に達した。ＮＢＣテレビが報じた。 １４、１５日で合わせて６９２件の嵐が報告され、うち少なくとも６６件が竜巻だったという。
2025/03/17
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ダイハツ京都工場、週内２日間稼働＝部品調達も一時的―トヨタ
トヨタ自動車は１７日、系列部品メーカー中央発条の工場爆発事故で、稼働停止中のダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）の１ラインについて、２０、２１両日に再稼働すると明らかにした。中央発条の代替生産により部品を調達するが、一時的なもので、週明け２４、２５両日は在庫不足から再び稼働を止める。 。
2025/03/17
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コスト上昇、転嫁は４割＝値上げにためらい―民間調査
帝国データバンクが１７日発表した価格転嫁に関する実態調査によると、人件費や原材料費などのコスト上昇分のうち、企業が販売価格に上乗せできた割合を示す価格転嫁率は４０．６％だった。２０２４年７月の前回調査から４．３ポイント低下した。
2025/03/17
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台湾独立狙い「サイバー攻撃」＝４人特定、身元公表―中国
【北京、台北時事】中国国家安全省は１７日、台湾独立を狙い中国本土にサイバー攻撃を仕掛けたとして、台湾国防部（国防省）のサイバー部隊の「リーダー」らメンバー４人を特定したと発表した。個人情報も公表し、「『台湾独立』の分裂勢力には必要な懲罰措置を講じ、法に基づき一生責任を追及する」と警告した。
2025/03/17
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再生プラ１５％以上使用＝３１年以降の新型車で目標―環境省
環境省は１７日、２０３１～３５年に国内で生産される新型車に必要なプラスチックについて、再生材を１５％以上使用する目標を盛り込んだ行動計画を取りまとめた。関連する業界団体が参加する産官学の会合が同日開かれ、了承を得た。
2025/03/17
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ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
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列車乗っ取りに衝撃＝テロ増加、米軍武器流入指摘も―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で起きた列車乗っ取り事件は「前代未聞の攻撃」（シャリフ首相）として、同国に大きな衝撃を与えた。当局は過激派掃討に力を入れているものの、むしろテロは増加。
2025/03/17
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中国鉱工業生産が鈍化＝５．９％増、小売りは４．０％増―１～２月
【北京時事】中国国家統計局が１７日発表した１～２月の鉱工業生産は前年同期比５．９％増と、昨年１２月の６．２％増から鈍化した。トランプ米政権の対中追加関税で、米中貿易摩擦が深まる中、事業者が輸出減を見込み、生産を抑えた可能性がある。小売売上高は４．０％増。
2025/03/17
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北海道で大雪や暴風＝気象庁
北海道では１７日、発達中の低気圧が三陸沖を北東へ進んだ影響で大雪が降り、沿岸部などで風が吹き荒れた。低気圧は同日夜には千島近海へ進む見通し。雪の峠は越えたが、気象庁は引き続き大雪による交通への影響や高波に警戒するよう呼び掛けた。
2025/03/17
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フーシ派、「米空母攻撃」と主張＝空爆に報復、米軍がドローン１１機撃墜―イエメン
【エルサレム時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１６日、ＳＮＳへの投稿で「ミサイルとドローンで米空母『ハリー・Ｓ・トルーマン』を標的に攻撃を実施した」と主張した。米軍が１５日から１６日にかけ、イエメンの首都サヌアなどに空爆を行ったことに対する報復としている。
2025/03/17
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「ＡＩロボ」実用化へ競争加速＝生産性向上に期待―米エヌビディアが開発者会議
【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）をロボットに搭載する動きが加速している。米グーグルが新たな基盤モデルを発表し、新興企業も実用化に向けた技術開発でしのぎを削る。生産性の向上が期待される中、米半導体大手エヌビディアが１７日からカリフォルニア州で開く開発者会議では「ＡＩロボ」が注目されそうだ。
2025/03/17
