関東甲信と東海が梅雨明け＝東京都心は猛暑日―気象庁

　気象庁は２０日、関東甲信と東海が梅雨明けしたとみられると発表した。いずれも平年より１日遅い。昨年に比べると、関東甲信は２２日、東海は２３日遅い。　東北南部から九州は高気圧に覆われて晴れ、３５度以上の猛暑日になった所が今年最多の２５２地点に上り、全国観測点の３割弱を占めた。

2026/07/20

イラクで新たに米兵１人死亡＝米軍、中東に戦闘機増派か

　【ワシントン、カイロ時事】米中央軍は１９日、イラク北部で撃墜したイラン無人機の爆発物を処理していた米兵１人が１８日に死亡したと発表した。また、ヨルダンではイランの攻撃で行方不明になった米兵の捜索中に身元不明の遺体を発見したと明らかにした。この攻撃で既に米兵２人が死亡している。

2026/07/20

Ｍ５．１の地震、６人死亡＝ペルー

　【サンパウロ時事】南米ペルーの地震観測当局によると、同国中部で１８日夜、マグニチュード（Ｍ）５．１の地震が発生した。地元メディアによれば、少なくとも６人が死亡、３０人以上が負傷した。　震源は中部フニン州で、震源の深さは約２４キロ。

2026/07/20

自社のBCP対策レベルが分かる無料簡易診断ツール

防災・BCP（事業継続計画）のワンストップサービスを展開するレジリエンスラボは、企業のBCP対策レベルを約3分・無料・登録不要で診断するWebツール「BCP簡易診断ツール」を提供する。7つの領域・全20問の設問に答えるだけで、自社の備えの強み・弱みがスコアで可視化され、優先的に取り組むべきアクションが明らかになるもの。診断後にメールアドレスを登録すると、改善提案・被災時の損失シミュレーション・優先アクションをまとめた詳細レポートも無料で提供される。

2026/07/20

民家倒壊２人死亡＝住人夫婦か、栃木土砂崩れ

　栃木県足利市で起きた土砂崩れで、市は１９日、倒壊した民家から発見された６０代女性の死亡が確認されたほか、新たに６０代男性の遺体が見つかったと発表した。県警は、連絡が取れていない住人の夫婦とみて身元の確認を進める。　土砂崩れは１７日夜に足利市小俣町で発生した。２階建て民家の裏山が崩れ、１階部分に流入。

2026/07/19

外務省、中東情勢の急激な変化で注意喚起=渡航・滞在者に最新情報の確認呼びかけ

外務省は7月18日、中東情勢の急激な変化を受け、中東地域への渡航予定者や滞在中の日本人に対し、最新の安全情報を確認し、危険回避に努めるよう広域情報を発出した。

2026/07/19

土砂崩れで民家倒壊、女性心肺停止＝１人不明、一時大雨危険警報―栃木・足利

　栃木県足利市小俣町で１７日午後１０時ごろ、民家が土砂崩れに巻き込まれ倒壊していると近隣住民から１１９番があった。６０代夫婦が住む２階建て民家の１階に裏山の土砂が流入し、女性が約１８時間後に心肺停止の状態で見つかった。県警や消防は残る男性の捜索を続けている。

2026/07/18

山崩れで死者・不明４０人超＝中国・重慶

　中国内陸部の重慶市で１７日、山崩れが発生し、複数の建物が倒壊、住民らが生き埋めとなった。国営新華社通信によると、１８日時点で８人が死亡、３４人が行方不明となっている。　現場は少数民族が多く住む彭水ミャオ族トゥチャ族自治県。習近平国家主席は、捜索・救助活動に加え、二次災害を防止するよう指示を出した。

2026/07/18

死者５０００人超に＝清潔な水やトイレ不足が深刻―ベネズエラ地震

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラ北西部で先月発生したマグニチュード（Ｍ）７超の連続地震による死者が５０６９人に達した。ロドリゲス国会議長が１７日、発表した。地震による避難者は２万１０００人を超える。　国連などによると、被災地では清潔な水やトイレ不足が深刻で、子供や女性が特に大きな影響を受けている。

2026/07/18

重い下痢の感染症、米国で拡大＝一部はレタスが原因

　【ニューヨーク時事】米国で重い下痢などの症状をもたらす寄生虫による感染症「サイクロスポラ症」が拡大している。米当局は感染の一部について、米ファストフードチェーン「タコベル」で使用されたレタスが原因と特定。患者数は数千人規模に上る可能性がある。

2026/07/18

イラン、湾岸の港湾施設に「報復」も＝米軍は７日連続攻撃

　【カイロ、ワシントン時事】米中央軍は東部時間１７日、７日連続でイランへの攻撃を行ったと発表した。監視施設や兵たんインフラ、地下兵器庫などが対象となった。イランメディアも同日、前夜からの米軍の攻撃で南部を中心に民間インフラが被害を受けたと伝えた。

2026/07/18

メキシコ太平洋岸でＭ７．３

　【サンパウロ時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、メキシコ南部の太平洋岸で１７日朝（日本時間同夜）、マグニチュード（Ｍ）７．３の地震が発生した。震央は南部チアパス州プエルトマデロから西南西約５８キロの沖合で、震源の深さは１８．６キロ。

2026/07/18

ＥＵ、炭素排出規制を緩和へ＝産業界の負担軽減

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度（ＥＴＳ）の改革案を発表した。２０４０年に温室効果ガスを１９９０年比で実質９０％削減する目標は維持する一方、排出枠の削減ペースを緩める。エネルギー価格の高騰や国際競争の激化を受け、欧州企業の負担を和らげる。

2026/07/17

大阪メトロ、安全性のリスク検討不十分＝万博でのＥＶバス導入に固執―調査報告書

　大阪メトロは１７日、大阪・関西万博に合わせて電気自動車（ＥＶ）バスを大量購入したものの、不具合が続発し、万博後の活用を断念した経緯に関する調査報告書を発表した。

2026/07/17

邦人・企業の安全確保を訴え＝中国日本商会トップ

　【北京時事】中国に進出した日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス顧問）は１７日、レアアース（希土類）の国外持ち出しを巡って日本人２人が逮捕された事件について「本当に残念に思う」と語った。中国当局に邦人の安全確保とビジネス環境の整備を改めて求める考えを示した。

2026/07/17

個人情報漏えいの恐れ、３７万件追加＝アサヒ、計２２８万件

　アサヒグループホールディングスは１７日、昨年９月に発生したサイバー攻撃で漏えいした可能性がある個人情報の件数が３７万８０００件増えたと発表した。個人情報保護委員会と協議し、対象をより厳しく精査し直した結果、取引先の役員や個人事業主、従業員らの個人情報を追加した。

2026/07/17

信頼回復に「全身全霊」＝不祥事の再発防止後押し―生保協会長

　１７日に就任した生命保険協会の隅野俊亮会長（第一生命保険社長）はインタビューに応じ、代理店への出向者による内部情報の持ち出しなど業界で不祥事が相次いでいることに関し、「早期の信頼回復に全身全霊で取り組んでいく」と強調、再発防止に向け業界としても後押ししていく考えを示した。

2026/07/17

中東緊迫、世界的に消費環境悪化＝急激な物価上昇、購買力低下―内閣府報告書

　内閣府は１７日、海外経済の動向を分析した報告書「世界経済の潮流」を公表した。中東情勢の緊迫が世界的にインフレを再燃させ、「実質的な購買力の低下や消費者マインドの悪化といった消費を取り巻く環境の悪化につながった」と指摘。

2026/07/17

関東で局地的大雨＝土砂災害注意―気象庁

　関東は１７日、雷を伴う激しい雨が局地的に降り、東京都足立区や八王子市、千葉県市川市、川崎市、横浜市北部などで一時、警戒レベル４の大雨危険警報が出された。気象庁は１８日未明にかけ、土砂災害に注意するよう呼び掛けた。

2026/07/17

企業の５割、猛暑で業務に支障＝建設、農林水産など―帝国データ

　帝国データバンクが１７日発表した企業アンケート結果によると、猛暑の日に業務面で「支障が出た」と答えた企業の割合は５０．０％だった。特に屋外作業が多い建設業や農林水産業などでは７割前後に達した。　業界別では、建設が７３．６％と最も高く、農林水産が６６．７％、運輸・倉庫が５４．７％と続いた。

2026/07/17

ニチレイ、来週にも業務全面再開へ＝システム障害、給食も影響

　ニチレイは１７日、サイバー攻撃に伴うシステム障害で停止していた出荷などの業務について、来週中をめどとした全面再開に向けて準備を進めていると発表した。取引先からの受発注を制限した上で、同日から冷蔵倉庫と食品工場の業務を部分的に再開した。　ニチレイは１３日、不正アクセスでシステム障害が発生したと公表。

2026/07/17

市街地のクマ出没で対策チーム＝自治体に情報提供―環境省

　環境省は１７日、市街地でのクマの出没が相次いでいることを受け、自治体の対応を支援する「アーバンベア対策チーム」を省内に設置した。安全確保に向けた事例や、被害を防ぐ技術に関する情報を提供する。２２日にはクマ対策にドローンを活用する福井県と意見交換する。

2026/07/17

東京株、一時４１００円超安＝１カ月ぶり６万２０００円台に

　１７日の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時前日比４１００円を超え、約１カ月ぶりとなる６万２０００円台に下落した。午前の終値は２９３９円６銭安の６万３８９６円４８銭。前日の米国市場は半導体や人工知能（ＡＩ）関連株を中心に下落。

2026/07/17

カナダ山火事、米国にも被害＝ニューヨークでマスク配布

　【ニューヨーク時事】カナダでの大規模な山火事の影響が米国で広がっている。米環境保護庁によると、１６日は五大湖に近い中西部のシカゴやデトロイトなどで、空気の汚れ具合を示す「大気質指数」が６段階中で最も悪い「危険」となった。

2026/07/17

「ＡＩ版一帯一路」に２９カ国＝中国主導で新経済圏

　【北京時事】中国が提唱した人工知能（ＡＩ）を巡る協力枠組み「世界人工知能協力機構（ＷＡＩＣＯ）」設立協定の署名式が１６日、上海で行われた。国際標準規格づくりやＡＩインフラ整備、デジタル格差解消などで連携するもので、２９カ国が署名した。中国国営新華社通信が報じた。

2026/07/17