「創造的復興」発信を宣言＝阪神大震災３０年で被災地知事ら―兵庫県

　兵庫県は２０日、阪神大震災から３０年の節目に合わせ、被災地の知事らを招き、災害復興の在り方を議論する「創造的復興サミット」を神戸市で開いた。災害前よりも良い社会の実現を目指す「創造的復興」の理念の発信を柱とした「ひょうご宣言」を採択。災害の経験や教訓を次世代に継承する重要性を訴えた。

2025/09/20

クレーン倒れ建物に衝突＝けが人なし、一時１３００戸停電―東京

　２０日午前８時１５分ごろ、東京都文京区小石川の工事現場で、ビルの解体作業のため重機をつり上げていたクレーン車が倒れ、隣接する建物に衝突した。警視庁富坂署によると、けが人はいない。　東京電力によると、倒れた際に付近の電線が切断され、周辺で約５時間半にわたり最大約１３００戸が停電した。

2025/09/20

高齢者の熱中症対策強化＝エアコン使用呼び掛け―環境省

　環境省は、高齢者が自宅など室内で熱中症になるのを防ぐため、対策強化に乗り出す。「暑さ指数」の値を確認し、熱中症の危険性が高い場合は地域の民生委員らがエアコンの使用を呼び掛ける。熱中症予防に役立つエアコンの技術開発も支援する。２０２６年度予算概算要求に関連経費１０億円を計上した。

2025/09/20

専門技能ビザ手数料１５００万円に＝外国人就労制限狙う―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、高度な専門知識や技能を持つ外国人労働者のビザ（査証）申請の毎年の手数料を現行から大幅に引き上げ１０万ドル（約１５００万円）とする大統領令に署名した。外国人の就労を事実上制限し、企業に米国人の雇用を優先させることが狙い。

2025/09/20

世界初の「ＡＩ閣僚」誕生＝反腐敗目指すも実態不明―アルバニア

　【ベルリン時事】バルカン半島のアルバニアで、世界初とされる人工知能（ＡＩ）の「閣僚」が誕生した。公共調達を巡る腐敗の防止などに当たるといい、ラマ首相は「決定的な役割を果たす」と期待を寄せた。ただＡＩの仕様など詳細は明らかになっておらず、実効性は不透明だ。

2025/09/20

ＴｉｋＴｏｋ売却を承認＝米中首脳が電話会談

　【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領と習近平中国国家主席は１９日、電話会談した。トランプ氏は終了後、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却を「習氏が承認した」と記者団に表明。中国外務省は「中国政府は企業の意思を尊重する」と事実上容認する声明を出した。

2025/09/20

コロナワクチン接種は個人意思＝米ＣＤＣ、推奨方針を転換

　【ニューヨーク時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）の諮問委員会は１９日、生後６カ月以上の人への新型コロナウイルスのワクチン接種について、個人の意思に基づくものだと勧告した。決定は全会一致。ケネディ厚生長官がワクチンに懐疑的な主張を展開する中、広く推奨していたこれまでの方針を大きく転換する。

2025/09/20

準軍事組織襲撃で７５人死亡＝避難民キャンプにドローン―スーダン

　内戦が続くスーダン西部、北ダルフール州の州都ファシェル近郊で１９日、準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」が避難民キャンプのモスク（イスラム礼拝所）をドローン攻撃し、７５人が死亡した。ＡＦＰ通信が人道支援団体の話として伝えた。モスクには金曜礼拝のため、大勢が集まっていたとみられる。　。

2025/09/19

南海トラフ、事前避難者数を再訂正＝内閣府

　内閣府は１９日、先月２０日に公表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合に事前避難が必要となる人数を、全国で「約５１万６０００人」から「約５０万５０００人」に再訂正した。

2025/09/19

ＥＴＦ、年３３００億円売却＝植田日銀総裁「１００年以上かかる」―政策金利は維持・決定会合

　日銀は１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ＥＴＦ）を簿価で年間３３００億円程度（時価で６２００億円程度）、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を年間５０億円程度（同５５億円程度）のペースで売却することを決めた。金融正常化をさらに進める。

2025/09/19

北海道と東北、北陸は大雨警戒＝前線伴う低気圧で―気象庁

　気象庁は１９日、北海道と東北、北陸では２０日から２１日にかけて大雨に警戒するよう呼び掛けた。前線を伴う低気圧が発達しながら日本海から北海道付近へ進むため。大気の状態が不安定になり、東・西日本を含め、落雷や突風、ひょうにも注意が必要という。

2025/09/19

「副首都」法案の概要提示＝維新、二重行政解消が要件

　日本維新の会は１９日の会合で、参院選公約に掲げた「副首都」構想法案の概要を提示した。「二重行政解消」などを要件に、国からの税源移譲や、国会・中央省庁機能の一部移転などの特例措置を講じるとした。　会合に出席した吉村洋文代表（大阪府知事）は「今月中に一定の方向性をまとめたい」と強調。

2025/09/19

「クローム」にＡＩ統合＝情報要約、米で提供開始―グーグル

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ大手グーグルは１８日、同社のウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」に生成ＡＩ（人工知能）「ジェミニ」を統合すると発表した。ＡＩがウェブページの複雑な内容を要約したり、複数のタブを横断して情報を探したりするなど、利便性を強化する。

2025/09/19

中国船同士衝突で２人死亡か＝フィリピン公船追跡中の南シナ海で

　【北京時事】南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近で先月、フィリピン公船を追跡していた中国船同士が衝突した事故を巡り、中国側の船員が少なくとも２人死亡していたことが分かった。ブルームバーグ通信が１８日、比政府高官の話として報じた。

2025/09/19

金正恩氏、無人機の生産拡大指示＝ＡＩ技術「高度化」―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、金正恩朝鮮労働党総書記が１８日に開発・生産中の無人機の性能試験を視察したと伝えた。正恩氏は、無人機に導入する人工知能（ＡＩ）技術を「高度化」するとともに、無人機の生産を拡大するよう指示した。

2025/09/19

カムチャツカ半島地震　津波対応振り返り【企業】

7月30日、ロシア・カムチャツカ半島付近の地震による津波が日本列島に到達。広い範囲で津波警報が発表されました。突然の警報に戸惑った企業も多いのではないでしょうか。南海トラフ地震では、短時間でより大きな津波が襲います。教訓として残ったものは何か。企業の振り返りと専門家へのインタビューを通じ、津波対策の課題と改善点を探ります。

2025/09/19

ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ売却決定＝政策金利据え置き―日銀会合

　日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に据え置いた。また、大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を売却することも決めた。金融正常化をさらに一歩進める。

2025/09/19

鹿児島・十島村で震度４

　１９日午前８時１１分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は３．５と推定される。同村では同日午前９時１０分ごろにも震度４の揺れを観測した。　。

2025/09/19

習政権、「戦勝８０年」で反日宣伝強化＝在留邦人、高まるリスク―深セン男児刺殺１年

　【北京時事】中国・深センで日本人男児が刺殺された事件から１年。事件は詳細が明らかにされないまま幕引きが図られたが、背景には反日感情があるとの見方は根強い。習近平政権は「戦勝８０年」で反日宣伝を強めており、在留邦人が標的となるリスクは高まる一方だ。

2025/09/19

熊本県に災害情報収集ヘリ＝南海トラフ備え九州初配備―総務省消防庁

　総務省消防庁は、南海トラフ地震などの発生時、被災地の状況を映像などで迅速に記録し集めるため、新たにヘリコプター１機を熊本県に配備する方針だ。同県に無償で提供する。同庁によるヘリの配備は全国で６機目となり、九州では初。

2025/09/19

ハマス「ガザ市で人質分散」＝イスラエルは進軍継続

　【イスタンブール時事】パレスチナのイスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は１８日の声明で、イスラエル軍が地上侵攻したパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で、拘束下の人質を市内各所に分散させていると主張した。「救出はできないだろう。

2025/09/19

トランプ米大統領、英のパレスチナ承認に反対＝防衛協力推進、ＡＩで協定

　【ロンドン時事】英国を国賓訪問中のトランプ米大統領は１８日、スターマー首相と南部バッキンガムシャー州の首相別邸で会談し、パレスチナ問題やウクライナ情勢などを巡り協議した。トランプ氏は共同記者会見で、英国のパレスチナ国家承認に反対する考えを示した。

2025/09/18