イラン、イスラエルに反撃＝多数の弾道ミサイル、米が迎撃支援―住宅地も被弾、７０人超死傷

　【イスタンブール、カイロ時事】イランは１３日、イスラエルが核・軍事施設に大規模な攻撃を加え、軍幹部や核科学者ら多数の要人を殺害したことへの報復として、イスラエル領内の軍事基地や兵器製造施設などを狙ったミサイル攻撃を行った。イランの革命防衛隊は「数十の弾道ミサイルが戦略的目標に達した」と主張。

2025/06/14

先端技術活用へ有識者会議＝防衛省、ＡＩ・量子など

　防衛省は、安全保障に資する先端科学技術について協議する有識者会議を立ち上げ、１３日に初会合を開いた。人工知能（ＡＩ）や量子、バイオなどの分野で、最新潮流や将来動向などに関して専門的見地から助言をもらい、防衛力の強化につなげたい考えだ。　初会合には中谷元防衛相が出席。

2025/06/13

東・西日本、大雨警戒＝気象庁

　気象庁は１３日、東・西日本では１４日から１５日にかけて大雨に警戒するよう呼び掛けた。梅雨前線が西日本から日本海へ北上し、前線に向かって南西から暖かく湿った空気が流れ込むため。これまでの雨量が多い九州では土砂災害に厳重な警戒が必要という。

2025/06/13

イラン渡航中止を要請＝外務省

　外務省は１３日、イスラエルの攻撃を受けたイランへの渡航中止を求める注意喚起を発表した。「不測の事態が発生する恐れも否定できない」と理由を説明した。　在留邦人には、細心の注意とともに、危険時の速やかな避難を要請。帰国を希望する場合は、商用便が運航している間の出国を呼び掛けた。

2025/06/13

エア・インディア機に爆破予告＝プーケット空港に緊急着陸―タイ

　【バンコク時事】タイのプーケット国際空港は１３日、離陸したインドの航空大手エア・インディアの旅客機内で爆破予告のメッセージが見つかり、同空港に緊急着陸したと発表した。タイ当局が詳しい状況を調べている。　空港によると、旅客機は乗客１５６人が乗ったプーケット発ニューデリー行き。

2025/06/13

損保ジャパンに報告徴求命令＝不正アクセスで情報漏えい―金融庁

　金融庁が損害保険ジャパンに対して、保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが１３日、分かった。同社の社内システムが不正アクセスを受け、契約者の個人情報が最大で約１７５０万件漏えいした可能性があるため。事態を重く見た金融庁は原因究明や再発防止策などの報告を求めた。

2025/06/13

若い女性に地方離れ傾向＝性別役割意識解消訴え―男女参画白書

　政府は１３日の閣議で、２０２５年版の男女共同参画白書を決定した。白書は若い女性が地方から都市へ転出し、地元に戻らない傾向が強くなっていると指摘。地方に根強く残る「固定的な性別役割分担意識」を解消し、女性が活躍しやすい環境を整備することが必要だと訴えた。

2025/06/13

人的資本の情報開示、企業の3割が積極姿勢　一方で2割は未対応 　NTT HumanEX 調査

画像を拡大 出典：「『eラーニングと人的資本価値向上』に関する企業の意識調査」（NTT HumanEX）NTT HumanEXは6月12日、「eラーニングと人的資本価値向上に関する企業の意識調査」の結果を公表した。

2025/06/13

核施設都市「大きな爆発音」＝首都で市民死亡―イラン

　【カイロ時事】「大きな爆発音が聞こえた！」。イラン国営テレビは１３日、イスラエルが核開発施設があるとされる中部ナタンズへの攻撃に踏み切ったと至急報で伝えた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者によると、イスラエルの攻撃は同日未明（日本時間同午前）に始まった。

2025/06/13

ボーイング７８７型機の点検指示＝インド旅客機墜落事故で―国交省

　インド西部アーメダバードで地元航空大手エア・インディアの旅客機が墜落した事故を受け、国土交通省は１３日までに、墜落した米ボーイング７８７型と同系列型機を所有する全日空や日航など国内航空３社に対し、機体やエンジンを確実に点検するよう指示した。

2025/06/13

入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成

押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて２つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。

2025/06/13

イスラエル、イラン攻撃＝核関連施設対象、非常事態を宣言―精鋭部隊司令官死亡と報道

　【カイロ、イスタンブール時事】イスラエル軍は１３日未明（日本時間同日朝）、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や各地の軍関連施設を標的に攻撃を加えた。ネタニヤフ首相が発表した。

2025/06/13

企業移転で１万人の雇用創出へ＝地方創生実現で基本構想―政府

　政府は１３日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）を開き、政権の看板政策である「地方創生２．０」の実現に向け、今後１０年で取り組む「基本構想」を承認した。東京一極集中を是正するため、２０２７年度までの３年間で、企業の本社機能の移転に伴って地方の雇用を約１万人創出する目標を設定。

2025/06/13

自動車関税「遠からず引き上げ」＝米大統領、日本に打撃

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、輸入する自動車に対する２５％の追加関税について、「そう遠くないうちに引き上げるかもしれない」と述べた。米国に投資を呼び込み、産業保護をさらに厚くする考えを示した。関税のさらなる引き上げが、自動車輸出が多い日本にとって大きな打撃となるのは必至だ。

2025/06/13

搭乗者２４１人死亡、生存１人＝過去１０年で最悪か―事故調査開始、２日前羽田に・インド旅客機墜落

　【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで１２日、地元航空大手エア・インディアが運航する旅客機が市街地に墜落した事故で、同社は乗客乗員２４２人のうち２４１人の死亡が確認されたと１３日発表した。唯一の生存者であるインド系英国人男性は命に別条はなく、病院で治療中という。

2025/06/13

中高年のうつ病、認知症と関連か＝脳内に原因物質蓄積―量研機構

　量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）などの研究チームは１２日までに、うつ病などの気分障害を中高年で発症した患者の脳内には、同年代の健常者よりも高い割合で認知症を引き起こす異常なタウたんぱく質が蓄積していることが分かったと発表した。

2025/06/12

インド西部で旅客機墜落、２９０人超死亡か＝離陸直後、邦人被害情報なし―生存者報道も

　【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで１２日午後１時３８分（日本時間同５時８分）ごろ、地元航空大手エア・インディアが運航する旅客機が市街地に墜落した。ロイター通信は警察の話として、乗客乗員２４２人の大半と地上で巻き添えとなった人を合わせ２９０人以上が死亡したと伝えた。

2025/06/12

重大感染症、公表基準を提示＝流行初期の患者情報―厚労省

　厚生労働省は１２日、重大な感染症の流行初期について、患者情報の公表基準案を厚生科学審議会感染症部会に提示し、了承された。厚労省は今後、部会の意見も踏まえ、基準を都道府県などに周知する。　同省によると、危険性が極めて高い１類感染症には公表の基本方針があるが、それ以外の感染症にはない。

2025/06/12

首都直下地震想定で総合訓練＝ミニクレーンも初登場―警視庁

　首都直下地震や大型台風などの大規模災害を想定した警視庁の災害警備総合訓練が１２日、東京都江戸川区の江戸川河川敷で行われた。機動隊をはじめとする同庁の各部隊に加え、地域の小学校や医療施設、陸上自衛隊などから計約７５０人が参加した。

2025/06/12

不正アクセス「対策強化を」＝損保ジャパン流出事案、重く受け止め―損保協会長

　日本損害保険協会の城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は１２日の記者会見で、損害保険ジャパンで発生した不正アクセスについて「大変重く受け止めている」と述べた。その上で、「（損保などの）金融機関はこれまで以上に対策を強化し、同様の事案を発生させないよう緊張感を持って臨む必要がある」と強調した。

2025/06/12

“個”の力が企業を守る管理者と一般社員が実践する初動トレーニング日本精工

2025年7月の危機管理塾は7月15日（火）16時から行います。今回は日本精工の阪下健作さんを講師にむかえて開催します。

2025/06/12

中東「危険な場所に」＝イスラエルのイラン攻撃に備え―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、記者団に対し「（中東地域が）危険な場所になる可能性がある」と警告した。米ＣＢＳニュースは、イスラエルが対イラン攻撃の準備完了を米側に通告したと報道。トランプ政権はイスラエルとイランの軍事衝突も念頭に、情勢緊迫化への備えを急いでいる。

2025/06/12

台風レベルの暴風雨を再現＝大型降雨実験施設を改修―防災科研

　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１１日、改修した世界最大規模の大型降雨実験施設を報道陣に公開した。最大風速毎秒２５メートルの暴風を人工的に発生させる装置の新設により、台風時に似た暴風雨の状態が再現可能という。過酷な環境下でも動作するドローンや自動運転車の技術開発での活用が期待される。

2025/06/12

他州への軍派遣も示唆＝米国防長官、抗議活動対応で

　【ワシントン時事】ヘグセス米国防長官は１１日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスで起きた不法移民取り締まりへの抗議活動に対処するため軍を動員したことに関し、他州にも軍を派遣する可能性を示唆した。抗議活動が全米各地に広がる中、トランプ政権の強権的な姿勢を改めて示した。

2025/06/12