新着一覧
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NY株続落、一時800ドル超安=世界同時株安、止まらず
【ニューヨーク時事】週明け9日のニューヨーク株式相場は、原油価格急騰による世界経済の減速懸念から大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時800ドルを超え、約3カ月半ぶりの安値水準となった。
2026/03/09
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トルコに再びミサイル飛来=イランから発射、死傷者なし
【イスタンブール時事】トルコ国防省は9日、同国領空にイランから発射された弾道ミサイルが飛来し、北大西洋条約機構(NATO)の防空システムで迎撃されたと発表した。イランからトルコに向けてミサイルが発射されたのは4日に続き2度目。
2026/03/09
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ユダヤ教礼拝所で爆発=テロ疑いで捜査―ベルギー
【ベルリン時事】ベルギー東部リエージュにあるシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で9日、爆発があり、施設の窓が割れるなどした。負傷者は出ていないが、検察はテロの疑いで捜査を始めた。地元メディアが伝えた。
2026/03/09
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東京原油、イラン緊迫で急騰=18年ぶり高値、上げ幅最大
東京商品取引所で9日、イラン情勢の緊迫を受けて中東産(ドバイ)原油先物相場が急騰し、取引の中心となる8月決済物の終値は1キロリットル当たり8万8900円と、2008年以来、約18年ぶりの高値となった。前週末より1万7250円高く、上げ幅は過去最大。
2026/03/09
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働き方改革で労働環境改善も残る課題 社労士総研調査
全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士総合研究機構(社労士総研)は、3月6日、働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査結果を発表した。
2026/03/09
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揺れ動くイラン情勢、3月17日に緊急セミナー開催
アメリカ・イスラエルのイランへの軍事攻撃により、国際情勢に激震が走っている。緊迫度が増すばかりだ。日本企業は情勢をどう理解し、海外リスクにどう対応すべきかを示すため、リスク対策.comは3月17日に、緊急セミナー「イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー」を企画した。 セミナーのテーマは「今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る」。講師には、株式会社共同通信デジタルのリスク対策総合研究所・所長、小島俊郎氏や安全サポート(東京都港区)代表取締役の有坂錬成氏、公益財団法人公共政策調査会の理事・研究センター長、板橋功氏ら。 セミナーでは、企業として何に注視すべきか、どのような備えを講じるべきかなどを専門家らが解説。事態の推移を的確に判断しながら、それに応じて企業がどのように撤退・退避・事業継続の判断を行っていくべきかなど、企業の「出口戦略」の考え方についても提示する。
2026/03/09
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イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る
アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、中東地域をはじめとする国際情勢は急速に緊迫度を増しています。日本企業にとっても、駐在員や出張者の安全確保、事業継続、サプライチェーンへの影響など、海外リスクへの対応を改めて見直す必要性が高まっています。
2026/03/09
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東京株2892円安、過去3番目下げ=終値5万2728円―原油高騰、円・債券含めトリプル安
週明け9日の東京株式市場は、原油相場の急騰や前週末の米国株下落を受けて終日、売りが優勢だった。中東情勢を巡り、紛争が長期化するとの思惑から投資家心理が悪化。日経平均株価の終値は前営業日比2892円12銭安の5万2728円72銭となった。
2026/03/09
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備え・対策、7割「できていない」=東日本大震災と同規模災害―リスク認識は8割強・日赤調査
東日本大震災と同規模の災害について、8割超の人が発生リスクを認識する一方、約7割が「備えや対策ができていない」と答えたことが9日、大震災発生15年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。
2026/03/09
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イラン、淡水化施設も標的=新指導者選出後も攻撃続行―米兵の死者7人に
【カイロ、ワシントン時事】新最高指導者にモジタバ師を選出したイランは9日、イスラエルや湾岸諸国への攻撃を続けた。バーレーンでは標的となった石油施設で火災が発生。攻撃対象は海水の淡水化施設にも広がった。
2026/03/09
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カタールから邦人208人退避=チャーター機で帰国へ
外務省は9日、米・イスラエルとイランの戦闘激化を受け、カタールの首都ドーハから邦人208人がサウジアラビアの首都リヤドへ陸路で退避したと発表した。クウェートやバーレーンから避難した邦人らと併せ、希望者は日本政府がチャーターしたリヤド発の便で帰国する。成田空港に10日午前に到着する予定。
2026/03/09
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グラスゴー中央駅で火災=一部が崩落、列車運休―英
【ロンドン時事】英メディアによると、北部グラスゴーの中央駅付近の建物で8日午後、大規模火災が発生した。火が燃え移り駅舎の一部が崩落。同駅発着の列車が運休となり交通が乱れた。運行再開の見通しは立っていない。けが人の情報はない。
2026/03/09
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国の生成AIへの支援「経済活性化に重要」が7割超=大企業幹部アンケート調査
FIXERが2月に実施した大企業経営者へのアンケートによると、国による生成AI(人工知能)関連の支援が経済活性化のために「重要」と答えた人の比率が7割を超えた。日本政府に今後注力してもらいたい政策で最も多かったのは「法的・倫理的ガイドラインの策定や整備」との回答が最も多かった。
2026/03/09
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ノルウェーの米大使館付近で爆発=テロの可能性
【ロンドン時事】ノルウェー首都オスロの米国大使館付近で8日、爆発が起きた。負傷者はおらず、建物の被害も軽微だった。現地報道によると、警察当局は「米大使館を狙った可能性がある」と説明した。米軍などによるイラン攻撃に関連したテロ事件も視野に容疑者の行方を追っている。
2026/03/09
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オープンAI、軍事利用で逆風=米国防総省との合意巡り
【シリコンバレー時事】対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIが、世論の逆風に遭っている。競合する米AI開発新興アンソロピックと入れ替わる形で米国防総省と結んだ、同省の機密システム内でのAI利用合意が反発を呼んだ。
2026/03/09
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メルツ氏与党、緑の党に競り負け=極右、旧西独でも存在感―独州議選
【ベルリン時事】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で8日、州議会議員選挙が投開票された。州統計局によると開票率99%超の段階で、メルツ首相率いる保守与党キリスト教民主同盟(CDU)の得票率は29.7%にとどまり、30.2%の環境政党・緑の党に競り負けた。
2026/03/09
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備え・対策、7割「できていない」=東日本大震災と同規模災害―リスク認識は8割強・日赤調査
東日本大震災と同規模の災害について、8割超の人が発生リスクを認識する一方、約7割が「備えや対策ができていない」と答えたことが9日、大震災発生15年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。担当者は「想定を超えるような災害への備えは難しいが、自分に足りないことは何かを考えることが重要だ」と話している。
2026/03/09
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表現抑制も対日批判=対話姿勢見せず―中国外相
【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日の記者会見で、対日批判を展開した。過激な表現は使わなかったものの、対話に応じる姿勢は見せず、日本への強硬姿勢を続ける方針だ。
2026/03/08
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中国外相、米重視を強調=トランプ氏訪中で配慮―台湾問題で「日本は手を出すな」
【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に合わせて記者会見した。トランプ米大統領の訪中を今月末に控え、対米関係の安定と米中協力を重視する姿勢を強調。日中関係については、高市早苗首相による台湾有事に関する発言を改めて批判した。
2026/03/08
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中東、邦人ら188人退避=陸路で周辺国に、外務省発表
務省は8日、中東情勢の悪化を受け、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートに滞在する日本人やその外国籍家族ら計188人が、日本政府の支援により周辺国へ陸路で退避したと発表した。政府は陸路で移動した退避希望者らをチャーター機で帰国させる予定。日本時間8日夜にも第1陣が成田空港に到着する。
2026/03/08
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メモリー高騰、PCに波及=メーカー苦慮、ゲーム機でも
パソコンやスマートフォンに使われる半導体メモリーの価格が昨年秋ごろから急騰している。調査会社カウンターポイントリサーチが今年2月に発表した最新の調査によると、パソコンなど個人向けは過去1年間で約7倍に。
2026/03/08
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イラン首都空爆、米イスラエル攻勢緩めず=トランプ氏、無条件降伏要求―戦闘開始から1週間
【カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍は7日、イランの首都テヘランなどに激しい空爆を加えた。米イスラエル両軍による対イラン軍事作戦開始から同日で1週間を迎えたが、両軍は攻勢の手を緩めていない。
2026/03/07
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原油の「ホルムズ回避」進む=輸送コスト急騰―イラン攻撃
【ワシントン時事】原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」が事実上封鎖され、航路を変更して回避する動きが進んでいる。米イスラエルのイラン攻撃から1週間。海峡では依然、停泊を余儀なくされる状況が続く。輸送コストはかさみ、原油価格急騰に拍車が掛かる。
2026/03/07
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国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン=国交省
国土交通省は3月6日、国が管理する地下駐車場の浸水被害を防ぐための「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン(直轄地下駐車場)」をまとめ、発表した。近年、短時間豪雨が頻発・激甚化していることを受け、全国の直轄地下駐車場における実効性のある浸水対策を強化する狙い。
2026/03/07

