富士山降灰、在宅継続が基本＝３０センチ以上は避難―噴火を想定、検討会が報告書・内閣府

　富士山噴火を想定し、首都圏での広域的な降灰被害への対策を議論してきた内閣府の有識者検討会（座長＝藤井敏嗣東京大名誉教授）は２１日、報告書をまとめた。混乱を避けるため、できる限り自宅での生活を継続することを基本と位置付けた。

2025/03/21

米流通、目詰まり解消せず＝相対価格の最高値更新で―江藤農水相

　江藤拓農林水産相は２１日の閣議後記者会見で、２０２４年産米の相対取引価格が過去最高を更新したことを受け、「集荷競争や目詰まりが解消しているとは到底言えない」とした上で、集荷業者への引き渡しが始まった政府備蓄米について「できるだけ早く流通に乗せていただくようお願いしなければならない」と語った。

2025/03/21

インドネシア噴火、日本で津波なし＝気象庁

　気象庁は２１日午前、インドネシア・フローレス島のレウォトビ火山で日本時間午前０時４０分ごろに大規模な噴火が発生したが、気圧の変動が大気中を伝わって日本で津波が起きることはないと発表した。

2025/03/21

日本・ブラジル首脳、２年に１回相互訪問＝戦略対話創設、バイオ燃料で協力―ルラ大統領、２４日来日

　日本、ブラジル両政府は石破茂首相と２４日に来日するルラ大統領との首脳会談で、２年に１回の首脳相互訪問を明記したアクションプラン（行動計画）の策定で調整している。安全保障協力などを協議する「外相戦略対話」創設も盛り込む方向で、経済だけではなく外交・安保でも関係を強化することが狙い。

2025/03/21

米テスラ、４．６万台リコール＝「サイバートラック」全車対象

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、ピックアップトラック「サイバートラック」約４万６０００台をリコール（回収・無償修理）する。米国内でこれまでに販売されたほぼ全車が対象。走行中に外装の一部が外れ、後続車が衝突する可能性がある。

2025/03/21

ＡＩインフラにエヌビディア参加＝マスク氏のｘＡＩも―米投資会社

　【シリコンバレー時事】米投資会社ブラックロックは１９日、同社が主導する人工知能（ＡＩ）インフラ構築の協力枠組みに半導体大手エヌビディアが参加すると発表した。実業家イーロン・マスク氏が設立したＡＩ企業ｘＡＩも加わる。データセンターや電力の確保に共同で取り組む。

2025/03/20

米、ＬＮＧ新規輸出を認可＝日本企業が供給契約

　【ワシントン時事】米エネルギー省は１９日、米液化天然ガス（ＬＮＧ）会社ベンチャー・グローバルが南部ルイジアナ州で計画しているガス事業について、ＬＮＧ輸出を認可したと発表した。

2025/03/20

イスラエル軍、ガザで地上作戦再開＝要衝に展開、戦闘拡大恐れ

　【エルサレム時事】イスラエル軍は１９日、パレスチナ自治区ガザ中部と南部で「標的を絞った地上作戦」を開始したと発表した。ガザを南北に隔てる要衝「ネツァリム回廊」にも部隊を展開した。イスラム組織ハマスとの停戦発効を受け、２月に同地域から撤退していた。

2025/03/20

ＢＲＩＣＳ「反米欧ではない」＝日本と安保対話強化へ―ブラジル大統領

　【ブラジリア時事】ブラジルのルラ大統領は１８日、同国が今年の議長を務める新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」は「反西側（米欧）ではない」と述べ、先進国との対立の中心軸になりつつあるとの見方を否定した。ブラジリアでの邦人記者団との会見で語った。

2025/03/20

交渉装い、新たな要求＝侵攻目的達成へ一歩―ロシア

　ロシアのプーチン大統領は１８日、トランプ米大統領との電話会談で、ウクライナとの３０日間の停戦受諾を拒み、エネルギーインフラを攻撃目標から外すことに同意するだけにとどめた。

2025/03/20

ガザで国連職員１人死亡＝宿泊施設に攻撃、イスラエルは関与否定

　【ニューヨーク時事】国連は１９日、パレスチナ自治区ガザにある国際職員の宿泊施設２棟が攻撃を受け、１人が死亡、５人が負傷したと発表した。イスラエル軍は関与を否定しており、グテレス事務総長は攻撃を強く非難した上で「徹底的な調査」と再停戦を要求した。　国連によると、宿泊施設は前日も攻撃を受けていた。

2025/03/20

個情委、イセトーに行政指導＝３０８万人分の情報流出

　政府の個人情報保護委員会（個情委）は１９日、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、取引先の顧客の個人情報を流出させたとして、印刷業者イセトー（京都市）に行政指導をしたと発表した。個人情報の取り扱いに問題があったと指摘し、再発防止策の着実な実施を求めた。

2025/03/19

独部品メーカー日本法人に勧告＝下請法違反、６７００万円減額―公取委

　下請け業者への代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は１９日、下請法違反（減額の禁止）で、鉄道車両・商用車用ブレーキシステム製造大手の独クノールブレムゼの日本法人「クノールブレムゼ商用車システムジャパン」（埼玉県坂戸市）に再発防止を勧告した。　不正な減額は総額約６７００万円に上る。

2025/03/19

コメの相対価格、過去最高＝６カ月連続、集荷競争激化―２月

　農林水産省は１９日、２月の２０２４年産米の相対取引価格（全銘柄平均、玄米６０キロ当たり）が２万６４８５円だったと発表した。激化するコメの集荷競争を背景に、前年同月比で７３％、前月比で２％それぞれ上昇、６カ月連続で過去最高額を更新した。

2025/03/19

石川で震度４

　１９日午後１時２５分ごろ、能登半島沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/03/19

十勝や東北・北陸大雪に温暖化影響＝最大１０％も降雪増―気象研など

　気象庁気象研究所と東京大、京都大の研究チームは１９日までに、２月上旬の北海道十勝地方や東北日本海側・北陸付近の大雪には地球温暖化が影響していたと発表した。気温や海面水温が上昇して大気中の水蒸気量が増えた状態だったため、寒気が流れ込んだ際に雪となって降る量が多くなったと考えられるという。

2025/03/19

２４年の気温上昇、初めて１．５度超え＝パリ協定上回り「最も暑い年」―ＷＭＯ

　【ニューヨーク時事】世界気象機関（ＷＭＯ）は１９日、２０２４年の気温上昇幅が産業革命前と比べ１．５５度に達したとする報告書を発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が気温上昇の抑制目標とする１．５度を単年で初めて超過。異常気象の深刻化が懸念される。

2025/03/19

ＡＩ半導体、性能１．５倍に＝今年後半投入―米エヌビディア

　【シリコンバレー時事】米エヌビディアは１８日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「ブラックウェル・ウルトラ」を今年後半に投入すると発表した。昨年提供を始めた「ブラックウェル」と比べ、回答を導く「推論」のためのデータ処理性能を１．５倍向上させた。

2025/03/19

関東甲信、山沿いで大雪＝気象庁

　関東甲信は１９日午前、前線を伴う低気圧が伊豆諸島付近を東北東へ進んだほか、上空に強い寒気が流れ込んだ影響で雨や雪が降り、山沿いでは大雪になる所もあった。気象庁は夕方にかけて積雪や路面の凍結による交通の障害に注意するよう呼び掛けた。

2025/03/19

三菱ＵＦＪも脱退へ＝脱炭素の国際枠組み

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの脱退を決めたことが１８日、分かった。ＮＺＢＡを巡っては、気候変動対策に消極的なトランプ米政権発足を背景に、米国大手を中心に脱退が相次いでいる。

2025/03/18

ふるさと納税返礼で産地偽装＝長野県須坂市に報告要請―総務省

　総務省は１８日、長野県須坂市がふるさと納税の返礼品として提供していたシャインマスカットに産地偽装があったと発表した。地元産でないことを認識しながら寄付を受け付けていた疑いがあり、市に詳しい報告を要請。ふるさと納税制度からの除外も含めて対応を検討する。

2025/03/18

強い寒気、偏西風蛇行が要因＝２月に寒波２回は「まれ」―気象庁検討会

　気象庁は１８日、強い寒気と大雪をもたらしたこの冬（昨年１２月～今年２月）の天候について、偏西風の蛇行で寒気が日本列島へ南下したことが要因とする分析結果をまとめた。　同庁異常気象分析検討会の中村尚会長（東京大教授）は記者会見で「２月は記録的な寒波が２度襲来し、社会生活に大きな影響があった。

2025/03/18

東北から九州、暴風警戒＝関東甲信山沿いは大雪か―気象庁

　日本海で発達中の低気圧の影響で、西日本では１８日、雨や雪が降る所があり、風が強まった。１９日は別の低気圧が東海や関東の沿岸付近を東へ進み、上空に強い寒気が入る見込み。気象庁は東北から九州にかけての広い範囲で暴風や暴風雪に警戒するよう呼び掛けた。

2025/03/18

病院船、来年１月運用開始＝政府、大規模災害想定

　政府は１８日、大規模災害時や感染症まん延時に海上で医療を提供する病院船の整備推進計画を閣議決定した。石破茂首相は首相官邸で開かれた船舶活用医療推進本部の会合で、２０２６年１月の運用開始に向けて体制整備に万全を期すよう指示した。

2025/03/18

公示地価、４年連続上昇＝バブル期以降最大の伸び―国交省

　国土交通省は１８日、２０２５年の公示地価（１月１日時点）を公表した。全用途の全国平均は前年に比べ２．７％増加し、４年連続で上昇。増加幅はバブル期の１９９１年（１１．３％）以降最大となった。地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の主要４市では１２年連続、それ以外も３年連続でプラス。

2025/03/18