「自爆営業」禁止、指針に明記へ＝自腹でノルマ達成はパワハラ―厚労省

　従業員がノルマを達成するため自腹で不必要な契約を結ぶといった「自爆営業」について、厚生労働省が対策強化に乗り出すことが２５日、分かった。労働施策総合推進法に基づく指針に自爆営業がパワハラに該当する場合があると明記し、企業の対応を促す。

2024/11/25

金融庁、ＡＩで業務効率化＝ヒアリング文書要約、高速検索も

　金融庁が人工知能（ＡＩ）を活用して業務の効率化を進めている。今夏に各部署が保有している金融機関のヒアリング文書を高速検索するシステムを導入。自然言語処理技術を用いたＡＩが内容を分析し、要約する機能も持たせた。

2024/11/25

ＰＦＡＳ問題で公費血液検査＝全国初、希望住民対象に―岡山県吉備中央町

　岡山県吉備中央町の浄水場で発がん性の恐れが指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」が国の基準を超えて検出されたことを受け、同町は２５日、希望する住民を対象に血液検査を始めた。環境省によると、公費での検査は全国初。来月８日まで実施する。　対象は約８００人。

2024/11/25

埼玉県で鳥インフル＝農場のアヒル２５００羽処分

　埼玉県は２５日、行田市のアヒル農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。食用アヒル約２５００羽を殺処分し感染拡大を防ぐ。鶏を含めて養鶏場・農場での感染は今季１１例目で、同県内では初となる。　県によると、アヒル農家から２４日午前、「死んだアヒルの羽数が増えている」と通報があった。

2024/11/25

排出量取引の国際ルールで合意＝炭素市場が本格始動へ―ＣＯＰ２９

　【バクー時事】２４日閉幕した国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引に関するルールで合意した。炭素市場が本格的に始動することで、温室効果ガスの効率的な削減や気候変動対策のための資金調達が進むと期待されている。

2024/11/24

プラ条約、生産規制焦点＝２５日開幕―政府間交渉委

　プラスチックによる汚染を規制する新たな国際条約作りに向けた政府間交渉委員会の会合が２５日、韓国・釜山で開幕する。交渉委は１２月１日までの会期中の合意を目指す。会合では、流出するプラごみを減らすため、プラの生産規制をするかどうかが最大の焦点。ただ、各国の意見が対立しており、交渉は難航が予想される。

2024/11/24

青森、岩手で震度３

　２４日午前８時２２分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県八戸市と盛岡市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/11/24

途上国支援、年４６兆円以上＝気候対策で資金目標合意―成果文書採択し閉幕・ＣＯＰ２９

　【バクー時事】国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は２４日、途上国の温暖化対策に充てる資金支援の規模について、先進国の主導により２０３５年までに「少なくとも年３０００億ドル（約４６兆円）」とする目標を盛り込んだ成果文書を採択し、閉幕した。

2024/11/24

リスク対策.com編集長が斬る今週のニュース解説　リニューアルのお知らせ

2024/11/24

量販店の顔認証に停止命令＝防犯目的でも「同意なく違法」―豪

　【シドニー時事】オーストラリア政府の個人情報保護に関する監視機関「豪情報委員会」は、大手量販店が客の同意を得ず顔認証による防犯システムを運用していたのは違法だとして、停止を命令した。店側は処分を不服として、行政審判所に異議を申し立てた。

2024/11/23

米国、子どもの鳥インフル感染初確認＝カリフォルニア州公衆衛生局報告

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、国内で初めて子どもへの高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染を確認したと発表した。症状は軽度で、回復に向かっているという。　子どもの初感染例は１９日にカリフォルニア州公衆衛生局から報告された。ただ、ヒトからヒトへの感染は確認されていないという。

2024/11/23

7段階の高さ調節が可能な折り畳み式簡易トイレ

慶洋エンジニアリングは、約8.2～33センチメートルまで7段階の高さ調節が可能な「どこでも安心安全トイレ AN-S137」を販売する。汚物袋、防臭袋、凝固剤が各５個付属するほか、トイレ収納袋と、外からの目線をガードする断熱仕様のポンチョもセットで提供する。

2024/11/23

トランプ関税、日本車標的に＝「経済に大きなリスク」―ムーディーズ

　【ニューヨーク時事】調査会社ムーディーズ・アナリティックスのシニアエコノミスト、シュテファン・アングリック氏が２１日までにインタビューに応じた。トランプ次期米大統領が主張する関税引き上げに関し、日本から米国に輸出される自動車が標的になる恐れがあると予想。

2024/11/22

高齢者の労災防止、努力義務に＝手すりや照明設置、法改正へ

　厚生労働省は２２日、高齢者の労働災害を防ぐ環境整備を企業の努力義務とする方針を決めた。人手不足を背景に働く高齢者が増えており、手すりや照明の設置、適切な作業管理などによって労災リスクを減らすよう求める。来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。

2024/11/22

中国、日本人の短期ビザ免除＝今月末から再開、３０日滞在可

　【北京時事】中国外務省は２２日、停止中の日本人向けの短期ビザ免除を再開すると発表した。３０日から実施する。ビザなしで滞在できる期間は３０日以内で、以前の１５日以内から延長する。２０２５年１２月３１日までの措置。

2024/11/22

住宅防犯、施錠評価し料金割引＝新サービス、日常行動を採点―積水ハウスなど

　積水ハウスと綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）、博報堂の３社は２２日、施錠時間の長さなどを計測して料金に反映させる住宅防犯サービスを始めると発表した。高評価なら割引を受けられるようにすることで、習慣の改善につなげてもらう。　。

2024/11/22

非化石電源、３割超に＝震災後初、原発再稼働で―２３年度

　経済産業省が２２日発表した２０２３年度のエネルギー需給実績（速報値）によると、年間発電量のうち、再生可能エネルギーや原発など非化石電源の割合は前年度から４ポイント増加し３１．４％となった。原発の再稼働や再エネの普及が進み、１１年の東日本大震災以降で初めて３割を超えた。　。

2024/11/22

能登地震死者、４６２人に＝１５人を正式認定―石川

　石川県の輪島市、穴水町、能登町は２２日、新たに計１５人を能登半島地震の災害関連死と正式に認定した。同地震の死者は新潟県の４人、富山県の２人を合わせ４６２人、うち関連死は２３５人となり、直接死の２２７人を上回った。　１５人の内訳は輪島市が６人、穴水町が４人、能登町が５人。

2024/11/22

東北電、２４日に女川原発の原子炉停止＝設備点検で、来月４日ごろ再起動

　東北電力は２２日、再稼働した女川原発２号機（宮城県）が長期間停止していたことを踏まえた設備点検のため、原子炉を２４日から１０日程度停止すると発表した。異常がなければ、来月４日ごろに原子炉を再び起動させ、１２月中にも営業運転を再開させる見通し。　。

2024/11/22

米業界「ＥＶ購入支援継続を」＝トランプ次期大統領に要請

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車やホンダなども加盟する米業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」が、トランプ次期大統領に電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を継続するよう要請したことが２１日、分かった。支援策によりＥＶを含む技術開発が促され、米製造業の競争力を維持できると訴えた。

2024/11/22

オープンＡＩ、ブラウザー参入か＝開発検討、サムスンと協議―米報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴメディアのジ・インフォメーションは２１日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で知られる米オープンＡＩが、ウェブブラウザー（閲覧ソフト）の開発を検討していると報じた。韓国サムスン電子の端末に搭載する可能性も探っているという。

2024/11/22

新型中距離ミサイル初使用＝ウクライナと米英に対抗措置―ロシア大統領

　ロシアのプーチン大統領は２１日、ビデオ演説し、侵攻するウクライナ東部ドニプロに向けて新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を初めて使用したと発表した。ウクライナ空軍は先に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）攻撃を受けたと主張。

2024/11/22

デジタルツールと人の組み合わせで価格を抑えた中小企業向けリスクソリューション

損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、中小企業向けにデジタルツールと人を組み合わせた新たな手法によるリスクマネジメントサービスを提供する。従来のオーダーメイド型のコンサルティングサービスのみでは普及に限りがあることから、幅広く効率的に安価なサービスを提供する手法として開発したもの。パートナーによる簡易リスクコンサルティングと「中小企業向けサービスサイト」を通じた動画・研修サービスなどのソリューションで構成する。

2024/11/22

青森で震度３

　２１日午後１１時３０分ごろ、陸奥湾を震源とする地震があり、青森県平内町と佐井村で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．１と推定される。　。

2024/11/21