新着一覧
-
山林火災、２１００ヘクタールに＝消火活動続く―岩手・大船渡
岩手県大船渡市の山林火災は３日も延焼が続き、焼失面積は約１８００ヘクタールから約２１００ヘクタールに拡大した。地上での放水に加え、自治体と自衛隊のヘリコプターが上空からの消火活動を続けている。 避難指示の対象は１８９６世帯４５９６人で変わらず、依然として約１２００人が避難所に身を寄せている。
2025/03/03
-
関東甲信、平地も積雪か＝５日まで、交通障害注意―気象庁
気象庁は３日、関東甲信では前線や低気圧の影響で、５日にかけて断続的に雨や雪が降り、山地や山沿いを中心に大雪になる所があると発表した。東京２３区を含む関東南部平地でも雪が積もる所があると予想される。
2025/03/03
-
ビットコインとイーサリアムは対象に＝米政府の暗号資産備蓄―トランプ大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、米政府が検討する暗号資産（仮想通貨）の備蓄制度について、「ビットコインとイーサリアムは、備蓄の中核となるだろう」とＳＮＳに投稿した。２銘柄は、市場での取引が多い代表的な暗号資産として知られる。
2025/03/03
-
ディープシークに官民熱狂＝「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国
人工知能（ＡＩ）開発を手掛ける中国の新興企業ディープシーク（深度求索）の最新生成ＡＩモデルを導入する動きが、同国内で急速に広がっている。米国製に匹敵する性能とされ、ＡＩを巡る米中の覇権争いが激化する中、中国としては先行する米国に一矢報いた格好だ。
2025/03/03
-
ＡＩ新法案、実効性に課題＝罰則なく、悪質事案公表で対応
政府が人工知能（ＡＩ）に関する新たな法案を国会に提出した。技術革新の促進とリスク対応の両立を重視し、罰則規定は盛り込まなかった。ＡＩ悪用による犯罪などに対する懸念が強まる中、悪質な事業者名を公表するなどして対処する方針だが、専門家からは実効性を疑問視する声も上がる。
2025/03/03
-
９００万人弱に気候変動影響＝洪水、干ばつで避難も―アフガン
【ニューデリー時事】国際移住機関（ＩＯＭ）は、アフガニスタンで２０２４年に人口の約５分の１に当たる９００万人弱が気候変動に伴う災害の影響を受けたとする報告書を公表した。約９８万８０００人が洪水や干ばつなどにより一時避難を余儀なくされたという。
2025/03/03
-
関東甲信、山沿いなど大雪か＝３～５日、交通障害注意―気象庁・国交省
気象庁は２日、関東甲信では３日から５日にかけ、前線や低気圧の影響で断続的に雨や雪が降り、山地や山沿いを中心に大雪になる所があると発表した。東京２３区を含む関東南部平地でも雪が積もる所があると予想され、同庁と国土交通省は交通の障害に注意を呼び掛けている。
2025/03/02
-
大船渡山火事、延焼続く＝１８００ヘクタール、発生５日目―岩手
岩手県大船渡市の山林火災は、２日も延焼が続き、焼失面積は前日の約１４００ヘクタールから約１８００ヘクタールに広がった。市が出した１７地区（１８９６世帯４５９６人）への避難指示は継続され、午後６時時点で学校の体育館などに１１９６人が身を寄せた。
2025/03/02
-
国境警備強化、麻薬犯引き渡しも＝トランプ関税回避へ協議継続―カナダ・メキシコ
【ワシントン時事】トランプ米大統領が、合成麻薬の米国流入への対抗策として打ち出したカナダ、メキシコからの輸入品に対する２５％関税を巡り、発動回避に向けた両国と米政権の協議が終盤を迎えている。メキシコは今週、米国が求める麻薬カルテルの受刑者ら２９人の引き渡しを実施。
2025/03/02
-
米テスラ株、２カ月半で４割安＝マスク氏嫌われ販売急減
【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が、昨年１２月中旬に付けた史上最高値から２カ月半で４割安と急落している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領の関係の近さが好材料視されて一時急騰したが、既に値上がり分が帳消しに。
2025/03/01
-
避難指示４５００人超に＝延焼続き１４００ヘクタールに拡大―岩手・大船渡
岩手県大船渡市の山林火災で、市は１日、新たに１４１世帯３３３人に避難指示を出し、対象は計１８９６世帯４５９６人となった。焼損面積も約２００ヘクタール増え約１４００ヘクタールに拡大。ヘリによる上空からの消火活動などが続けられた。
2025/03/01
-
米ウクライナ首脳会談決裂＝対ロで平行線、合意文書署名中止―「無礼」とトランプ氏、激しい口論
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２月２８日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻終結を巡り、互いの主張は平行線をたどり、激しい口論の末、会談が決裂。
2025/03/01
-
米インテル、新工場５年延期＝需要低調、再建に難路
【ロサンゼルス時事】米半導体大手インテルは２８日、中西部オハイオ州に建設している新工場について、稼働開始時期が２０３０年以降になると発表した。成長投資を行ってきた半導体受託生産事業が低迷し、当初計画から５年以上延期する。業績不振に陥った同社の経営再建は、難路に差し掛かっている。
2025/03/01
-
国際秩序、再構築の途上＝日本、アフリカへ関与を―南ア専門家
【ケープタウン時事】南アフリカ・ケープタウン大学のハルーン・ボーラット教授は２７日、時事通信のインタビューに応じ、米国が国際協調に背を向ける姿勢を鮮明にする中、世界秩序が再構築されつつあるとの見解を示した。再構築の一環として、日本に対してアフリカへの関与拡大を促した。
2025/03/01
-
スマートシティと防災 －レジリエントな都市のデザイン
巨大災害研究会（会長：兵庫県立大学教授 木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：防災科学技術研究所理事長 寶馨氏）の2024年度の合同シンポジウムが2月28日、関西大学梅田キャンパス（大阪市）で開かれた。
2025/03/01
-
5年保存可能・使い切りタイプの多機能洗浄剤
Ethical Japanは、5年の長期保存が可能で、保管に便利な袋タイプの「災害時備蓄用多機能洗浄剤」を販売する。一般社団法人防災安全協会の「防災製品等推奨品マーク」を取得したもので、ローリングストックとして使用しながら災害時に備えることを提案する。
2025/03/01
-
「ジハード大」でテロ、６人死亡＝タリバン幹部輩出―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州にあるマドラサ（イスラム神学校）で２８日、自爆テロが起き、少なくとも６人が死亡、１０人以上が負傷した。同校は隣国アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの幹部や戦闘員の多くが学び、「ジハード（聖戦）大学」とも呼ばれる。
2025/02/28
-
ビックカメラに勧告＝下請けに５億円超不当減額―公取委
家電量販大手ビックカメラ（東京都豊島区）が、プライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２８日、下請法違反（減額の禁止）で再発防止を勧告した。不当な減額は約５億５７００万円に上る。
2025/02/28
-
長野県上田市で山林火災＝自衛隊に派遣要請
２８日午後０時１５分ごろ、長野県上田市武石上本入付近で「山が燃えている」と近隣住民から１１９番があった。県警などによると、７８歳の男性が消火しようとして両手足などにやけどを負い、病院に搬送されたが命に別条はないという。市は県を通じ陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
2025/02/28
-
ＡＩ安全利用へ新組織＝友好国会合で決定―都内
生成ＡＩ（人工知能）に関する国際ルールを協議する先進７カ国（Ｇ７）の枠組み「広島ＡＩプロセス」に賛同する国・地域の会合が２８日、東京都内で終了した。
2025/02/28
-
雪崩で４７人生き埋めか＝１０人救出、事前に大雪―印北部
【ニューデリー時事】インド北部ウッタラカンド州チャモリ地区で２８日、大規模な雪崩が発生し、道路建設に従事していた作業員少なくとも５７人が生き埋めとなった。うち１０人は救出され、当局が残る作業員の救助を急いでいる。地元メディアが伝えた。 救出された１０人は重体との情報もある。
2025/02/28
-
山林火災、焼損面積が拡大＝１２００ヘクタールか―１０００人以上が避難、岩手・大船渡
岩手県大船渡市の山林火災で、市は２８日、焼損面積が約１２００ヘクタールと発表した。延焼が続いており、これまでに男性１人の焼死体が見つかったほか、８４棟の建物に被害が出たとみられる。
2025/02/28
-
コースター点検の従業員死亡＝富士急ハイランド―山梨
２８日午前１１時５０分ごろ、山梨県富士吉田市新西原の富士急ハイランドで、ジェットコースター「ええじゃないか」の点検作業中だった男性従業員が車両とレールの間に挟まれているのを同僚が発見し１１９番した。男性は甲府市の病院にドクターヘリで搬送され、その後死亡が確認された。
2025/02/28
-
-
政府、官邸対策室を設置＝大船渡の山林火災で
政府は２８日、岩手県大船渡市の山林火災を受け、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を官邸対策室に格上げした。林芳正官房長官は記者会見で「早期の鎮圧へ全力を尽くす」と強調。被災者の避難生活環境の整備や応急的な住まいの確保を進める考えも示した。 。
2025/02/28
