住宅街で突然の道路陥没＝埼玉事故も報道―英

　【ロンドン時事】英南部サリー州ゴッドストーンの住宅街で道路が突然陥没し、周辺住民が避難を余儀なくされている。地元メディアは、前兆なしに起きた類似の事例として、１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を伝えている。　サリー州の陥没は１７日夜に発生。幅が１車線程度、長さは約２０メートルに拡大した。

2025/02/21

石川県に「顕著な大雪」情報＝能登南部、交通障害警戒―気象庁

　北海道から山陰にかけての日本海側では２１日も冬型の気圧配置の影響で雪が降り、北陸や東北の一部では大雪になった。気象庁は午前８時３５分すぎ、石川県に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表し、能登地方南部の平地で大規模な交通障害が起きる恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。

2025/02/21

チャットＧＰＴ、週間利用者４億人

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２０日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の週間利用者が４億人を超えたと発表した。ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、Ｘ（旧ツイッター）に「毎週、世界（人口）の５％にサービスを提供できることを非常に幸運に思う」と投稿した。　。

2025/02/21

協調融資の協力深化で合意＝手続き簡素化―世銀とアジア開銀

　【ワシントン時事】世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０日、両行が協調融資を行う公共部門関連の事業で、協力を深化させると発表した。手続きなどを簡素化し、より迅速で効果的な融資供与を目指す。

2025/02/21

神奈川、山梨、静岡で震度３

　２０日午後１０時１３分ごろ、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があり、神奈川県小田原市や山梨県富士吉田市、静岡県富士宮市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/02/20

上下水道ＤＸ導入を推進＝政府がデジタル行革会議

　政府は２０日、デジタル行財政改革会議（議長・石破茂首相）を首相官邸で開いた。上下水道など公共インフラの老朽化に備えるため、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）導入の推進を確認。埼玉県八潮市の道路陥没事故は、下水道管の破損が原因とみられ、対応が急務となっている。

2025/02/20

２３日ごろまで冬型、大雪注意＝青森・酸ケ湯、積雪５メートル超

　日本列島は２０日も冬型の気圧配置となり、北海道のほか、東北の日本海側や北陸で雪が降った。気象庁は冬型の気圧配置が２３日ごろまで続くとして、北陸を中心に大雪による交通障害、路面や水道管の凍結に注意するよう呼び掛けた。

2025/02/20

犯罪も事故も「非常停止」＝ホームのボタン、防犯ブザーに―ＪＲ東日本

　ＪＲ東日本大宮支社は２０日、駅のホーム上に設置してある「列車非常停止ボタン」を模した防犯ブザーを発売すると発表した。進級・進学を迎える子どもの安全を守るとともに、ホーム上の安全を守る目的で設置されている非常停止ボタンについてもよく知ってもらう狙い。浦和エリアで働く運転士や駅社員が考案したという。

2025/02/20

荏原、下請法違反で勧告＝木型など無償保管、過去最多―公取委

　ポンプの製造に必要な木型などを下請け業者に無償保管させていたとして、公正取引委員会は２０日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の大手機械メーカー「荏原製作所」（東京都大田区）に再発防止などを勧告した。

2025/02/20

石破首相、陥没事故で財政支援＝インフラ老朽化対策指示

　石破茂首相は２０日、埼玉県の大野元裕知事と首相官邸で会談した。同県八潮市の道路陥没事故について、大野氏は財政支援などを求める要望書を手渡し、首相は対応する考えを伝えた。　要望書に盛り込まれた国全体のインフラ見直しに関し、首相は「あちこちで（類似の事故が）起こる不安は多くの国民が持っている。

2025/02/20

現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP

神戸から京都まで、２府１県で主要都市を結ぶ路線バスを運行する阪急バス。阪神・淡路大震災では、兵庫県芦屋市にある芦屋浜営業所で液状化が発生し、建物や車両も被害を受けた。路面状況が悪化している中、迂回しながら神戸市と西宮市を結ぶ路線を６日後の23日から再開。鉄道網が寸断し、地上輸送を担える交通機関はバスだけだった。それから30年を経て、運転手が自立した対応ができるように努めている。

2025/02/20

ＮＹ渋滞税の認可取り消し＝経済負担を懸念―トランプ米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は１９日、ニューヨーク・マンハッタンの混雑緩和を目的とした渋滞税の認可を取り消したと発表した。経済に悪影響を与えるとして、トランプ大統領は就任前から渋滞税導入に一貫して反対しており、制度継続を阻止するのが狙い。

2025/02/20

ｉＰｈｏｎｅ廉価版、２８日発売＝約１０万円、生成ＡＩ対応―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１９日、廉価版スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１６ｅ」（画面サイズ６．１インチ）を２８日に発売すると発表した。価格は５９９ドル（日本では９万９８００円）からで、２１日から予約を受け付ける。

2025/02/20

約7割の企業でセキュリティ体制が未整備

経済産業省は、中小企業などにおけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。同省では、独立行政法人情報処理推進機構を通じて、令和6年10月～12月にかけて、全国の中小企業等4191社の経営層に対するウェブアンケート及び、その中から21社の経営層に対するヒアリングを実施した。

2025/02/20

能登半島地震の対応を振り返る～機能したことは何か、課題はどこにあったのか？～

地震で崩落した山の斜面（2024年1月 穴水町）能登半島地震の発生から１年、被災した自治体では、一連の災害対応の検証作業が始まっている。石川県で災害対応の中核を担った飯田重則危機管理監に、改めて発災当初の判断や組織運営の実態を振り返ってもらった。

2025/02/20

１月のコメ相対価格、７割上昇＝２万５９２７円、最高更新―集荷競争、一段と激化

　農林水産省は１９日、１月の２０２４年産米の相対取引価格（全銘柄平均、玄米６０キロ当たり）が２万５９２７円になったと発表した。前年同月比６９％上昇し、５カ月連続で過去最高を更新した。集荷競争が一段と激しさを増しており、価格高騰に歯止めがかからない状態だ。

2025/02/19

「適用除外」、引き出せるか＝自動車関税、高まる警戒感―トランプ氏就任１カ月

トランプ米大統領が、米国に輸入される自動車に対する２５％程度の関税措置を打ち出し、警戒感が高まっている。就任から２０日で１カ月。高関税を武器に貿易赤字削減を狙う「ディール（取引）」を次々と繰り出すトランプ氏に対し、日本政府は意思疎通を図りながら、「適用除外」を引き出したい考えだ。

2025/02/19

１月訪日客、３７８万人＝単月で過去最高、春節で中国は大幅増

　日本政府観光局が１９日発表した１月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比４０．６％増の３７８万１２００人で、単月として過去最高を更新した。春節（旧正月）が１月に始まり、中国などアジアからの旅行需要が高まったほか、スキーといった冬のスポーツを目的としたオーストラリア、米国からの旅行者が増加した。

2025/02/19

２度の大震災を乗り越えて生まれた防災文化

「ダンロップ」ブランドでタイヤ製造を手がける住友ゴム工業の本社と神戸工場は、兵庫県南部地震で経験のない揺れに襲われた。勤務中だった150人の従業員は全員無事に避難できたが、神戸工場が閉鎖に追い込まれる壊滅的な被害を受けた。30年の節目にあたる今年１月23日、同社は５年ぶりに阪神・淡路大震災の関連社内イベントを開催。次世代に経験と教訓を伝えた。

2025/02/19

武装集団、バス乗客７人射殺＝パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１８日、武装集団がバスを襲撃し、乗客７人を射殺した。地元メディアが１９日、伝えた。犯行声明は出ていない。　バスは同州から東部パンジャブ州に向かっていた。武装した約４０人の男が幹線道路上でバスを含む複数の車両を停止させ、乗客らの身分証を確認。

2025/02/19

フクシマガリレイに勧告＝４０００万円不当減額、下請法違反―公取委

　下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会は１９日、下請法違反で東証プライム上場の「フクシマガリレイ」（大阪市）に再発防止などを勧告した。被害総額は１５９事業者で計約４０００万円に上り、同社は既に支払いを済ませたという。

2025/02/19