新着一覧 | リスク対策.com

柏崎原発、発送電を再開＝営業運転は４月以降―東電

　約１４年ぶりの再稼働後にトラブルで発送電を停止した東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）について、東電は２２日、首都圏向けの発送電を再開したと発表した。原因となった部品の交換が２１日に完了した。１８日の予定だった営業運転開始は４月以降となる見通し。

2026/03/22

４８時間以内にホルムズ封鎖解除を＝米大統領、イラン発電所破壊を警告―核施設に攻撃応酬

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２１日、イランに対し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖を４８時間以内に「完全に」解除するよう要求した。米東部時間同日午後７時４４分（日本時間２２日午前８時４４分）にＳＮＳに投稿した。応じなければ、米軍がイランの発電所を攻撃すると強調した。

2026/03/22

ゼロ関税の効果検証＝中国・海南島に期待と課題

　関税をゼロにしたら貿易はどのくらい増えるのか。トランプ米政権と関税交渉を続ける中国が南部・海南島で実証実験を本格化させている。島内で適用する関税率の大半を０％に引き下げ、経済効果や社会への影響を検証する。現地では期待が膨らむ一方、課題を指摘する声も聞かれた。　「海南島の貿易は力強く伸びている」。

2026/03/22

突然のシステム停止を想定した訓練シナリオ

月曜の朝、出社したところ、突然、受注システムに入れない事態が起きました。海外委託先の認証基盤に障害が起き、復旧見込みは不明。同じタイミングで物流が乱れ、主要部材の到着遅延も避けられそうにありません。

八重澤晴信

2026/03/22

米が核施設空爆か＝「放射能漏れなし」―イラン

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、同国中部ナタンズにあるウラン濃縮施設が２１日、攻撃を受けた。放射能漏れなどはないとしている。イスラエルのメディアは、米国が地下貫通型爆弾「バンカーバスター」で空爆を行ったと伝えた。　ロイター通信によれば、イスラエル軍は関与を否定している。

2026/03/21

工場火災の死者１４人に＝大統領が現場訪問―韓国

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品工場で２０日に発生した火災で、消防当局は２１日、死者が１４人になったと明らかにした。約６０人が重軽傷を負った。当局が出火原因を調べている。李在明大統領は２１日、現場を訪れ被害状況を確認した。　火災は２０日午後１時（日本時間同）すぎに発生。

2026/03/21

米アマゾン、スマホ再参入か＝１５年に撤退、ＡＩ機能重視へ

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２０日、米アマゾン・ドット・コムがスマートフォン市場への再参入を計画していると報じた。同社の音声アシスタント「アレクサ」と連携し、人工知能（ＡＩ）機能に重点を置く。アマゾンは２０１４年に独自のスマホ「ファイアフォン」を発売したものの、翌年には撤退していた。

2026/03/21

韓国の工場火災、１０人死亡＝不明者４人を捜索

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品工場で２０日に起きた火災で、消防当局は２１日、１０人が死亡し、約６０人が重軽傷を負ったと明らかにした。４人の行方が分かっておらず、当局が捜索に当たっている。　工場では従業員約１７０人が勤務していた。

2026/03/21

中国、ホルムズ封鎖に危機感＝ガソリン制限など異例の対応

　【北京時事】中国が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖に危機感を強めている。同海峡がある中東産原油への輸入依存度は５割程度とされ、日本の９割超より低いものの、封鎖が長期化した場合の打撃は必至。ガソリンの輸出制限など異例の対応にも乗り出した。

2026/03/21

韓国の自動車部品工場で火災＝５５人超けが、１４人不明

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品製造工場で２０日午後１時１５分（日本時間同）ごろ、火災が発生し、５５人以上が重軽傷を負った。消防によれば１４人と連絡が取れていない。消防が消火に当たったが、建物が崩壊する恐れがあるため内部の捜索は行えていないという。

2026/03/20

重要鉱物で「対中貿易圏」＝米主導、同志国結集に課題―日米首脳会談

　日米両政府は、重要鉱物の「貿易圏」構築や海洋鉱物資源の開発協力で一致した。安値攻勢で握った圧倒的なシェアを武器に、影響力を増す中国に対抗。最低取引価格の導入を検討し、同志国で生産・供給する体制の構築を目指す。自国優先主義を強める米国の主導の下で、各国が結集できるかが課題となりそうだ。

2026/03/20

重要鉱物、複数国貿易協定へ協議＝対米投融資、１１．５兆円―日米両政府

　【ワシントン時事】日米両政府は１９日、重要鉱物の安定供給に向け、複数国間の貿易協定の具体化を進める行動計画を策定したと発表した。南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）開発に関する協力覚書も締結。

2026/03/20

スマートエネルギーＷＥＥＫ、東京ビックサイトで開催

世界的な転換点を迎えているエネルギー分野に対応する企業などの総合展示会「第25回スマートエネルギーWEEK春」（RX Japan合同会社主催）が17～19日の3日間、東京都江東区の有明ビッグサイトで開かれた。水素、洋上風力、太陽光、蓄電池、スマートグリッドなど新たなエネルギーを網羅した世界最大級とされるエネルギー総合展。業界が抱える課題に対応する技術を展示したブースなどが一堂に会した。

2026/03/19

イラン、周辺国エネ施設に報復＝イスラエルのガス田空爆で―サウジが「軍事行動」言及

　【イスタンブール、カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍による１８日の主要天然ガス施設への空爆を受け、イランは同日から１９日にかけ、カタールやサウジアラビアなど周辺国のエネルギー関連施設への報復攻撃を激化させた。米イスラエルとイランの交戦が２０日目に入る中、地域情勢の混迷は一段と深まっている。

2026/03/19

事業登録なし、国が実態調査へ＝海上運送法違反容疑で捜査も―沖縄・辺野古転覆

　沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら２人が死亡した事故で、運航していた市民団体が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことを受け、国土交通省は１９日までに、運航実態を調査する方針を固めた。海上保安庁も同法違反容疑で捜査を始めた。

2026/03/19

断食明け祝祭で攻撃一時停止＝パキスタンとアフガン暫定政権

　【ニューデリー時事】軍事衝突を続けているパキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は１８日、イスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭に合わせ、攻撃を一時停止するとそれぞれ発表した。期間は２３日深夜ごろまで。

2026/03/19

海外事業支援へ新制度＝経済安保法改正案を閣議決定―政府

　政府は１９日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。経済安保上重要な海外事業を支援する新制度を設け、国が損失リスクを引き受ける形で出資し、民間資金を呼び込む。調査研究などを担うシンクタンク機能に加え、対策を協議する官民協議会も新設する。

2026/03/19

経済安保確保へ国産化必要＝南鳥島沖レアアース開発の石井正一氏

　東京都小笠原村の南鳥島周辺海域で政府が進めているレアアース（希土類）開発を率いる石井正一氏がインタビューに応じ、「経済性以上に経済安全保障の視点が必要だ」と国産化する意義を訴えた。

2026/03/19

「大国」への野心隠さぬネタニヤフ氏＝軍事力背景に秩序構築―イランとの「終わりなき戦い」指摘も・イスラエル

　【カイロ時事】「われわれは歴史的な時代にいる」。イスラエルのネタニヤフ首相は先週の記者会見でこう述べ、対イラン軍事作戦を継続し、圧倒的な軍事力を背景に中東の秩序を自ら構築する「大国」への野心を隠さない。

2026/03/19

イスラエルが天然ガス施設攻撃＝イラン、周辺諸国に報復

　【イスタンブール、カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍は１８日、ペルシャ湾沿いにあるイラン南部の主要天然ガス施設を攻撃した。イスラエルメディアが報じた。イランも周辺諸国のエネルギー施設に対する報復攻撃に乗り出した。　攻撃を受け、原油先物価格は一時急騰した。

2026/03/19

生体認証システムはたやすく破られる!?

スパイ映画の主人公が顔の変装や指紋の偽造によって生体認証システムを破るシーンがありますが、これはけっして絵空事ではありません。生体認証には本質的なリスクがあるうえ、方式ごとの弱点もあります。それらをふまえ、他の認証と組み合わせて運用することが重要でしょう。今回は生体認証のリスクと最強の認証フレームワークを考えます。