ストーカー対策強化に生成ＡＩ活用へ＝災害時の自動航行ドローン整備も―警視庁概算要求

　重大事件に発展する危険性のあるストーカー事案などに迅速に対応するため、警視庁が生成ＡＩ（人工知能）を使って相談内容を文書化するシステムの構築に乗り出す方針を固めたことが５日、同庁への取材で分かった。

2025/11/06

ＥＵ、温室ガス９割減で合意＝４０年目標、ＣＯＰ直前に決着

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の環境相理事会は５日、２０４０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で９０％削減する新たな気候目標で合意した。加盟国の立場が割れる中、達成方法に一定の柔軟性を持たせることで折り合いをつけた。

2025/11/05

ソフトバンク、オープンＡＩと新会社＝２６年に日本企業向けＡＩ展開

　ソフトバンクは５日、親会社のソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や米オープンＡＩと共同で、人工知能（ＡＩ）の開発や販売を行う新会社「ＳＢ　ＯＡＩ　Ｊａｐａｎ」を設立したと発表した。

2025/11/05

台風の死者８５人に＝セブ島中心に被害―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は５日、台風２５号に伴う豪雨や強風による死者が少なくとも８５人に達したと発表した。行方不明者も多数出ており、被害状況の確認を急いでいる。　台風は４日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断した。

2025/11/05

東京株、１２８４円安＝ＡＩ相場に過熱感、一時５万円割れ

　５日の東京株式市場は、人工知能（ＡＩ）関連銘柄が主導する最近の急上昇による過熱感から売りが優勢になった。日経平均株価は一時前日比２４００円超値下がりするなど急落し、５万円の大台を下回る場面もあった。終値は１２８４円９３銭安の５万０２１２円２７銭。

2025/11/05

日産、国内２工場で減産＝半導体不足で、背景に米中対立

　日産自動車は５日、オランダに本社を置く中国系半導体メーカー「ネクスペリア」から半導体の供給が滞っている影響で、国内２工場で減産すると明らかにした。１０日から実施し、状況を精査する。米中対立を背景にしたサプライチェーン（供給網）の混乱が、日本勢の生産体制を脅かし始めた。

2025/11/05

ＵＰＳ貨物機が墜落、７人死亡＝離陸直後、地上の人巻き込む―米ケンタッキー州

　【ニューヨーク時事】米南部ケンタッキー州ルイビルにあるルイビル国際空港付近で４日午後５時１５分（日本時間５日午前７時１５分）ごろ、米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の貨物機が離陸直後に墜落、炎上した。当局によると、少なくとも７人が死亡、１１人が負傷した。米メディアが報じた。

2025/11/05

東京株、一時１１００円超下落＝米株安で５万１０００円割れ

　５日の東京株式市場は米国株の下落を受けて売りが先行し、日経平均株価は一時下げ幅が前日比１１００円を超えるなど、大きく値下がりした。午前９時１５分現在は９８４円３２銭安の５万５１２円８８銭。

2025/11/05

「スラック」に不正アクセス＝約１万７４００人分流出か―日経新聞

　日本経済新聞社（東京）は５日までに、業務で使用するビジネスチャット「Ｓｌａｃｋ（スラック）」に不正アクセスがあり、社員や取引先など１万７３６８人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。　同社によると、漏えいの恐れがあるのは、スラックに登録されていた氏名やメールアドレス、チャット履歴など。

2025/11/05

ＮＹ株続落、２５１ドル安＝ＡＩ相場に警戒感

　【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）銘柄がけん引する株高への警戒感から売りが先行し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２５１．４４ドル安の４万７０８５．２４ドルで終了。

2025/11/05

米貿易赤字「緊急事態」４７％＝最高裁の関税審理控え―世論調査

　【ワシントン時事】ロイター通信は４日、米国民の４７％が貿易赤字の拡大を「緊急事態」と捉えているとする世論調査の結果を伝えた。トランプ政権が発動した「相互関税」などを巡って５日に米連邦最高裁判所で開かれる審理を控え、米国民のおよそ半数が経済の危機的状況と見ていることが浮き彫りとなった。

2025/11/05

第二次トランプ政権　未曽有の分断の実像

第二次トランプ政権がスタートして早や10カ月。「アメリカ・ファースト」を掲げ、国益最重視の政策を次々に打ち出す動きに世界中が困惑しています。折しも先月はトランプ氏が６年ぶりに来日し、高市新総理との首脳会談に注目が集まったところ。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に、第二次トランプ政権のこれまでと今後を聞きました。

2025/11/05

産業革命前から２．８度上昇＝今世紀中、現状の気候対策なら―国連環境計画

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は４日、現状の気候変動対策しか行わなかった場合、今世紀中に世界の平均気温は産業革命前と比べて最大２．８度上昇するとの報告書を公表した。昨年の３．１度から微減となったが、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる１．５度に抑える目標を依然大きく上回る。

2025/11/04

積極財政で「強い経済」へ＝新資本主義から転換―成長戦略会議

　政府は４日、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向けた「日本成長戦略会議」（議長・首相）を設置した。人工知能（ＡＩ）や半導体、防衛産業などを戦略分野と位置付け、官民連携の投資促進策を議論する。

2025/11/04

北部地震の死者２７人に＝アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタン北部で３日未明に起きた地震について、イスラム主義組織タリバン暫定政権は４日、死者が２７人、負傷者は９５６人に達したと発表した。　震源地は北部バルフ州の州都マザリシャリフ市近く。

2025/11/04

台風で２７人死亡＝軍の救助ヘリ墜落―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は４日、台風２５号に伴う豪雨や強風により、セブ島などで少なくとも２７人が死亡したと発表した。南部のミンダナオ島では、救助活動中の軍のヘリコプターが墜落。当局が被害状況を確認している。　台風は同日未明にフィリピンに上陸。

2025/11/04

第5回リスクアドバイザー情報交換会1年間の経験を共有し、来年に備える

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/11/04

2026年リスク地図　解説セミナー― 危機管理白書で読み解く次の備えとDX戦略 ―

2025年に直面した多様なリスクを振り返りながら、2026年に向けた重点対策を考えます。年末に発刊される「危機管理白書2026」をベースに、企業のリスク担当者が押さえるべき10のキーワードを解説。さらに、災害時の通信手段やドローン活用など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の可能性について、最新の調査結果と先進事例をもとに分析・議論します。

2025/11/04

ツキノワグマ出没、最多２万件＝４～９月、東北地方中心に―環境省

　環境省は４日、今年４～９月の全国のツキノワグマの出没件数が２万７９２件に上ったと発表した。これまで最多だった２０２４年度の同期間の１万５８３２件を上回り、統計のある０９年度以降で最多のペースとなった。都道府県別に見ると、最も多いのは岩手の４４９９件で、次いで秋田が４００５件。

2025/11/04

中ロ、エネルギー協力継続確認＝習主席とロシア首相が会談

　【北京時事】中国の習近平国家主席は４日、ロシアのミシュスチン首相と北京で会談し、経済やエネルギー分野での協力深化で一致した。中国外務省が発表した。中国が原油輸入を通じてロシアのウクライナ侵攻を下支えしているとの批判を強めるトランプ米政権を尻目に、支援継続を確認した格好だ。

2025/11/04

来夏に成長戦略策定＝ＡＩ・造船など１７分野に重点投資―高市首相

　政府は４日午前、高市早苗首相が掲げる「力強い経済成長」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。本部長の首相は席上、「来年の夏、成長戦略を策定する」と表明。

2025/11/04

新潟で鳥インフル＝全国３例目、６３万羽殺処分

　新潟県は４日、胎内市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育されている採卵鶏約６３万羽を殺処分する。養鶏場での鳥インフル発生は、全国で今季３例目。　県によると、養鶏場から３日午前に「死亡羽数の増加などの異常が見られる」と通報があり、簡易検査で陽性と判明。

2025/11/04

原発新設へ今月初旬に調査開始＝関電、福井・美浜町で―福島事故後、国内初

　関西電力が美浜原発（福井県美浜町）周辺で原発の新設を検討するための調査について、１１月初旬に始める方針を固めたことが３日、分かった。２０１１年の東京電力福島第１原発の事故以来、国内で初めて新設に向けた動きが具体化する。調査開始日は近く公表する。

2025/11/04

インフル、例年より流行早く＝季節外れ高温、往来増も影響―９月下旬から目安超え

　インフルエンザが９月下旬に流行入りした。季節外れの高温や国際的な人の往来増などが、例年より早い広がりに影響したとみられる。本格的な感染拡大には至っていないものの、今後の動向に注意が必要だ。

2025/11/04

火山防災でオンデマンド研修＝人材不足に対応、各地で対策強化―内閣府

　内閣府は、火山防災についての専門的な知識を持った人材を育成するため、自治体担当者ら向けにオンデマンド動画方式の研修を始めた。火山災害の発生は頻度が少なく、経験を持つ人材が不足している現状に対応。より多くの担当者に学んでもらい、避難計画作成をはじめとした対策の強化を各地で後押しする狙いだ。

2025/11/04