宮城で震度３

　２３日午後１時８分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝宮城県石巻市　震度２＝宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市、福島県相馬市。　。

2025/02/23

トランプ関税、米市場に影＝ＮＹ株４カ月ぶり下げ幅―楽観論後退

　【ニューヨーク時事】米金融市場にトランプ大統領の関税政策が影を落とし始めた。本格的に導入されていけば、サプライチェーン（供給網）の混乱や、インフレに伴う消費の落ち込みが避けられないとの懸念を示す企業が相次いでおり、当初マーケットを覆っていた楽観論は後退している。

2025/02/23

１０９７日目、死傷者１００万人超＝数字で見るウクライナの現状

　２０２２年２月にロシアが始めたウクライナ侵攻は、丸３年を迎える２４日で「１０９７日目」となる。この間、おびただしい数の人命が失われ、双方の戦死傷者は計１００万人を超えたと報じられる。毎日約１０００人の兵士が傷つく計算だ。ロシアの空爆で民間人の犠牲にも歯止めがかからない。

2025/02/23

「人種・信条」ＡＩ活用に同意不要＝個人情報保護の要件緩和―政府検討

　政府の個人情報保護委員会は、現在本人の同意が必要な人種や信条などの個人情報の取得について、人工知能（ＡＩ）開発など統計作成を用途とする場合は本人同意を不要とする検討に入った。要件を緩和することで、ＡＩ事業者が情報を利活用しやすくするのが狙いだ。　個人情報保護法は３年ごとの見直しを定めている。

2025/02/23

ナイフ襲撃で１人死亡、警官負傷＝イスラム過激派のテロか―フランス東部

　【パリ時事】フランス東部ミュルーズで２２日、ナイフを持った男が通行人らに襲い掛かり、ポルトガル人男性（６９）が死亡、警官ら数人が重軽傷を負った。男は取り押さえられ、捜査当局が殺人などの疑いで取り調べを始めた。　仏主要メディアが伝えた。

2025/02/23

作業見通しなど説明会開催＝道路陥没、周辺住民に初めて―埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没しトラックが転落した事故で、県は２２日、現場周辺の住民を対象に、作業の見通しに関する説明会を初めて開催した。県からは、安否不明の男性運転手（７４）の捜索に３カ月ほどかかることなどが伝えられた。

2025/02/22

トランプ大統領、中国の対米投資制限＝ＡＩ・重要インフラ

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、中国による人工知能（ＡＩ）や重要インフラなど戦略分野への投資を制限する大統領令に署名した。対米投資を安全保障の観点から審査する省庁横断組織「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」の権限を強化する。また、米企業などによる対中投資への規制も検討。

2025/02/22

ＬＡ市長、消防局長を解任＝山火事巡る対応で

　【シリコンバレー時事】米ロサンゼルス（ＬＡ）で１月に発生した山火事を巡り、バス市長（民主党）は２１日、クリスティン・クロウリー消防局長を解任したと発表した。火災発生の朝、勤務していたはずの消防士１０００人を帰宅させた上、火災に関する事後報告を拒否したと指摘。

2025/02/22

北朝鮮、トランプ政権非難＝米戦略爆撃機の展開巡り

　【ソウル時事】北朝鮮国防省広報室長は２１日、米Ｂ１Ｂ戦略爆撃機の朝鮮半島上空への展開を非難する談話を発表した。「トランプ米政権発足後、安全保障環境を脅かす米国と追従勢力（同盟国）の軍事的挑発行為がますます顕著になっている」と主張した。朝鮮中央通信が２２日伝えた。

2025/02/22

トラックと衝突、大学生１２人死亡＝バスで帰宅途中―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル南東部サンパウロ州で２０日夜、バスとトラックが衝突する事故があり、バスに乗車していた１２人が死亡、約２０人が負傷した。地元メディアによると、１２人はいずれも帰宅途中の大学生。

2025/02/22

デジタル課税で対抗措置＝欧州標的―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、デジタル課税への対抗措置に関する大統領令に署名した。グーグル親会社のアルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムといった米ＩＴ大手への課税を導入する欧州諸国などが主な標的だ。

2025/02/22

災害逃げ遅れゼロへ、カギはＩＴ＝情報管理、紙からデジタルへ

　高齢者や障害を持つ人など災害時に支援が必要な人たちの逃げ遅れをなくそうと、ＩＴ技術を活用する取り組みが広がり始めている。紙の書類が中心だった安否確認や避難状況の管理をデジタル化。「１人暮らし」といった生活環境を把握しているケアマネジャーなどの支援者と自治体が連携しやすくし、早期避難を後押しする。

2025/02/22

トヨタが変えた避難所の物資物流ラストワンマイルはこうして解消した！

能登半島地震では、発災直後から国のプッシュ型による物資支援が開始された。しかし、物資が届いても、その仕分け作業や避難所への発送作業で混乱が生じ、被災者に物資が届くまで時間を要した自治体もある。いわゆる「ラストワンマイル問題」である。こうした中、最大震度7を記録した志賀町では、トヨタ自動車の支援により、避難所への物資支援体制が一気に改善された。トヨタ自動車から現場に投入された人材はわずか5人。日頃から工場などで行っている生産活動の効率化の仕組みを取り入れたことで、物資で溢れかえっていた配送拠点が一変した。

2025/02/22

小型EV三輪電配車を利用した「小さな小さな発電所」

EVモビリティの企画・製造・販売を手掛けるEVジェネシスは、自社開発の電動三輪自動車『3RUOTA』に電配ユニット（ペロブスカイトソーラーパネルと自社開発の大容量リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）を搭載した「電配車」と、外付けのペロブスカイトソーラーパネルを組み合わせたユニット「小さな小さな発電所」を展開する。平時は日常の移動手段やレンタカーや物流などの働く車として収益をあげ、災害時には電力供給や被災地支援活動への活用など、多様な場面でのエネルギー供給を図るもの。

2025/02/22

群馬で豚熱、今年２例目＝８７００頭殺処分

　群馬県は２１日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県は、この農場が飼育している約８７００頭すべての殺処分を始めた。国内での発生は、１月２３日に同市内で確認されたのに続き、今年２例目。農場は約１０キロ離れており、県は「発生に関連性はない」（農政課）とみている。

2025/02/21

福島で震度４

　２１日午後１０時１分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県相馬市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝福島県相馬市、新地町　震度３＝福島市、宮城県石巻市。　。

2025/02/21

三菱ＵＦＪ銀の顧客情報漏らす＝東京海上からの出向社員、自社に

　東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険は２１日、三菱ＵＦＪ銀行への出向社員が同行の顧客情報を東京海上側に漏らしていたと発表した。流出したのは住宅ローン契約者約３万８０００人分の顧客識別番号や、法人３１社と同行の取引情報など。

2025/02/21

トランプ関税、協議本格化＝メキシコ、ＥＵと閣僚会談―近く日本も

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米政権が打ち出した関税政策を巡り、各国・地域との協議が本格化した。欧州連合（ＥＵ）とメキシコの担当閣僚は、ワシントンでラトニック米商務長官らと相次いで会談。米国による鉄鋼、アルミニウムへの２５％の追加関税や貿易不均衡の是正などを巡って意見交換した。

2025/02/21

個人情報漏えい、４３万件に＝最終報告結果を公表―生保協

　生命保険協会の永島英器会長（明治安田生命保険社長）は２１日の定例記者会見で、生命保険業界で相次ぐ保険代理店への出向者による情報漏えい事案について、生保各社の最終報告結果を公表した。

2025/02/21

イスラエルに返還の遺体は別人＝ハマスは故意否定、停戦交渉に影響も

　【イスタンブール時事】イスラエル軍は２１日、イスラム組織ハマスから２０日に引き渡されたイスラエル人の人質４人とされる遺体について、母子３人のうち母親の遺体が別人と判明したと発表した。ネタニヤフ首相は「残忍な停戦合意違反であり、ハマスは代償を払うことになる」と非難。

2025/02/21

復旧時間の短縮を目指す、ADEKAのBCM

2025年3月の危機管理塾は3月19日16時から行います。今回の発表者はADEKAの環境・安全対策本部で課長を務める平野 富也さんです。

2025/02/21

陥没事故で再発防止検討＝有識者委が初会合―国交省

　国土交通省は２１日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、再発防止策を議論する有識者委員会の初会合を開いた。定期点検の対象とする管路や点検頻度の見直し、維持管理の在り方を検討する。

2025/02/21

障害者施設で火災、２人死亡＝「畳から火が出ている」―静岡

　２１日午前５時ごろ、静岡県富士市大淵の障害者グループホーム「共同生活援助富士ばらホーム中野寮」で、「２階の畳から火が出ている」と入居者から１１９番があった。約５０分後に消し止められたが、入居者３人が救急搬送され、斎藤隆則さん（５０）と稲積左千夫さん（６７）の死亡が確認された。

2025/02/21

江藤農水相、流通目詰まりの証左＝１月のコメ相対価格最高で

　江藤拓農林水産相は２１日の閣議後記者会見で、２０２４年産米の今年１月の相対取引価格が過去最高となったことについて、流通に「まさに目詰まりが起こっていることの証左だ」と述べた。

2025/02/21