トランプ次期米大統領、化石燃料増産へ新組織＝内務長官にバーガム氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１５日、石油など化石燃料の増産に向け、「国家エネルギー会議」を新設すると発表した。エネルギー関連手続きの効率化や規制緩和、民間からの投資促進の進捗（しんちょく）状況を確認。バイデン政権が進めた気候変動対策からの政策転換を進める司令塔役となる。

2024/11/16

ＮＧＯ、Ｇ７に「化石賞」＝ＣＯＰ２９

　【バクー時事】アゼルバイジャンのバクーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」は１５日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）を選んだ。

2024/11/16

損保４社に追加報告命令＝顧客情報漏えい問題で―金融庁

　損害保険大手４社が保険代理店への出向社員から競合他社の顧客の契約情報などを不正に取得していた問題で、金融庁が各社に追加の報告徴求命令を出したことが１５日、分かった。金融庁は７月にも４社に同命令を出したが、追加命令では１２月中旬までに情報漏えいの経緯などについて報告を求め、より詳細な実態把握を進める。

2024/11/15

観光バス横転、指導不足＝「フェード現象」原因―事故調

　静岡県小山町の県道で２０２２年１０月、観光バスが横転して乗客１人が死亡、２８人が重軽傷を負った事故で、国土交通省が委託した事業用自動車事故調査委員会は１５日、急な下り坂でフットブレーキを多用したためにブレーキが利かなくなる「フェード現象」が起きたことが原因だったとする報告書を公表した。

2024/11/15

大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、地震想定で３社合同訓練＝１５０人参加

　大阪ガスは１５日、地震時の相互支援、連携強化を目的に東京ガス、東邦ガスと３社合同訓練を行った。首都直下型地震や南海トラフ地震などが想定される中、ガス事業者による連携の重要性が増しており、訓練には約１５０人が参加した。　。

2024/11/15

生成ＡＩ、ｉＰｈｏｎｅでも提供＝「ジェミニ」アプリ、日本語も可能―米グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは１４日、生成ＡＩ（人工知能）「ジェミニ」のアプリについて、米アップルのスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）でも世界展開を始めた。音声でやりとりができる「ジェミニライブ」が使え、割り込み質問にも答えてくれるほか、英語だけでなく日本語での問い掛けにも回答する。

2024/11/15

ＡＰＥＣ、自由貿易の重要性確認＝閣僚会議閉幕、声明で調整続く―保護主義対抗、意見隔たりも

　【リマ時事】日本や米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議は１４日（日本時間１５日午前）、閉幕した。関税の大幅な引き上げを主張するトランプ次期米大統領の返り咲きで保護主義拡大への警戒感が強まる中、自由貿易の重要性を確認した。

2024/11/15

ＮＹ市渋滞税、来年１月導入＝反対のトランプ氏就任前

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州のホークル知事は１４日、ニューヨーク市中心部マンハッタンの一部地域に乗り入れる車から通行料を徴収する「渋滞税」を来年１月５日に導入すると明らかにした。

2024/11/15

米情報長官候補が日本敵視発言＝「太平洋侵略国が再軍備」―トランプ次期政権

　【ワシントン時事】トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（４３）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。

2024/11/15

クラウド環境のデータ・AIセキュリティ態勢管理

サイバーエクスポージャー管理ソリューションを提供するTenableは、データセキュリティ態勢管理（DSPM）機能と人工知能セキュリティ態勢管理（AI-SPM）機能を新たに追加したクラウドセキュリティソリューション「Tenable Cloud Security」を販売する。ハイブリッドやマルチクラウド環境全体で、データとAIリソースに影響を及ぼす脆弱性、設定ミス、過剰権限などのリスクを可視化するもの。

2024/11/15

岩手、宮城で震度３

　１４日午後８時１５分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県一関市と宮城県気仙沼市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。　。

2024/11/14

プーチン氏、来月１９日に内外記者会見＝米ロ関係やウクライナ焦点

　ロシア有力紙ベドモスチ（電子版）は１４日、関係筋の話として、プーチン大統領と国民のテレビ生放送を通じた「直接対話」が１２月１９日に行われる見通しだと伝えた。ペスコフ大統領報道官は、年末恒例の大規模記者会見と統合した形で開くと説明しており、国民や内外メディアの質問に答えることになる。

2024/11/14

ローソンとワタミが共同配送＝宮崎、鹿児島で、２４年問題に対応

　ローソンとワタミは１４日、宮崎と鹿児島両県の一部地域で１６日から共同配送を開始すると発表した。ローソンの配送トラックに、ワタミの食事宅配サービス「ワタミの宅食」の商品も積み込む。ドライバーが不足する「２０２４年問題」に対応するほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につなげる。　。

2024/11/14

津波観測、１８点追加＝南海トラフ沿い、最大２０分早く―気象庁

　気象庁は１４日、沖合の津波観測点を２１日から１８点追加し、計２５０点で観測すると発表した。７月に防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が四国から九州の沖合に整備した海底観測網を新たに活用するという。

2024/11/14

アルゼンチン、ＣＯＰ２９離脱か＝多国間協力の懸念材料に

　【ロンドン時事】アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、アルゼンチンの代表団が交渉から離脱するよう本国に指示されたことが１３日、明らかになった。英紙ガーディアンなどが報じた。

2024/11/14

揺らぐ「安全」、習政権に衝撃＝社会の不満解消後回しのつけ―中国暴走事件

　【北京時事】中国広東省珠海市で起きた無差別殺傷事件。習近平政権は国家の「安全」を最重視してきただけに、まれに見る凶悪事件の発生に衝撃を受けているとみられる。最近は公共の場で無差別に人を傷つける事件が相次いでおり、治安対策の強化に乗り出す方針だ。

2024/11/14

トランプ氏に備え新興国取り込み＝中国主席、南米訪問開始

　【リマ時事】中国の習近平国家主席は１３日、南米歴訪に出発した。ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とブラジルでの２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席。トランプ次期米政権の発足で米中対立が激しさを増す事態に備え、新興・途上国の取り込みを図る。

2024/11/14

敦賀２号機、再申請のハードル高く＝新証拠に、１３０本超の断層調査も

　２０１５年の審査申請から９年を経て「不合格」となった敦賀原発２号機について、日本原子力発電は追加調査をした上で再申請を目指す方針を崩していない。

2024/11/14

中野国交相、国土強靱化「必要十分な予算を」＝能登地震の被災地視察へ―新閣僚インタビュー

　中野洋昌国土交通相は１３日、報道各社のインタビューに応じ、災害に強いインフラ整備などを進める防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の「５カ年加速化対策」について、最終年度となる２０２５年度に向け「必要十分な予算を確保したい」と述べた。能登半島地震の被災地を視察で訪れる考えも示した。

2024/11/14

シリア中部を空爆＝「武器密輸経路」が標的―イスラエル軍

　【カイロ時事】シリアの国営メディアは１３日、同国中部ホムス南郊をイスラエル軍が空爆したと報じた。レバノン国境に近い道路や橋が標的になったという。死傷者は伝えられていない。　イスラエル軍は、シリアとレバノンを結ぶ「武器の密輸経路」を攻撃したと発表した。

2024/11/14

途上国、最大１０００兆円必要＝３０年までの温暖化対策で―国連試算

　【バクー時事】国連気候変動枠組み条約の専門家委員会は１３日、途上国の財政支援に関する報告書を発表した。２０３０年までに途上国が必要とする温暖化対策の資金について、５兆３６０億～６兆８７６０億ドル（約７８０兆～１０６５兆円）との試算を示した。

2024/11/14

防潮堤、高さ２８メートルに＝津波想定修正でかさ上げ―中部電

　中部電力は１３日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の防潮堤の高さを現在の２２メートルから６メートルかさ上げし、２８メートルにすると発表した。同社の林欣吾社長が同日の原子力規制委員会の会合で表明した。再稼働に向けた規制委の審査で、想定される最大津波高さを２５．２メートルに修正したことによる措置。

2024/11/13

珠海市民、続々と追悼に＝治安当局は警戒、花束撤去か―中国・車暴走事件

　【珠海時事】自動車が暴走し多数の死傷者が出た中国広東省珠海市の事件現場では１３日、追悼に訪れる市民の姿が相次いだ。ただ、朝に供えられていたという花束は、午後には見当たらなかった。当局が撤去したとみられる。　「起きてはいけない事件が起きた」。現場近くを訪れた女性はこう声を落とした。

2024/11/13

関連死２３５人に＝直接死上回る―能登地震

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が１３日開かれ、１５人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死の累計は新潟、富山両県の６人を含め２３５人となり、地震による直接死２２７人を上回る。　１５人には自ら命を絶った人も１人含まれる。

2024/11/13