口座乗っ取り、１７社に拡大＝「補償の方向」―日証協会長

　日本証券業協会の森田敏夫会長は２８日の記者会見で、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座を利用した不正取引について、「現在、ホームページなどで被害があったと正式に表明している会社は１７社ある」と明らかにした。いずれの証券会社も一定の被害補償を行う方向という。

2025/05/28

漏れたのは「アセチレンガス」か＝地中約４８センチのボンベから噴出―東京・葛西の爆発事故

　東京都江戸川区東葛西の工事現場で爆発があり１０人が軽傷を負った事故で、ガスボンベから漏れたのは、金属の溶接や切断などに使われる「アセチレンガス」だったことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。ボンベは深さ約４８センチの地中に埋まっており、損傷した際に火花が引火して爆発した可能性があるという。

2025/05/28

熱中症予測、全都道府県に拡大＝１週間先までの搬送者数―名工大

　熱中症の救急搬送者数を１週間先まで予測し、昨年度からインターネット上で公開している名古屋工業大の研究グループは２８日、対象地域を東京や大阪など８都道府県から全都道府県に拡大したと発表した。熱中症予防のほか、搬送者の推定など全国の救急医療現場で活用してもらう狙いがある。

2025/05/28

ＡＩ新法成立、開発を促進＝悪質事業者を調査・公表

　人工知能（ＡＩ）のリスク対応と開発促進の両立を図るための新法が２８日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。ＡＩによる偽・誤情報の拡散が深刻化する中、ＡＩを悪用した犯罪などが発生した場合、国が調査し悪質な事業者を公表できる規定を盛り込んだ。

2025/05/28

ＣＯ２排出量取引、企業に参加義務＝改正ＧＸ推進法が成立

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付ける改正グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。鉄鋼や電力業界など排出量の多い３００～４００社が対象となる見込みで、産業部門の脱炭素促進につなげる。

2025/05/28

改正災害対策法が成立＝「防災監」や支援団体登録

　災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、被災者支援を行う団体の登録制度創設を柱とする改正災害対策基本法などが、２８日の参院本会議で可決、成立した。昨年１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる。　防災監は次官級ポストで内閣府に設置。

2025/05/28

化学工場で爆発、２４人死傷＝中国山東省

　【北京時事】中国山東省※坊市（※サンズイに維）の化学工場で２７日、大規模な爆発事故があり、５人が死亡、１９人が負傷した。国営中央テレビが伝えた。６人と連絡が取れなくなっているという。　事故は、同日昼ごろ発生。工場からは大きな黒煙やオレンジ色の煙が立ち上り、周辺の家屋の窓ガラスが割れた。

2025/05/27

トランプ関税、財政拡張に警鐘＝黒字化２５～２６年度に―財政審建議

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け建議（意見書）をまとめた。トランプ米政権の高関税政策を受け、世界経済の先行きに不透明感が高まっていると指摘。

2025/05/27

スパイ防止法検討、石破首相に提言＝自民・高市氏「国際水準で」

　自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の高市早苗会長（前経済安全保障担当相）らは２７日、石破茂首相と首相官邸で面会し、スパイ防止法制定の検討を求める提言書を提出した。重要情報保護のため「諸外国と同水準」とするよう求めた。首相は「しっかり勉強していく」と応じた。

2025/05/27

関税交渉「米の考え踏まえ提案」＝４回目、前進に意欲―赤沢経済再生相

　赤沢亮正経済再生担当相は２７日、自民党本部で記者団の取材に応じ、４回目の日米関税交渉について「米側の考えをしっかり踏まえた提案、物の言い方で理解を得られるように最大限努力していく」と述べた。日本側からの提案を通じ、合意に向けて前進させることに意欲を示した。

2025/05/27

個人向け新ブランド「エムット」＝サービス一元化、デジタル銀設立―三菱ＵＦＪ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２７日、個人向けのデジタル総合金融サービスの新ブランド「エムット」を６月２日に立ち上げると発表した。スマートフォンの銀行アプリを刷新し、クレジットカードや証券などの各種サービスを一元化する。

2025/05/27

いわき信組、架空口座で不正融資＝大口顧客支援へ迂回―金融庁

　金融庁は２７日、いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者に無断で架空口座を開設して不正な融資を行っていたと明らかにした。参院財政金融委員会で伊藤豊監督局長が答弁した。その資金は、大口顧客の資金繰り支援のため迂回（うかい）融資されたという。

2025/05/27

工事現場で爆発、１０人軽傷＝掘削でガス漏れ、引火か―東京

　２７日午前９時半ごろ、東京都江戸川区東葛西の住宅建設工事現場で「爆発音がして自宅の窓ガラスが割れた」と近くの住民から１１０番があった。　警視庁葛西署によると、２０～７０代の作業員や近隣住民、通行人の計１０人が「耳が痛い」などと訴えたが、いずれも軽傷という。

2025/05/27

サッカーパレードに車突っ込む＝２人重傷、男逮捕―英リバプール

　【ロンドン時事】英中部リバプールで２６日午後（日本時間２７日未明）、サッカーのイングランド・プレミアリーグで優勝した地元チーム「リバプール」のパレードを見物していた群衆に車が突っ込んだ。救急当局によると、２７人が病院に搬送され、子供１人を含む２人が重傷を負った。警察は５３歳の男を逮捕したと発表した。

2025/05/27

トランプ新政権におけるリスクをテーマにセミナー

コントロール・リスクス・グループが開催したセミナー。同社の顧客約100名が参加した。コントロール・リスクス・グループ株式会社は5月20日、「トランプ新政権下におけるビジネスリスクと機会」をテーマに都内でセミナーを開催した。

2025/05/27

事業継続は戦略部門化しているインタビュー：コントロール・リスクス北米・中南米地域 CEOビル・ユーデル氏

リスク対策.comはこのほど、セキュリティとインテリジェンス に強みをもつコンサルティング会社「コントロール・リスクス」（本部英国）で、北米・中南米地域を統括する最高経営責任者（CEO）ビル・ユーデル氏に対し、単独インタビューを行った。

2025/05/27

北海道で震度４

　２６日午後５時４７分ごろ、北海道十勝地方南部を震源とする地震があり、浦河町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝北海道浦河町　震度３＝北海道様似町　震度２＝札幌市、青森県八戸市。　。

2025/05/26

米関税「共同戦線で対処」＝首脳から懸念相次ぐ―ＡＳＥＡＮ

　【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２６日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで首脳会議を開いた。トランプ米政権による高関税政策の発表後初の首脳会議で、マレーシアのアンワル首相は冒頭、米国の政策に懸念を表明。「ＡＳＥＡＮとして共同戦線を張って対処する」と述べた。

2025/05/26

備蓄米、入札の半額に＝店頭５キロ２０００円へ―大手小売りと３０万トン随意契約

　農林水産省は２６日、高騰したコメの価格を引き下げるため、随意契約を通じて政府備蓄米３０万トンを競争入札時の半額程度で売り渡すと公表した。大手小売業者を対象に、契約申請の受け付けを同日開始。早ければ６月初めに５キロ当たり税別２０００円程度で店頭に並ぶと見込んでいる。

2025/05/26

岩手と宮城で震度３

　２６日午前９時５６分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県大船渡市や宮城県気仙沼市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/05/26

中国、対米でよみがえる毛沢東＝「持久戦論」に再び脚光

　【北京時事】米中貿易戦争が長期化の様相を呈する中、中国で建国の父、毛沢東の言葉や論文「持久戦論」が脚光を浴びている。トランプ米政権は今月、対中追加関税を大幅に引き下げたが、緊張緩和は一時的との見方が強い。習近平政権には、英雄視される毛の教えを利用して愛国心をあおり、求心力を維持する狙いがありそうだ。

2025/05/26

気候変動適応がBCPにもたらすロングスパンの経営観

気候変動への対応として、企業には脱炭素による「緩和策」とともに、悪影響を最小限に抑えつつビジネスチャンスへ転換する「適応策」が求められるようになりました。長期的視点で気候変動のリスクと機会を分析し、経営戦略に融合させる取り組みは、BCPを新たなステージに引き上げる可能性を秘めています。BCPの未来像を聞きました。

2025/05/26

事業継続推進機構（BCAO）が2024年度アワード発表

特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）はこのほど、BCAOアワード2024の審査結果を発表した。5月27日（火）に東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザ地下1階ホールで授賞式を開く。

2025/05/26

故ナスララ師を英雄視＝イスラエルへの憎悪、一段と―レバノンのシーア派住民

　【ベイルート時事】レバノンのイスラム教シーア派住民の間で、昨年９月にイスラエル軍が「テロリスト」とみなして空爆で殺害したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの前最高指導者ナスララ師を殉教者として英雄視する見方が広がっている。

2025/05/25

中国・湾岸諸国と首脳会議＝トランプ関税への対応議論―ＡＳＥＡＮ

　【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれる。２７日にはサウジアラビアなどが加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中国も参加する初の合同会議を開催し、トランプ米政権による高関税政策などを議論する。

2025/05/25