３万人超のメールアドレス誤送信＝ＮＨＫ

　ＮＨＫは１８日、同局のシステム保守を担当する外部の業者が業務上のメールを送った際、同局や関連団体の職員ら計３万２９４０人分のアドレスが確認できる状態で送信するミスがあったと発表した。二次被害は確認されていないが、国の個人情報保護委員会に報告する。

2026/03/18

柏崎原発、部品破損で警報作動＝営業運転開始日は未定―東電

　東京電力は１８日、柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で電気漏れの警報が鳴ったことについて、発電機からの漏電を検知する部品の破損が原因だったと発表した。延期した営業運転の開始日は未定という。　東電によると、発電機から漏れた電流を地面に流す「アース」の役割を果たす部品が破損したことで警報が作動した。

2026/03/18

火事・水害の被災設備に復旧という選択肢

災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。

2026/03/18

イランがイスラエルにクラスター弾＝米軍はバンカーバスター攻撃

　ロイター通信などによると、イスラエルの商都テルアビブ近郊で１７日、イランのミサイル攻撃により７０代の男女２人が死亡した。イラン国営テレビは、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長がイスラエル軍に殺害された報復として、クラスター弾を搭載したミサイルを発射したと伝えた。

2026/03/18

ＡＩ半導体、対中輸出で生産再開＝輸出許可受け―エヌビディアＣＥＯ

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、同社の前世代型先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」の対中輸出に向け、「生産を再開している」と明らかにした。西部カリフォルニア州サンノゼで開催中の年次開発者会議「ＧＴＣ」で記者会見した。

2026/03/18

アルゼンチン、ＷＨＯ脱退＝米に続く

　【サンパウロ時事】アルゼンチンのキルノ外相は１７日、同国が世界保健機関（ＷＨＯ）から正式に脱退したと表明した。今年に入り脱退手続きが完了した米国に続く動きだが、他のほとんどの加盟国は静観している。

2026/03/18

宮古島全域で一時停電＝４時間半で復旧、けが人なし―沖縄

　沖縄県宮古島市で１７日午後２時半ごろ、大規模な停電が発生した。市内全域に当たる約２万６６００戸が一時停電したが、午後７時１０分ごろまでに全て復旧した。発電所内の電気設備の不具合が原因とみられ、沖縄電力が調査している。　県警によると、信号が消え、警察官が交通整理に当たった。

2026/03/17

先端ＡＩ半導体の売上高「１兆ドルに」＝２７年、エヌビディアＣＥＯ―年次開発者会議

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、同社の先端ＡＩ（人工知能）半導体「ブラックウェル」と次世代型の「ルービン」を合わせた２０２７年の売上高が「少なくとも１兆ドル（約１５９兆円）に達する」との見通しを示した。

2026/03/17

出向者の情報持ち出し、数千件か＝業界で最多規模―メットライフ生命保険

　外資系生命保険大手のメットライフ生命保険で、社員が出向先から無断で情報を持ち出した疑いがあることが１７日、分かった。持ち出した情報の件数は数千件に上るとみられ、国内生命保険業界で最多となる可能性が高い。　同社が現在調査を進めており、まとまり次第、結果を公表する方針。

2026/03/17

サイバー防御、１０月から運用＝警察・自衛隊が「無害化」

　政府は１７日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を１０月１日に開始すると決めた。攻撃の兆候があれば警察や自衛隊が相手方サーバーに侵入し、プログラム除去など無害化措置を取ることが可能となる。昨年５月に導入法が成立していた。

2026/03/17

２隻目転覆、２分後に＝現場海域、高波継続か―船の事業登録なし―沖縄・辺野古沖

　沖縄県名護市の辺野古沖で、平和学習に訪れていた高校生らを乗せた船２隻が転覆し、男女２人が死亡した事故で、２隻目の転覆は１隻目の約２分後だったことが１７日、海上保安庁への取材で分かった。現場は小島近くの水深が急に浅くなる海域で、サンゴ礁や岩礁にぶつかって高い波が発生しやすいという。

2026/03/17

公示地価、５年連続上昇＝東京、マンション需要で伸び―国交省

　国土交通省は１７日、２０２６年の公示地価（１月１日時点）を発表した。全用途の全国平均は前年に比べ２．８％伸び、５年連続で上昇。景気の緩やかな回復に伴う上昇基調が続き、増加幅は前年（２．７％）を上回った。東京都など大都市のマンション需要の高まりも寄与した。

2026/03/17

イスラエルの攻撃「長期化」懸念＝レバノン衝突で欧州など５カ国首脳

　イスラエルがレバノンで親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強め、多数の死者や避難民が出ている問題を受け、英仏独伊とカナダの５カ国首脳は１６日、共同声明を出した。「破滅的な人道問題を引き起こし、紛争が長期化する恐れがある。

2026/03/17

アフガン首都病院に空爆、４００人死亡か＝パキスタン側「軍事施設」と否定

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は１７日、パキスタン軍が首都カブールの病院を空爆し、患者ら４００人が死亡、２５０人が負傷したと発表した。　空爆があったのは１６日午後９時（日本時間１７日午前１時半）ごろ。

2026/03/17

貨物船と漁船衝突＝４人が死亡―青森

　１７日午前１時２０分ごろ、青森県三沢漁港沖を航行中の貨物船「末広丸」（７４８トン）の男性船長から「漁船と衝突し、漁船が転覆している」と第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）に１１８番があった。八戸海上保安部によると、漁船の乗組員１３人は全員救助されたが、意識不明だった４人が死亡した。

2026/03/17

ＮＴＴ西、ＩＯＷＮ提供範囲を拡大＝９月までに広島、福岡で

　ＮＴＴ西日本の北村亮太社長は１７日までに時事通信の取材に応じ、次世代光通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を活用した通信サービスを今年９月までに広島、福岡各県でも提供すると明らかにした。　。

2026/03/17

湾岸諸国、相次ぐ油田被害＝ホルムズ封鎖、輸出６割減

　【カイロ時事】米イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、湾岸諸国で油田や石油施設などの被害が相次いでいる。イランによる原油輸送の要衝ホルムズ海峡の実質的な封鎖も継続。ロイター通信は１６日、大半が同海峡を経由するイランや湾岸諸国からの原油輸出量が、紛争前と比べて少なくとも６割減少したと報じた。

2026/03/17

キューバ支配の野心表明＝首脳退陣要求報道も―トランプ米大統領

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は１６日、カリブ海の島国キューバを支配する野心を表明した。一方、米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権がキューバのディアスカネル大統領の退陣を迫っていると報じた。

2026/03/17

ホルムズ艦艇派遣、英仏が協力か＝トランプ米大統領、日本にも呼び掛け―イラン指導者「誰か分からず」

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１６日、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦艇派遣を日本などに改めて呼び掛けた。その上で「熱心な国もそうでない国もある」と述べ、英国とフランスが協力するとの見通しを示す一方、非協力的な国々に応じるよう圧力をかけた。

2026/03/17

一部タンカー、航行開始＝ホルムズ海峡で、イラン船も―米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１６日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、国際的な原油輸送の要衝であるホルムズ海峡でタンカーの航行が再開しているとの見方を示した。ベセント氏は、世界への原油供給確保の観点から、米国がイランのタンカーの海峡通過を認めていると明かした。

2026/03/17

中東事業、日本は１５００社超＝情勢緊迫化で休止懸念―帝国データ調査

　中東地域で事業を展開する日本企業が少なくとも１５１５社に上ることが１３日、帝国データバンクの調査で分かった。このうち、現地で駐在拠点や工場などを保有するのは４６９社。

2026/03/17

中国、冷え込む消費＝くすぶる雇用不安

　１～２月の中国小売売上高は前年同期比で２．８％増だった。昨年１２月の０．９％増から拡大したものの、低い伸びが続く。国家統計局の報道官は１６日の記者会見で、雇用を改善させ、消費者心理のてこ入れを急ぐ方針を示した。　中国を代表するビーチリゾートの海南島。

2026/03/16

岩谷産業に不正アクセス＝情報流出など調査中

　岩谷産業は１６日、社内システムが第三者による不正アクセスを受けたと発表した。被害状況を調査しているが、現時点で情報流出は確認されていない。　。

2026/03/16

辺野古沖で転覆、女子高生ら２人死亡＝平和学習で乗船、２人負傷―大波原因か・沖縄

　１６日午前１０時１０分ごろ、沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆した。平和学習のため同県を訪れていた同志社国際高（京都府京田辺市）の２年生１８人と乗組員３人の計２１人が乗っており、全員救助されたが４人が負傷。うち心肺停止状態だった男女２人の死亡が確認された。

2026/03/16