大船渡市で山林火災＝８４戸延焼か、県が災対本部―岩手

　２６日午後１時ごろ、岩手県大船渡市赤崎町の山林から出火した。近くの複数の場所でも火災が確認されており、市は計約９００世帯、約２０００人に避難指示を出した。市によると午後１０時４０分時点で、少なくとも８４戸の建物が延焼している。県は災害対策本部を設置し、県警が出火原因や被害状況を確認している。

2025/02/26

Ｇ２０、財務相の欠席相次ぐ＝日米のほか有力新興国も―英紙

　【ケープタウン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、南アフリカ・ケープタウンで同日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日米を含めた各国財務相の欠席が相次いでいると報じた。世界経済の「分断」が強まる中、Ｇ２０諸国の協調に向けた熱意が改めて問われそうだ。

2025/02/26

ロシア事業停止５６％＝日系企業調査―ジェトロ

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が２６日発表したアンケート結果で、ロシアに進出している日系企業のうち、事業を「一部停止」「全面的に停止」と回答した割合は５６．７％だった。前年調査の６０．３％から大きな変化はなかった。

2025/02/26

世界経済の減速回避へ討議＝Ｇ２０財務相会議が開幕―米は欠席、議長国「協調を」

　【ケープタウン時事】日米欧や中国、ロシアなどが参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が２６日、南アフリカ・ケープタウンで開幕した。トランプ米政権の高関税政策がインフレを再燃させると懸念される中、世界経済の減速を回避するため各国が協調できるかが焦点だ。

2025/02/26

鬼怒川水害、二審も国に賠償命令＝河川管理の不備認定―一審から減額・東京高裁

　２０１５年の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫して大規模水害が発生したのは河川管理に不備があったためだとして、茨城県の住民らが国に計約２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。中村也寸志裁判長（村田斉志裁判長代読）は河川管理の不備を一部認め、住民９人への賠償を国に命令。

2025/02/26

反多様性提案を否決＝米アップルが株主総会

　【シリコンバレー時事】米アップルの定時株主総会が２５日開かれ、保守系シンクタンクの全米公共政策研究センター（ＮＣＰＰＲ）による多様性推進施策の廃止提案を否決した。

2025/02/26

万博対策課と会場警察隊設置＝計２８０人体制―大阪府警

　大阪府警は４月１３日に開幕する大阪・関西万博に向け、「万博対策課」と「会場警察隊」を２６日付で設置した。　万博対策課は約３０人体制で、日本国際博覧会協会など関係機関との連携や府警内の総合調整を担当。

2025/02/26

危険品持ち込み、規制強化＝日用品以外の強酸は不可―ＪＲ

　東北新幹線の車内で２０２３年、ペットボトルから漏れた硫酸で乗客がやけどを負った事故を受け、ＪＲ旅客６社は２５日、列車内への危険品持ち込み規制を強化すると発表した。一定の条件で持ち込み可能だった硫酸や塩酸は４月以降、バッテリー液やトイレ洗浄剤といった日用品以外は持ち込み不可とする。

2025/02/25

排出量取引、企業に参加義務＝ＧＸ推進法改正案を決定―政府

　政府は２５日の閣議で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間１０万トン以上の企業に排出量取引制度への参加を義務付けるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進法改正案を決定した。制度スタートは２０２６年度で、排出量の多い鉄鋼会社など３００～４００社が対象となる見込み。

2025/02/25

Ｇ２０、問われる国際協調＝共同声明の採択難航も＝財務相会議、２６日開幕

　【ケープタウン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日から２日間の日程で、南アフリカ・ケープタウンで開かれる。トランプ米大統領が次々に打ち出す保護主義的な政策や、インフレ懸念の再燃で、世界経済の不確実性は高まっている。国際協調の姿勢を堅持し、安定成長に導けるかが最大の焦点だ。

2025/02/25

三菱電機、操作者の知見可視化する技術開発＝公共インフラのＤＸに活用

　三菱電機は２５日、システムオペレーターの経験や知見を可視化し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に活用できる技術を開発したと発表した。ベテラン技術者の経験に頼る部分が大きかった機器の故障や異常への対応ノウハウをデータ化し、システムの高度化や開発期間短縮につなげる。

2025/02/25

高速道路の橋崩落、４人死亡＝工事中事故、６人負傷―韓国

　【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道安城市の高速道路の工事現場で２５日、橋が崩落する事故があり、消防当局によると４人が死亡、６人が負傷した。死者のうち２人は中国人という。　韓国メディアによれば、クレーンで橋桁をつなぐ作業中に橋桁が相次いで落下した。

2025/02/25

ベネッセ、大学受験向け新サービス＝ＡＩとの対話で思考力向上

　ベネッセコーポレーション（岡山市）は２５日、大学受験向けの新たなオンライン学習サービス「難関合格　進研ゼミ√Ｒｏｕｔｅ大学受験」を３月３日に始めると発表した。問題の回答に対して人工知能（ＡＩ）が再質問することで利用者の思考力を鍛える対話型学習が特長。

2025/02/25

ビックカメラ、下請法違反で勧告へ＝５億円不当減額―公取委

　プライベートブランド（ＰＢ）製品製造を委託する下請け業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が下請法違反（減額の禁止）で、家電量販大手ビックカメラ（東京都豊島区）に再発防止を勧告する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。　不当と認定された総額は約５億円に上る。

2025/02/25

アップル、米国内に７５兆円投資＝トランプ政権下で生産シフト

　【シリコンバレー時事】米アップルは２４日、今後４年間で米国内に過去最大となる５０００億ドル（約７５兆円）を投じると発表した。南部テキサス州に新工場を開設し、人工知能（ＡＩ）サーバーを生産する。関税などを駆使し、製造業の国内回帰を掲げるトランプ政権に歩調を合わせ、生産の移管を進める。

2025/02/25

政府備蓄米、追加放出も＝江藤農水相、改めて言及

　江藤拓農林水産相は２４日、福島県白河市で記者団に対し、２１万トンの政府備蓄米放出について「それで終わりだとは考えていない」と述べ、追加放出の可能性に改めて言及した。同市の農業法人を視察後、取材に応じた。　〔写真説明〕農業法人の視察後、取材に応じる江藤拓農水相＝２４日午前、福島県白河市。

2025/02/24

石川県で震度３

　２４日午前７時７分ごろ、石川県西方沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝石川県志賀町　震度２＝石川県かほく市。　。

2025/02/24

千葉などで震度３

　２４日午前４時８分ごろ、千葉県南東沖を震源とする地震があり、千葉県館山市、静岡県東伊豆町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約９０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．８と推定される。また、同９分ごろにも石川県西方沖を震源とする地震があり、石川県羽咋市で震度３の揺れを観測。

2025/02/24

保守野党が第１党、政権復帰へ＝極右躍進、与党は大敗―４月連立発足へ社民と協議・独総選挙

　【ベルリン時事】２３日投票のドイツ連邦議会（下院、定数６３０）選挙は即日開票され、保守野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が２０８議席を獲得して第１党の座を確保。２０２１年以来となる政権への復帰が確実となった。

2025/02/24

広がる怒りとやるせなさ＝トランプ氏発言に反発―侵攻３年でウクライナ

　【キーウ時事】３年にわたりロシアの侵攻を受けるウクライナ。多くの犠牲にもかかわらず戦況は思わしくなく、連日続く攻撃に人々は疲弊している。

2025/02/24

デジタル課税、対立の火種に＝欧州を批判、対抗措置検討―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、巨大ＩＴ企業を対象にしたデジタル課税への対抗措置を検討すると表明したことで、こうした税制を採用する欧州各国やカナダとの関係がさらに悪化する恐れがある。違法コンテンツ対策などを求める欧州連合（ＥＵ）の巨大ＩＴ規制も問題視。

2025/02/24

日本政府、北朝鮮の「実戦経験」警戒＝ウクライナ派兵でドローン戦―ミサイル技術移転も

　北朝鮮は、ウクライナ侵攻を続けるロシアと事実上の軍事同盟を結び「欧州の戦争」に援軍を送った。ロシア、ウクライナ双方がドローンなどハイテク兵器を使った戦闘を続ける中、貴重な実戦経験を得る機会となっている。ウクライナ問題が東アジア情勢にも波及した形で、日本政府は北朝鮮の軍事能力向上を警戒している。

2025/02/24

侵攻３年、ウクライナ窮地＝戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉―ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」

　【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で３年。国際社会は外交と制裁を駆使し、ロシアのプーチン大統領による「力による現状変更」を阻止しようとしてきたが、戦況はロシア優位に傾いている。１月に発足したトランプ米政権はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナの頭越しにロシアと停戦交渉を開始。

2025/02/24

２４日まで冬型、大雪注意＝気象庁

　北海道から山陰の日本海側では２３日も断続的に雪が降った。冬型の気圧配置は２４日までと予想されるが、北陸と近畿のほか、中国と四国でも山地を中心に大雪の恐れがある。気象庁は積雪や路面の凍結による交通の障害、雪崩に注意するよう呼び掛けた。

2025/02/23

独総選挙実施、移民・経済が争点＝２１年以来の保守政権誕生か

　【ベルリン時事】ドイツで２３日、連邦議会（下院、定数６３０議席）選挙の投票が行われた。同日午後６時（日本時間２４日午前２時）に締め切られ、即日開票。寛容な移民政策の転換や２年連続のマイナス成長となった経済の再建が主な争点だ。

2025/02/23