新着一覧 | リスク対策.com

電動ボード取り締まり強化＝交通安全計画に初明記

　政府は２７日、中央交通安全対策会議（会長・高市早苗首相）を持ち回りで開き、２０２６～３０年度の第１２次交通安全基本計画を決定した。電動キックボードの安全対策を初めて盛り込み、取り締まり強化を打ち出した。年間の交通事故死者数（発生後２４時間以内）については１９００人以下とする目標を掲げた。

2026/03/27

下水道管、管理情報の公表義務化＝道路陥没事故受け、改正案決定―政府

　政府は２７日の閣議で、下水道事業者に施設の維持管理状況の公表を義務付けることを柱とする下水道法改正案などを決定した。埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の教訓を踏まえ、下水道施設の老朽化対策と適切な維持管理を推進する。

2026/03/27

米当局、紅海要衝の航行に警告＝親イラン派攻撃の恐れ

　【ワシントン時事】米運輸省海事局は２６日、紅海とアデン湾を結ぶ要衝バベルマンデブ海峡などを航行する船舶に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が攻撃を仕掛ける恐れがあると警告した。攻撃対象となることを避けるため、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を停止するよう呼び掛けている。

2026/03/27

原油高、東南アジア各国を直撃＝運転手スト、授業日短縮も

　【マニラ、バンコク時事】米イスラエルとイランの交戦に伴う原油価格の高騰が東南アジア各国を直撃している。原油のほぼ全量を輸入に依存するフィリピンでは２６日、乗り合いタクシーの運転手らが政府に対策を求めてストライキを決行。他の国でも、ガソリン不足や学校の授業日短縮など影響が広がっている。

2026/03/27

ＡＩ人材、半数が積極採用＝新事業や業務効率化狙う―主要１００社調査

　時事通信の主要１００社調査で、人工知能（ＡＩ）関連のスキルを持つ人材の採用を「強化する」「維持する」と回答した企業は、計５０社と半数に上った。ＡＩを活用した新事業の展開や業務効率化が狙いで、雇用市場が逼迫（ひっぱく）する中、ＡＩ人材の獲得競争が一段と激しさを増す可能性がある。

2026/03/27

第15回　海外子会社経営リスク管理編（11）

今回は日本企業にとり海外事業経営で最も重要な監査内容である「売掛債権の内部監査の方法」と「労務管理の内部監査の方法」について説明します。また、内部監査の最終stepである「発見された事実の社内共有のあり方」についても触れさせていただきます

高原彦二郎

2026/03/27

岩手で震度４

　２６日午後１１時１８分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．４と推定される。この地震により若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はないという。主な各地の震度は次の通り。

2026/03/26

石炭火力の運転制限解除＝ＬＮＧ不足に備え１年間―政府方針

　政府は２６日、石炭火力発電所の運転制限を解除する方針を固めた。脱炭素化のため、二酸化炭素（ＣＯ　２）排出量の多い非効率な石炭火力の稼働率を５０％以下に抑えるよう発電事業者に求めてきたが、イラン情勢の緊迫化が長引いて液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達が困難になる事態に備える。

2026/03/26

ＡＩロボ普及へ戦略案＝政府

　政府は２６日、人工知能（ＡＩ）で自律的に動くロボットの開発や普及に向け、官民が連携して取り組むことを盛り込んだ戦略案をまとめた。政府は２０４０年までにＡＩロボの世界シェア３割に当たる２０兆円規模の産業へ育成する目標を掲げており、ロボットなどを動かす「フィジカルＡＩ」の国産化も支援する。

2026/03/26

２６年世界成長、２．９％に据え置き＝原油高長期化なら悪影響―ＯＥＣＤ

　【リヨン時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日発表した最新の経済見通しで、２０２６年の世界全体の成長率を２．９％と、昨年１２月の前回予測と同水準に据え置いた。

2026/03/26

リニア静岡工区の着工容認へ＝専門部会が環境保全策了承―静岡県

　リニア中央新幹線静岡工区を巡り、静岡県の専門部会は２６日、ＪＲ東海の環境保全策を了承した。水量減少対策など計２８項目全てで同社の対策が認められた。リニア推進を掲げる鈴木康友知事は着工を容認する見通しだ。ＪＲ東海は今後、関係市町の同意を得る手続きに入る。

2026/03/26

地域医療構想「人口２０万人以上」＝４０年見据えガイドライン骨子―厚労省

　厚生労働省は２６日、人口減少が進む２０４０年を見据えた地域医療が目指す方向性について、ガイドラインの骨子を公表した。医療機関の集約化や必要病床数を考えるに当たり、構想区域として「人口２０万人以上」を基本とするよう示した。ガイドラインは４月にも公表され、都道府県が２８年度までに地域医療構想を策定する。

2026/03/26

茨城に先端半導体向け工場＝需要急増で生産強化―ＪＸ金属

　非鉄金属大手のＪＸ金属は２６日、先端半導体材料を生産する「ひたちなか新工場」（茨城県ひたちなか市）の開業式を行った。人工知能（ＡＩ）データセンター向けに需要が急増している先端半導体の材料「スパッタリングターゲット」の生産能力を２０２３年度比で１．６倍に引き上げる。

2026/03/26

石油の国家備蓄放出開始＝安定供給確保へ３０日分―政府

　政府は２６日、石油の国家備蓄の放出を開始した。国家備蓄を放出するのは、ロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年以来４年ぶり。国内消費量の３０日分に当たる約８５０万キロリットルを段階的に放出する。

2026/03/26

ソーシャルビジネスに対するリスク選好

企業活動は価値創造を目指した将来への働きかけといえる。価値創造の過程で遭遇する不確実性は、企業価値に変動を及ぼし、事業計画で想定したシナリオどおりの達成を阻害する。企業による社会課題のビジネス化の取り組みにおいては、財務要素に起因する阻害要素だけではなく非財務要素に起因する影響も受けることとなる。

後藤茂之

2026/03/26

ＣＡの休憩時間巡り調停成立＝ジェットスターが待遇見直しへ―東京高裁

　格安航空会社ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の客室乗務員（ＣＡ）らが、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして損害賠償などを求めた訴訟は、２５日までに東京高裁で調停手続きに移行し、成立した。原告側への取材で分かった。　調停成立は２４日付。

2026/03/25

ソニー・ホンダ、ＥＶ開発・発売を中止＝米市場縮小、事業の継続困難に

　ソニーグループ（Ｇ）とホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは２５日、電気自動車（ＥＶ）の開発と発売を中止すると発表した。米市場の縮小を受け、ホンダがＥＶ戦略を見直したことで、同社への生産委託などができなくなり、事業継続が困難になったため。

2026/03/25

ランサムウェアで工場が止まる本当の理由とは⁉

実際の製造業ランサムウェア被害を題材に、なぜIT被害が生産停止や出荷遅延に直結するのかを解説します。BCP、CSIRT、経営の役割分担が曖昧な場合に何が起きるのかを学び、自社の初動対応と復旧計画の弱点に気づく回です。

2026/03/25

インフラ、物資輸送を確保＝富士山噴火の首都圏対策協議―内閣府・東京都

　内閣府と東京都は２５日、富士山噴火時の首都圏での降灰対策に関する協議会の初会合を開いた。人口が集中する東京をモデルケースに、できる限り日常生活を継続することを基本とし、鉄道や道路、通信といったインフラ機能を維持したり、物資の輸送体制を確保したりするための対策などについて議論していくことを確認した。

2026/03/25

中之島を常時観測に追加＝全国５１火山に―気象庁

　気象庁は２５日、鹿児島県・トカラ列島の中之島（十島村）を２６日から「常時観測火山」に追加すると発表した。監視カメラや地震計、傾斜計などが整備されたためで、全国に１１１ある活火山のうち、常時観測火山は５１となった。

2026/03/25

ガソリン、１７７円台に下落＝補助金効果、下げ幅２番目―国家備蓄、２６日放出・経産省

　経済産業省が２５日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２３日時点）は、全国平均で前週比１３円１０銭安の１７７円７０銭に下落した。下落幅は２００８年の暫定税率失効直後の２１円７０銭に次ぐ過去２番目の大きさ。

2026/03/25

「エネルギー非常事態」宣言＝中東情勢悪化で―比

　【マニラ時事】フィリピンのマルコス大統領は２４日、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などを受け、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名した。マルコス氏がトップを務める省庁横断の委員会を設置し、エネルギー供給や経済活動の維持に向けた対策を強化する。

2026/03/25

下りの渋滞ピークは５月２日＝大型連休渋滞予測―高速４社

　東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路４社は２５日、ゴールデンウイーク期間（４月２５日～５月６日）の渋滞予測を発表した。渋滞のピークは下りが５月２日、上りが同５日となる見通し。各社は交通が集中する日や時間帯を避けた利用を呼び掛け、多発している逆走への注意も促している。