災害情報集約、自治体用防災システム

株式会社PIJINは２日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。

2017/10/18

ドローンに装着可能な赤外線カメラ

株式会社スカイロボットは９月28日、小型のドローンに装着できる脱着式の赤外線カメラ装置「SKYFUSION(スカイフュージョン)」を10月２日から販売すると発表した。手持ちの小型ドローンにFLIR VUEシリーズの赤外線カメラを装着し、標準装備の可視光カメラと同時に使用することで、各種の点検・監視業務を行うことが可能だ。

2017/10/16

災害時使える平面アンテナの衛星通信

スカパーJSATは６日、平面アンテナ端末メーカーのKymeta Corporation（カイメタ社、本社：アメリカ合衆国）が開発した平面アンテナ端末 mTennau7ASM（Antenna Subsystem Module）を用いた大容量衛星通信のデモンストレーションを実施し、成功したと発表した。車両・電車・航空機・船舶などさまざまな移動体へ搭載できる。日本国内ではスカパーJSATの衛星通信回線を利用し、走行中の移動体が双方向の通信を行うことが可能。災害時、携帯電話の利用が困難な状況・場所でも利用できるので、複数の車両に対するデータ同報通信や、災害時の人命救助活動に用いられる特殊車両などで活用できる。

2017/10/13

レーダー用いて不審なドローンを検知

日立製作所は６日、重要施設などに上空から接近する不審なドローンを迅速に発見するドローン検知システムを12月より提供開始すると発表した。レーダーを用いて不審なドローンを検知するため、大きな音が発生するイベント会場や他の電子機器の電波が飛び交う場所でも使用できる。目視と比べて広範なエリアを監視・警備することが可能となり、不審なドローンに対して迅速に対応ができる。

2017/10/12

通信環境がなくても無線LAN構築

NECは、３月に発売した、場所を選ばず容易に無線LANのネットワーク環境を構築できる「インフラレス通信アクセスポイント」の販売を進めている。既存の通信インフラがない場所でも無線LANのネットワークを用いたセキュアな通信環境を容易に短期間で構築が可能なほか、一時的に通信が途切れても復旧後、確実にデータを伝送できる。既設工場や工事現場、災害現場、スマートシティ、イベント会場などで活用できる。

2017/10/10

物件ごとの災害リスクを可視化

リブセンスは９月26日、同社の不動産情報サービス「IESHIL」において、アジア航測と共同で「IESHIL CONNECT」のベータ版を提供開始したと発表した。価格査定とともに総合的なリスク評価を可視化し、物件ごとの地震や洪水といった災害リスク検索・閲覧ができる。

2017/10/05

庭設置型の戸建向けシェルター

サンヨーホームズは９月26日、同社の戸建注文住宅向けに庭の地下に設置する防災用シェルターの販売を開始したと発表した。価格は広さ約４帖の基本タイプで400万円～。NBC（核・生物・化学）攻撃に効果の高い空気清浄システムなどはオプション。

2017/10/03

ピークカットで電気料金抑える蓄電池

シャープは25日、電気の使用状況に合わせた蓄電池の充放電制御により、電気を効率よく供給する産業用「スマート蓄電池システム」を11月６日から発売すると発表した。太陽光発電システムとの組み合わせで電気料金を削減するほか、太陽電池が発電した電気を変換ロスなく蓄電池に蓄えることができる。

2017/09/28

地震影響地域にいる社員だけ安否確認

株式会社ゼネテックは22日、今年５月８日よりサービスを開始している法人向け安否確認サービス「ココダヨ」Bizに、地震の影響エリアにいる社員だけを対象に自動発報する新機能を25日にリリースと発表した。スマートフォンのGPSを設定することで、一定時間ごとに位置情報がクラウドに保存される。これにより、緊急地震速報で通知された震央を中心に、影響のある社員だけに安否確認をすることが可能となった。

2017/09/27

外国人向け防災・医療情報23区に拡大

NTTタウンページは13日、在日・訪日外国人向けの英語情報サイト「Japan Tips」の対象エリアを従来の東京・港区から東京23区全域に拡大したと発表した。実施したのは6日。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人の増加が見込まれることから、対応が必要と判断した。防災や医療に関する情報も掲載している。

2017/09/27

保険に安否確認サービスを付帯

Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、９月１日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。

2017/09/26

フェイスブック、災害支援機能を刷新

フェイスブックは21日、これまでの「災害時情報センター」を改め、「災害支援ハブ」を14日に新設したと発表した。災害支援に関する機能を拡充。「セーフティチェック」と呼ばれる安否確認機能、避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり支援要請したりすることに加え、逆に支援提供できることを知らせることもできる「コミュニティヘルプ機能」、災害に関する情報を得るためのリンク機能をひとつのページにまとめた。

2017/09/22

独自地震情報でエレベーター事故防止

三菱地所は８月31日、首都直下型地震の対策として、同社グループ関連の首都圏７物件に、測定した地震情報を設置施設間で共有することができる、株式会社ミエルカ防災が開発した地震計「ユレーマス」を設置したと発表した。迅速にエレベーターの非常停止制御を行うことが目的。同社独自の直下型地震情報伝達ネットワークを構築し、丸の内の高層ビルに地震情報を迅速に伝達することを目指す。

2017/09/15

避難者２人を同時に搬送できる車椅子

有限会社米生物産（本社：長野県千曲市）は８月25日、災害時に高齢者など福祉施設のスタッフ１人で避難者２人を同時に搬送できる「二人乗り万能車椅子 助人くん」を販売開始したと発表した。リヤカー方式で、避難者は座ったまま、女性介助者でも坂道も容易に移動ができる。

2017/09/15

被災地やイベント用モニタリング車両

セコムは8月30日、被災地支援や大規模イベント警備の際、リアルタイムな情報収集・提供、現場指揮ができる車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を開発したと発表した。車両型を採用することで、災害対策本部や警備本部の立ち上げ時に場所の確保、機材の準備などがいらず、必要とされる場所に必要な時に移動し、避難所や災害対策本部、警備本部で求められるセキュリティニーズに基づき対応する。

2017/09/14

精密機器も安心な交流出力蓄電機

ホンダは８月31日、ハンディータイプ蓄電機「LiB-AID（リベイド）E500」の１日からの販売開始を発表した。家庭用コンセントや車のアクセサリーソケットから充電でき、リチウムイオン電池を搭載しているので繰り返し使える。独自の技術で高品質な交流電力を供給できる。

2017/09/13

赤ちゃんに特化した防災備蓄セット

博報堂DYメディアパートナーズは８月30日、新生児から１歳までの赤ちゃんとその母親向けの「赤ちゃんとママを守る防災セット」を１日より限定販売開始と発表した。同社が提供する、妊娠・育児中の不安を軽減するラーニングアプリ「妊婦手帳アプリ」「育児手帳アプリ」の利用者、なかでも被災経験のある人の声、専門家の意見を生かして企画した。赤ちゃんの成長に合わせて中身を少しずつ入れ替えることで、１歳以降も使うことができる。

2017/09/13

親子・マンション住民へ防災ツール

三菱地所グループで分譲マンション事業を手がける三菱地所レジデンスは8月28日、親子で考える防災ツール「そなえるドリル」を開発したと発表した。９月１日からホームページで一般公開している。また、これまで三菱地所グループ物件での防災訓練で活用したり、管理物件で配布したりしている災害時に役立つ情報を掲載した「そなえるカルタ」も同時に一般公開を開始した。

2017/09/13

重要インフラ事業者向けサイバー訓練

日立製作所は８月29日、重要インフラ事業者向けの「サイバー防衛訓練・検証サービス」の８月30日からの提供開始を発表した。サイバー攻撃に対するBCP策定のためのノウハウを整備するとともに、総合訓練・検証施設を茨城県日立市にある日立の大みか事業所内に開設。実際の現場に限りなく近い環境で、受講者の冷静な判断力と、適切で迅速な対応力を強化する。受講者のレベルや環境に合わせて演習を行うため具体的な課題や弱点を抽出することができるほか、システムや運用手順、セキュリティ製品の評価・比較ができる。価格は個別見積もり。

2017/09/12

アプリ通じBCPの必要情報一元化

NTTレゾナントは８月31日、災害時の事業継続に必要な情報のやりとりを支援する、企業向け災害対策マネージメントソリューションを提供開始したと発表した。発災時に「安否」「被災」「支援物資」それぞれの状況など、必要な情報を一元化して収集。安否確認だけでなく、的確な状況判断と対応指示が可能になる。気象災害情報のほか、全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報も受信できる。

2017/09/11

食事制限必要な犬用の防災非常食

株式会社ペティエンスメディカルは８月31日、犬用非常食「わんパン ゴールド」の「低アレルゲン」と「ミネラルコントロール」を15日から販売すると発表した。災害時、食品調達が困難な時でも、食物アレルギーやミネラル制限のある犬に安心して与えられるよう各種成分を調整。平時のおやつにもなるので、定期的に食べさせて入れ替えがしやすい。製造から５年の長期保存が可能。

2017/09/08

スタンプラリーで避難行動を疑似体験

シヤチハタ(本社：名古屋市)は８月24日、スタンプラリーを通じて防災について楽しく学べる「防災・減災スタンプラリー導入セットA」について発表。９月１日から受注を開始した。災害時の避難行動を“疑似体験”できるプログラムで回答スタンプとして使用するもの。災害への備えと被害を低減させるための行動を自分で考え、実践する力を育てる。防災の知識や、「自助」「共助」「公助」についても学ぶことができる。

2017/09/07

大災害に強い安否確認スマホアプリ

株式会社電縁は8月23日、大災害に強い安否確認スマートフォンアプリ「getherd」（ギャザード）をリリースすると発表した。情報を分散して管理するブロックチェーン技術を活用することで安定的に稼働するほか、高コストなサーバーが必要がないので導入しやすい。会社に個人のメールアドレスを開示することもなく、プライバシーが守られる。

2017/09/06

建設現場の災害事故をVR疑似体験

東急建設は8月24日、バンダイナムコスタジオの技術支援の下 、「VRゲームテクノロジーを活用した体験型安全衛生教育システム」を開発した。VR空間内で様々な災害事故の発生過程を疑似体験することで、災害事故につながる原因を考え、災害事故発生防止のために自らがどのように行動すれば良いのかを学習できる。持ち運びができ、現場事務所の会議室などを使用して教育を行うことが可能。同社の現場で働く従業員、協力会社を対象に、安全教育の充実を図っていく予定だ。

2017/09/05

雨水、海水で加熱できる調理器具

バロクックジャパン株式会社(本社：埼玉県三郷市)は、電気もガスも火もいらない、水だけで加熱ができる調理器具「バロクックシリーズ」の販売に注力する。水をかけると化学反応を起こして熱を発生させる「ヒートパック」を使う。かける水は水道水以外でも雨水や海水、川の水などでもよいので、災害時にライフラインが止まった時でも、温かい食事をとることができる。

2017/09/04