第245回： AIがセキュリティをどのように変えていくのか

今回紹介するのは、セキュリティの中でも特にIDや認証に関するトレンドについて、アンケート調査の結果をまとめたもの。セキュリティ分野でもAIの活用が進んでいる様子が見て取れる。

サプリメントによる想定外の健康被害に向き合う

製品に本来入っていない成分による健康被害は、医薬品であれ健康食品であれ、経営陣に苦渋の決断を迫るものである。本来入っていないはずの成分であるから、「被害を受けた消費者が、何か別の事由で健康を害した」可能性も否定できない。しかしながら、健康被害が複数寄せられると決断の遅れが命取りになる。健康被害が２件だと赤信号なのか？　３件以上ないと偶然と判断すべきなのか？　この見極めは極めて難しい。しかしながらである。健康被害が10件を超えると「あっという間に」100件に爆発的に増加することになりかねない。

危機時にリークを回避すべき理由　宝塚問題からの教訓

急転直下の会見が開催されました。3月28日、昨年に急死した現役宝塚歌劇団員の問題で、阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長らが劇団員らによる女性へのパワハラを認めて謝罪したのです。阪急阪神HDは謝罪しましたが、1カ月前に開かれた遺族側弁護士による4回目の会見では過言できない、いや憤りを感じるほどの公表がありました。その会見を紐解きながら、危機時の報道対応のあるべき姿について考えます。

労働基準法上の労働者

業務委託契約等で業務の遂行を担ってもらっている事業者は多いでしょう。業務委託契約は形式上、各種労働法規の適用を受けず、いわゆる解雇に比べ契約解除が容易に認められるため、事業者に魅力的な契約です。しかし、その実態に照らして受注者が「労働者」だと認められると労働基準法が適用されます。今回は「労働者」とは何かを解説します。

アカデミー賞から学ぶ公の場での立ち振る舞い方

米国の映画界で、つまり世界の映画界で最も名誉ある賞と言っていいアカデミー賞の授賞式は、世界中から注目を集め、毎年何らかの話題を提供してきた。ウィル・スミスが司会者に平手打ちを食らわせた一幕を鮮明にご記憶の方も多いだろう。そして今年も、耳目を集める“事件”が起きた。

2024年のトップ５グローバルリスク

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

名誉毀損に関する民事裁判の概要

名誉毀損による損害賠償請求訴訟は、民法709条を根拠とする民事訴訟です。民法709条を根拠とする訴訟には交通事故や医療過誤があり、名誉毀損もそれらと同じ「不法行為」の一つとして整理されています。が、名誉毀損は表現の自由との衡量の必要性があるため、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の中でも特殊です。今回はその点をご説明します。

従業員にフェイクニュース問題を説明するポイント

インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。

ビッグモーター問題、損保ジャパンの報告書と記者会見

損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスは、ビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題について記者会見を1月26日に開催しました。1月16日に最終報告書が提出され、金融庁からも25日に業務改善命令が出されました。筆者がこの問題で着目したのは最終報告書で明らかにならなかったこと、会見出席者から推測できる今後の説明責任の変化です。

日大アメフト部大麻事件にみる不祥事の影響

今年度の帝京大学の広報論の最後の講義では、2023年に起きた不祥事のなかから日大アメフト部大麻事件についてあらためて振り返り、受講生にこの事件の印象や意見を自由に書いてもらいました。所属は違うとはいえ、ステークホルダーたる学生が大学という組織の不祥事をどうとらえていたのか、そして日大ブランドはどうなるのかをまとめてみます。

公益通報者保護法で求められるSpeak Up

今回は、国内4工場、全車種の生産（出荷）を停止するに至ったダイハツの不正問題を例に、内部通報制度の問題点や機能させるポイントなどについて解説します。

組織に求められるAI活用の基盤づくり

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

情報に踊らされないための訓練が要る

日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。

ダメージを広げた調査報告書とは　宝塚劇団員死亡問題から考える

問題発生時に外部に委託して調査し報告書をまとめ、記者会見を行う流れは一般的になってきました。しかしながら、調査報告書のまとめ方に失敗すると事態を悪化させます。2023年9月30日に転落死した宝塚劇団員のケースがそれにあたります。史上最悪の調査報告書と記者会見といえる状況に陥ってしまいました。危機管理広報にとって重要なポイントについて説明します。

「個人」が揺るがす企業価値

年末に行った中国出張の際、現地で話題になっていたのは、一人のインフルエンサーが企業の時価総額に約60億香港ドル（日本円に換算すると約1100億円！）もの影響を与えた事件だった。

判断のもとになる「情報」「常識」が歪んでいる

国家間の関係性が従来と大きく変わり、国際情勢は混とんの様相を呈しています。安全保障をめぐって不可解な出来事が続き、国際社会の潮流となってきた「環境問題」「人権問題」は『行き過ぎ』との批判から揺り戻しが起き始めています。いままで常識としてきたことすら考え直しに迫られる状況下、自前の情報収集・分析が必要になっています。

「誰のエラーによるものか」を追及すべきではない

羽田空港で日本航空機が海上保安庁機とぶつかり、炎上した事故で、本格的な調査が始まっています。調査や検証のあり方について、考えてみます。

情報開示の在り方についても対策が必要

ESG（環境・社会・ガバナンス）リスクは、リスクマネジメントでの大きな課題になりつつある。実際、ESGに関わる情報開示に関しては、強制を伴うものばかりではないとはいえ、多くの提言が出されていて、それを無視することは社会的責任を果たさないことにつながりうるといったリスクにもなりかねない。この意味でも、ESGリスクに関しては、具体的な対応策を検討するばかりでなく、そうした活動についての情報開示の在り方についても、適切な対策が求められている。

長く続いた品質不正ーダイハツ工業の報告書から読み解く

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第3回は、品質不正の根深さと是正への覚悟

「働きがいがない職場」にはリスクが満載

働きがいのある職場づくりはリスク低減の面からも大切です。「働きがいのない職場」は離職率が高く、採用コストがかかり、新人の指導にかかる負担も大。ハラスメントが起きれば告発される可能性が高く、黙ったまま離職されると再び新たな犠牲者が発生します。この負のサイクルを抜け出し、どう「働きがいがある職場」を導くかを考えます。

重要性が増す企業のカスタマーハラスメント対策

厚生労働省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくり推進に向けた広報・啓発活動を実施しています。今年、活動の一環として実施された「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」では、カスタマーハラスメントをテーマとして、講演や企業の取組事例が紹介されました。

経営者の失敗オンパレードを防ぐには？

危機管理規程がありながらなぜ活用されなかったのでしょうか。10月30日、学校法人日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会の報告書は、危機時における判断失敗の在り方を明らかにしました。不適切判断と対応がオンパレードの日本大学。トップ3は一体何を守ろうとしていたのでしょうか。

事業継続とESGの一体化

従来、事業継続とESGとは別のものとして扱われてきた。ところがESGに関するリスクは事業そのものにも大きな影響を及ぼすことが認識されつつあり、事業を継続するという視点からESGリスクを整理し、組織的な対応を迅速に取れるように態勢を整えるべきであるとの動きが出てきているという。

有価証券報告書における情報開示の目的

改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が2023年1月31日に施行され、上場企業は有価証券報告書へ人的資本などについて記載することが求められるようになりました。今回は、人的資本経営について考えてみます。