岸田新総裁の記者会見で注目した３つの質疑応答

岸田文雄氏が自民党新総裁に選ばれ、新総裁としての最初の記者会見が９月29日18時から行われました。回答が難しい質問について、岸田新総裁はどう対応したのか。筆者が着目した質疑応答は「投票結果の内容」「森友問題の説明責任」「会見時間」の３つ。それぞれのポイントを解説します。

第3回 平常時からのデュアルオペレーション（複線運用）

今回は、実際に本社機能のバックアップ態勢、複線運用を大阪に構築されている日本マスタートラスト信託銀行様の事例をご紹介しながら、事業継続計画（BCP）の実効性確保に向けた平常時からのデュアルオペレーションの重要性などについて考えたいと思います。

知らず知らずのうちにできる“対策を講じない”対策

今回は「緊急対応プラン（ERP）」の記載要素の一つ、中小企業が“予算不足"を理由に敬遠しがちな「リスク低減対策」のアプローチについて。“予算不足”を厳密にいえば「起こるか分からないものに予算は割けない」ということですが、ハザードの種類が増えればその思いは一層強まります。そのためひとまず直球型の対策は後回しにして、業務慣習や環境の改善をリスク低減策につなげるアイデア、いわば変化球型の対策を考えてみます。

法定点検が実施されていない実態を見逃すな

自然災害などでは、広域かつ長時間の電気供給の途絶（停電）が発生するケースが少なくない。将来的に停電のリスクが低減することはあり得無い。一方、企業のBCP対応実務においては、電気がないと事業を継続するために必要となるさまざまなインフラを利用できず、復旧作業が進まないのが現実である。事業を継続しながら災害対策活動を行うには、ＢＣＰの基本として、安定した電気を確実に供給できる「非常用自家発電設備の準備』と「燃料の補給計画の策定」が必要不可欠である。

週末が待ち遠しい

ランサムウェアによるサイバー攻撃は、より高額な身代金と、その支払い可能性を高められるように、その手口をより巧妙なものへと進化させている。 先ごろ米政府機関が公表した分析によると、甚大な被害を及ぼしたランサムウェア攻撃には「共通した傾向」があるようだ。

酒田大火―10月の気象災害―

1976（昭和51）年10月29日17時40分頃、山形県酒田市の繁華街で発生した火災は、折からの強風にあおられて燃え広がり、翌朝5時に鎮火するまで、15万2105平方メートルの建物を焼損する大火となった。焼損棟数は1774棟、焼失区域面積は22万5000平方メートル、被害総額は約405億円に達した。この大火では、消防士1名が殉職し、負傷者は1003名、罹災者は約3300名にのぼった。出火原因は不明とされているが、漏電の可能性が高いと言われる。本稿では、この火災を大火に至らせた気象条件について解説する。

顧客からの問い合わせにマルウェアの危険

RIMSは毎年、リスクマネジメントの先端的な事例から学ぶために、『リスク管理優秀事例』調査を実施し、報告書にまとめている。その年によって調査する優秀さは異なるが、2021年は多様性（ダイバーシティー）に焦点を当てている

第159回：英米のビジネスリーダーは直近のリスクをどのように認識しているのか

今回紹介する報告書は、英国および米国の企業の上級管理職1000人を対象に行った、コロナパンデミック後のリスクに関するアンケート調査をまとめたもの。「テクノロジー」「ビジネス」「政治・経済」「環境」の4つのカテゴリーに分類された、さまざまなリスクへの懸念度と対応状況などがまとめられている。

問題の要因を分析した上で解決策を講じる

A社は創業以来、右肩上がりに業績が成長している企業です。成長を続けている企業だけに、社員は全員多忙を極めています。最近、A社では顧客との間でトラブルが頻発するようになりました。A社では、顧客対応に関するマニュアルが整備されていましたが、業務内容の増加や使用するシステムの進化に伴い、そのマニュアルの数が増加していったのでした。社員はマニュアルの存在は分かっていましたが、「時間がない」「該当部分を探すのが面倒」といった理由で確認しないままに業務を行い、その結果、トラブルが発生していました。

触って識別できる触覚記号「点字」

視覚障害者はその障害によって行動や行為が制限され、日常生活や社会生活に不自由が生じます。そのうちの一つは「文字の読み書きが困難になること」です。そのため視覚障害者の情報入手の方法として、電子ルーペや拡大読書器などの支援機器から文字を拡大して情報（視覚情報）を得ています。

原因事象か結果事象かにこだわらず大局的視点で見る

近年はリスクの種類によらず結果事象ベースでBCPを組み立てることの重要性が指摘されています。しかしハザードには"因果性のジレンマ"があり、例えば「停電」は災害の結果事象であると同時に「PCが使えない」ことの原因事象でもあります。また防災・減災対策を講じる際には、リスクの特性を知るためにどうしても原因事象に遡らなくてはなりません。原因事象と結果事象を区別しない緊急対応プランのつくり方を解説します。

第158回：英国政府による国家レベルのリスクアセスメント

今回紹介するのは英国内閣府によるNational Risk Registerの2020年版。2019年に行われた国家レベルでのセキュリティリスクアセスメントの結果に基づいていることから、新型コロナウイルスの影響は考慮されていないようであるが、パンデミックが最も上にプロットされており、パンデミックが発生した場合の影響が非常に大きいと評価されていたことが分かる。

楽しみながらいっしょに取り組む防災仲間の輪

今回会ってきた防災士さんは「トミー」こと今宮智未さん、そして「ヨッシー」こと杉谷佳美さんです。私の防災士活動の初期からご一緒させていただいているお2人で、防災の楽しさを教えていただいた方々です。あらためてお話をうかがい、しみじみ感じたのは仲間の大切さ。会社の防災担当の方々も、ぜひ仲間と一緒に楽しんで活動してほしい。そのための協力は惜しみませんので、お気軽にお声がけくださいね。

今夜のおつまみにぴったり！豆腐レシピ

みなさんこんにちは！ 今回は備蓄してある食品を組み合わせて、今夜のおかずやおつまみにぴったりのレシピを１分でつくりたいと思います！ 火や包丁を使わずに簡単にできるので、ぜひつくってみてください。

リスクコミュニケーションの弊害になるセクショナリズムの解決を

今回は、多くの企業が抱える共通の問題の一つであるこの縦割り組織（セクショナリズム）のリスクココミュニケーション上の弊害とその解決策について述べたいと思います。

第13回 AIもヒトも調子を見る

さまざまな領域で活用が始まっている人工知能（AI）。サイバーセキュリティー分野では、リスクにもなり、武器にもなります。今まさに対策が必要なタイミングです。同じようにヒトの脆弱性についてもまったなしの対応が必要です。

地域防災の担い手として期待される介護職員と保育士

高齢者や障がい者、子どもの生活を日常的に支える介護職員と保育士を合わせると、消防団員の4.6倍にも及びます。女性が多く、かつ、職住近接で働くそのマンパワーをうまく活用できれば、地域防災力は劇的に向上するのではないでしょうか。福祉の現場が防災に取り組む意義と今後目指すべき方向を解説します。

第157回：サプライヤーを狙って侵入するサイバー攻撃の最新動向

欧州サイバーセキュリティー機関によるサプライチェーンからのサイバー攻撃に関する報告書。2020年1月から2021年7月上旬までに発生したサプライチェーン攻撃を対象として、調査分析された結果がまとめられている。サプライチェーン攻撃の事例が24件掲載されている。

あなたの会社のホームページがフィッシングサイトに使われる？

東京2020大会は終わりましたが、期間中、競技のライブ配信を装ったフィッシングサイトが複数発見されたほか、セキュリティー対策が不十分な企業のホームページが乗っ取られ、フィッシングサイトに使用される手口も確認されました。

河川のライブカメラを見る時のポイント（前編）

大雨となったとき、ライブカメラで川の様子を確認されたことはありませんか？　ライブカメラの画像は避難などの意思決定に役立つ可能性を秘めていますが、使い方に問題があるとせっかくの利点が生かしきれません。そこで今回と次回の記事では、ライブカメラの映像を見るときの注意点やポイントについてまとめていきます。

社員の危機に会社はどんなメッセージを発信する？

企業広報で意外とあたふたしてしまうのは、社員が危機にさらされた時の対応です。「社員のことでいちいちメッセージは出さない」というのが通常のマニュアル対応だと思いますが、それだといざ事が起きた時に社員を守れません。シナリオを準備し、具体的なシーンを想定しておくことが重要です。

マルチハザードBCPを肥大化させないためには？

マルチハザードBCPに従来と同じ手順でリスクを追加していこうとすると、BCP全体が肥大化する可能性があります。文書のアップデートや点検に時間がかかるうえ、無計画にリスクを追加したBCPは非体系的で整合性もとれません。「BCPに何を書き、何を省くか」を自問自答しながら見直しを進める必要があります。今回はマルチハザードBCPの2つの文書構成のあり方について考えます。

コロナ危機管理を「監査」できる唯一の社内部門とは？

事件・事故や災害が企業の事業活動に影響を与える際、その状況をタイミングよく発信することは取引企業と信頼関係を保つうえで重要なばかりでなく、社会的なブランド価値をも左右します。そうした外部視点の有無は、重要なBCP評価指標の一つ。ただしそれは広報部門だけの問題ではありません。広報は企業の危機管理部門、経営陣の問題を如実に反映する、ある意味で怖い要素です。

第156回：パンデミック対応を経験して危機管理をどのようにアップデートしていくか

今回紹介するのは、主にBCIの会員を対象として、2021年5月から6月にかけて行われたアンケート調査の結果に基づいて作成された報告書。新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応を経験した組織が、どのように危機管理体制をアップデートしているか（しようとしているか）が分かる内容となっている。

自転車配達員・ITフリーランスへの労災保険の適用

コロナ禍で生活様式が大きく変わり、テイクアウトサービスやデリバリーサービスを利用する人が急増しています。これに伴い、自転車を使って飲食物などを配達する配達員が配達の途中で交通事故に遭うという問題が発生しています。