要援護者の支援の危機

伝説的な映画監督シドニー・ルメットは、危機に苦しめられる登場人物、十二人の怒れる男のヘンリー・フォードから、セルピコのアル・パッチーノ、ネットワークのピーター・フィンチを取り上げた勇気ある犯罪ドラマで知られている。彼の多くの映画はニューヨーク市が舞台になっている。

第４回：エッセンシャルワーカーとしての警備員

今回からは「なぜ警備員は社会的に低い業種として見られがちなのか」について説明する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況下、エッセンシャルワーカーとして働く警備員について書くことにしました。エッセンシャルワーカーは、いわば社会機能を維持するために不可欠な存在、非常時においても私たちの生活を守るために働き続けている人たちです。

超簡単！いろいろ巻いて楽しいごはん！

今回注目する乾物は「ライスペーパー」です！ 前回、前々回のレシピでも紹介したとおり、乾物は水で戻して…洗って…炒めて…と手間がかかるイメージですが、ほとんどは加熱しなくても食べられます。かつ、常温で長持ちする上に栄養価も高い！ ぜひつくってみてくださいね♪

ちょっと待って！　そのテレワーク、そのセキュリティーは大丈夫？

新型コロナウイルス対策でテレワークが進んでいることなどを背景にサイバー攻撃が増えています。実施する上での留意点をまとめました。

メイストーム―5月の気象災害―

気象に起因する痛ましい海難事故は後を絶たないが、1954（昭和29）年当時はもっと悲惨だった。北海道根室の南東海上に出漁していた小型のサケ・マス漁船は、無線設備を持たないものが多かった。それが、猛烈な温帯低気圧に巻き込まれたのである。「ゴ・ヒト・マル」あるいは「ゴトウ」と呼ばれる1954年5月10日のメイストームでは、409隻もの漁船が一度に遭難し、361人が死亡または行方不明となってしまった。この大量海難事故は、温帯低気圧の怖さと、気象情報を入手することの重要さを物語る。

クラスターを最小限に抑えるゾーニング・マネジメント

前回の連載第4弾目では、“武器としてのPPE”の解説をした。今回はPPEの適切な取り扱い（健康上の問題点、正しい装着の仕方、正しい脱ぎ方、脱着の際の適切な場所と環境）を含めた総合的なゾーニングのマネジメントについて解説する。

緊急時のリスクコミュニケーション

新型コロナウイルスの拡大により、4月16日夜からこれまで7都道府県に限り発令されていた緊急事態宣言が全国に拡大されました。厚労省や各自治体からは毎日、「新規感染者数」「累計感染者数」「PCR検査実施数」「死亡者数」や「退院者数」などが公表され、新聞、テレビなどでそれらの数字が連日報道されています。

手話指文字＝視覚言語（目で見る言葉）を知っていますか？

本題に入る前に、まず「手話」と「手話指文字」の説明をしたいと思います。手話とは、「山」「川」などの名詞、「食べる」「書く」などの動詞、「高い」「大きい」などの形容詞が基本で、両手で表現する視覚言語（目で見る言葉）です。名前などの固有名詞や単語表現が分からない場合には手話指文字を使います。

第18回：復旧対応の進め方

これまで3回にわたり、初動対応後に行うべきアクションとして被害の確認手順について説明しました。今回は、復旧対応を進めるにあたり重要なポイントを考えます。

家にいる時間は自分が成長できるチャンス

首都圏に緊急事態宣言が出されてから3週間近く。仕事のスケジュールも５月まで『バラシ』となり、すっかり家にいる時間が増えました。いつまでこの生活が続くのか…不安をあげればキリがありませんが、この機会を前向きにとらえ、自分が成長できる時間にしていきたいと思います！ 必ず乗り越えられるから、みんなで頑張っぺ！！

出水期前に覚えておきたい「まれな雨量」

ある地域にとってまれな雨量であればあるほど、治水施設などの能力を超えて災害が発生します。ところで皆さんは、お住まいの地域でまれといわれる雨量をご存じですか？　例えば数十年に一度といったレベルの雨量です。今回の記事では「まれな雨量」を切り口に、気象情報から危険を読み解く方法をお伝えします。まれな雨量を覚えておくメリットをまとめた上で、自治体単位でのそうした雨量の調べ方や、豪雨発生時の雨量の確認方法をご紹介していきます。

第98回：新型コロナウイルスの影響による英国での在宅勤務の実態

英国で電話代行サービスなどのソリューションを提供しているMoneypenny社は、新型コロナウイルスの影響によって在宅勤務を強いられている2000人を対象として、在宅勤務の実態を調査し、その結果を同社のブログで発表した。調査報告書という体裁にはなっていないものの、時宜を得た調査であり、読者の皆様の関心も高いのではないかと思われるので、本稿で紹介したいと思う。

第20回【足立区】携わってわかる「自分ごと」の大切さ

昨年の台風19号の際、足立区では避難所の混乱と世代による情報の偏りが問題となりました。これを真摯に受け止めた同区危機管理部災害対策課は、水防体制の強化に向けて５つの部会を設置。解決策の具体的な検討を進め、一部はすでに計画立案の段階に至っています。「自分たちで動く意識を職員一人一人に徹底したい」と、担当課のリーダーは力強く話します。

なぜ批判の的に？ 戦略性欠いたメッセージ発信

4月7日に7都府県、4月16日には全国を対象に緊急事態宣言が発出されました。安倍首相は記者会見を開きましたが、言葉は国民にしっかり届いたでしょうか。補償などの支援策も含め「遅過ぎる」「甘過ぎる」といった反発が少なくありません。歴史に残るメッセージについて、危機管理広報の観点から分析します。

マイコプラズマ感染症への備え

新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症はいまだに収まることなく拡大を続けています。今回取り上げるマイコプラズマ感染症は、発熱や長引く咳嗽、胸部X線像での陰影などが新型コロナウイルス感染症と類似。症状や所見だけでは区別できないこともあります。

個人用保護具（PPE）は武器である

先週の連載第3弾目では最後に現場最前線で活動する医療従事者や救急隊員などへの感染例が報告されているという話をした。また現在、医療現場で圧倒的に不足（枯渇）している個人用保護具（以後PPEと呼ぶ）の問題を憂慮して、今回は基本に立ち戻り、PPEの基礎知識について解説しようと思う。

マンション被災で換気が重要な理由

自宅避難でまず気をつけなくてはならないのがトイレの問題。そして新型コロナウイルスなど感染症が蔓延しているときに重要なのが換気です。換気に関する情報を紹介します。

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機

今回は「中国に進出している日系企業の環境政策対応の鈍さ」について、資料を元に解説します。上海市における全企業の環境違反の処罰件数が2017年をピークに減少している一方、日系企業の占める割合は増加しています。これは日系企業の取り組みがローカル企業の取り組みより遅れているということ。対応を誤ると会社の存続さえ揺るがす問題に発展しかねません。

第4回　国際企業保険プログラム（GIP）の概要と組成時の留意点

欧米のグローバル企業が一般的に加入している、全世界のグループ会社を包括的に補償する保険プログラムがあります。グローバルプログラム、インターナショナルプログラム、マルチナショナルプログラム、GIP（Global Insurance Program）など呼び方はいくつかありますが、皆同じコンセプトのものです。

パンデミックの被害を最小限に留める

先週の連載第2弾目では、「バイアスがもたらす初動対応の遅れ」という話をした。特殊災害（CBRNE災害）では、初動対応の遅れや間違った判断は、問題解決どころかそれ自体が問題となってしまう可能性がある。それでは一体どのようにして迅速かつ適切な初動対応を実施すればよいのかについて、具体的な解決策を考えていきたいと思う。

第97回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが、主にBCI 会員を対象として行った新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査第3弾の結果を、テレワーク下の社内のコミュニケーションに着目して紹介。パンデミックとの戦いが長期戦に入ったところで、メンタルヘルスへの影響により多くの問題意識が向けられるようになってきたことがうかがえる。

温故知新

新型コロナの感染拡大を防ぐため、7都府県は事業者に休業を要請しましたが、飲食店、料理店などは時間制限などの条件付きで業務を継続しています。努力目標は「3密」で、これはもちろん重要ですが、さらに大切なことがあります。それは、店が提供した飲食物は客の体内に取り込まれるので、ウイルスの侵入が免れないということです。

心の非常スイッチをONにせよ

厄介なことに人は誰しも例外なく各種の「バイアス」と呼ばれる心のメカニズムを持っている。その中の一つに「正常性バイアス」というものがあるが、それを説明するには9.11全米同時多発テロ事件の時に世界貿易センターの中にいた生存者の心理状態を分析するのが分かりやすいと思う。

今、災害が起こったときの避難所のリアル

新型コロナウイルスの感染拡大が心配される昨今、4月1日と7日に内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長連名で、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する通達が出されています。

オンラインサービスを強化

今回は、前回に引き続き、サンフランシスコを取り上げます。2020年の推定人口は89万人で、今後、1年当たりおよそ1万人増加することが予想され、20年後には人口100万人を超えるといわれています。同時に、日本と同様に地震が多いエリアです。人口増加を踏まえたSF@1M（1 million）が、サンフランシスコのレジリエント戦略のスローガンです。レジリエント戦略の中身は自然災害への備えに大きく注力しており、テクノロジーの活用にも積極的です。今回は、いくつか特徴的な取り組みについてご紹介します。