世界600拠点の社員を守る

世界600拠点（支店・営業所含む）で事業展開するオムロン（本社：京都市）は、全世界の社員の安全を守ることを基本方針として日々の安全対策に取り組んでいる。

2017/08/22

地震調査研究の次期施策作成へ専門委

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は18日、第54回政策委員会を開催した。地震調査研究の原則となる次期総合基本施策の検討を行う、「第３期総合的かつ基本的な施策に関する専門委員会（仮称）」の設置を決めた。2018年度に次期総合基本施策の作成を進め、2019年度から運用する。

2017/08/21

約９割、この１年新たな災害対策せず

積水ハウス総合住宅研究所は10日、９月１日の「防災の日」を前に、全国の一般の男女（20～60代）1205人を対象にインターネットで「防災についてのアンケート調査」を実施した。防災意識や家庭での災害対策状況を明らかにするためのもの。｢防災の日｣の｢日にちも由来も知っている｣人は40～50代で約３割、「住民の日常の顔の見える関係づくり」「地域の防災組織の整備」「地域の防災訓練の実施、参加」 など『共助』について必要と思っている人は16％程度などの結果となった。

2017/08/21

【特別寄稿】国際的大規模イベントにおけるリスクマネジメント～東京2020大会に向けて～

リオデジャネイロ2016オリンピックの閉会式で引き継いだ大会旗（写真①）は、東京2020大会開幕のちょうど３年前となる７月24日から、全国を巡るフラッグツアーに入りました。リオで、日本選手団が、史上最多となる41個のメダルを獲得した、その熱気をぜひとも３年後の東京に引き継ぎたいものです。

2017/08/21

安心、それが最大の敵だ

国土地理院の果敢な挑戦～研究成果と被災地への積極対応～

国土地理院（茨城県つくば市）のモットーは「測る、描く、守る」である。科学誌「Newton」（ニュートン、本年６月号）の見出し＜「重力値」を40年ぶりに更新。髪の毛１本分、体重が減少！？＞に「何？」と引きつけられ記事に目を走らせた。同時に朝日新聞の関連記事も読んでみた。見出し＜あなたの体重が髪の毛の重さほど変わります＞である。

2017/08/21

外務省、バルセロナのテロで注意喚起

スペイン・バルセロナの中心部、ランブラス通りで17日、歩行者に車が突入するテロがあり、13人が死亡、100人以上が負傷した。外務省はこれを受け、海外安全ホームページに注意喚起を掲載した。

2017/08/18

東京の緊急輸送路沿道耐震化率83.6%

東京都は７月31日、災害時の物資輸送で重要な特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について発表した。６月末時点での対象建築物の耐震化率は83.6%で、2016年12月と比較して0.9ポイントの改善となった。

2017/08/18

低コスト化や占有制限で無電柱化へ

国土交通省は10日、有識者会議「無電柱化推進のあり方検討委員会」の中間とりまとめ「脱・電柱社会～日本の空を取り戻そう～」を公表した。「桜の木と同じ」（同とりまとめ）という国内にある3500万本の電柱削減に向け、無電柱化へのコスト削減など今後の方針を示している。

2017/08/18

空気と反応して発電する非常用電池

株式会社ダブルエー・ホールディングスは、氷点下でも作動する災害・非常用電池「エイターナス」の販売に注力する。発火・爆発の危険がなく、一酸化炭素などの有害物質を出さず空気と反応するだけで発電。燃料発電機や蓄電池などと違い、燃料補給や充電の必要がない。

2017/08/18

インターポールとサイバー企業初の協定

サイバーセキュリティ事業を手がける米国のパロアルトネットワークスは７日、国際刑事警察機構（インターポール）と提携したと発表した。サイバーセキュリティ企業として初めてデータ交換協定を締結した。

2017/08/18

変化する災害リスクと最新情報の活用

国連公認のレジリエンス社会の実現に向けた民間セクターグループARISの活動主体であるARISEジャパンコラボレーション委員会は、リスク対策.com（新建新聞社）との共催でレジリエンスシンポジウム「深刻化する気候変動－変化する災害リスクと最新情報の活用に向けて～アダプテーション(適応）とレジリエンスの融合～」を9月13日に都内で開催する。国際連合国際防災戦略事務局（UNISDR）駐日事務所、世界自然保護基金（WWF）ジャパン、PwCあらた有限責任監査法人、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、アライズ・ネットワーク・ジャパンが協力。

2017/08/18

平時は管路の一部、災害時に給水

玉田工業株式会社(本社：石川県金沢市)は、水道管に直結し常に水が循環する貯水機能付給水管「アクアインピット」の販売に注力する。災害時用に水を貯めておくタンクとは違い、水が滞留しないので、平時はそのまま水道水として、災害時には飲料水や消火用水となる。地中にタンクを設置するので、駐車場、自転車置き場、花壇などの地下を有効に利用できる。

2017/08/17

昨年出火件数、過去10年間で最低

消防庁は７月28日、2016年の火災状況について発表した。総出火件数は前年比5.8%減少の３万6831件で、過去10年間で最低。総死者数も7.1%減の1452人。出火原因の１位は放火だった。

2017/08/17

国交省、九州北部豪雨で緊急砂防工事

国土交通省は15日、九州北部豪雨で被害のあった福岡県朝倉市の赤谷川流域で国直轄の緊急砂防工事を行うと発表した。全体事業費は約28億円で、砂防堰提２基、砂防地１基、強靭ワイヤーネット４基を整備する。

2017/08/17

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は昨年、60周年を迎えました。連結子会社も含め従業員は世界で約２万2000人。国内で4000人の従業員を抱えています。

2017/08/17

危機管理カンファレンス2017

2017/08/17

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

廃棄ホースを使ったさまざまな訓練手法

世界中どこの消防局でも、使用期限切れや破損などで、毎年大量の廃棄ホースが出ている。 私の現職時代では、廃棄ホースはロープ保護はもちろん、訓練棟の壁面角に用いての器具愛護には使っていたことはあったが、下記のビデオのように廃棄ホースを使ってトレーニングメニューやプログラムを作ったことはなかった。

2017/08/16

安心、それが最大の敵だ

鬼怒川決壊からまる２年、＜逃げ遅れゼロ＞を達成せよ！

2015年９月、関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が消防署に殺到。常総広域消防本部と茨城西南広域消防本部にかかった119番は決壊から３日間に2500件以上に達した。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。災害時における逃げ遅れ問題が大きくクローズアップされた。

2017/08/16

災害で道路寸断でも船で人・物資輸送へ

東京都は10日、水上バスを運行する東京都公園協会、ヤマト運輸と共同で水上バスを利用した「客貨混載」実証実験を開始した。31日まで実施する。災害時の帰宅困難者と医療器材や救援物資の同時輸送を目指す。10日は墨田区吾妻橋船着場から明石町・聖路加ガーデン前船着場までの約６kmを約50分かけ、２つのコンテナを積み一般旅客も乗せ航行した。

2017/08/10

総務課長ヨシオのBCP策定メモ

第７回：本社が火事？ 120パーセントあり得ないね！

■火災対応はBCPのイロハのイ BCP策定会議の第１回目と２回目で議論してきた避難計画や安否確認、帰宅困難者対応といったものは、特定の災害に対してというよりは、何が起ころうともその必要があれば実行に移すという性格のものでした。しかし、その一方で災害の種類が異なれば、その予防の仕方や対処方法がまるで異なることも確かです。台風には台風に合わせた対処の仕方、火災には火災、地震には地震なりの対応方法があるわけです。

2017/08/10

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

9・11後の米国の航空保安体制について

これまで4回の連載は、主に日本の航空保安について説明をしてきました。これからの数カ月は、他国の航空保安体制についてお話をします。今月と来月は、9.11により大改革をせざる負えなかった米国の航空保安体制について解説をします。（今月連載予定だった『米国の保安検査と保安検査員』は来月の連載で、説明します）

2017/08/10

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

具体的な動物救助事例はもっとシェアされるべき

私の消防関係者ネットワークで知り得たことですが、実は日本でも日々、さまざまな動物救助が行われています。しかしアメリカではニュースとなるような事案であっても、できるだけ広報しない現状にあるようです。

2017/08/10

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

夏休み！インドア派の方は全国各地の防災館へ行ってみよう!（後編）

今回は、前回からの続きですので、読んでない方はぜひ前編もお読みください。 夏、過ごしやすい北海道に行かれるのであれば、新千歳空港から車で15分の千歳市防災学習交流センター　そなエールに是非足を伸ばしてみてください。

2017/08/10

最低限すべきこと明確な下水道BCPを

国土交通省は９日、「下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会」の第３回会合を開催。「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」のとりまとめを行った。下水道事業を手がける地方自治体向けに地震や津波があった際のBCP（事業継続計画）策定について、人員が限られた中で優先順位を明確にすることを重視し、最低限対応しておくべき業務について記載した。

2017/08/10

楽天、防災グッズランキング発表

楽天は４日、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の掲載コンテンツ「楽天お買いもの研究所」で「防災特集号」を公開したと発表した。2016年１年間の楽天市場における防災グッズの売上高ランキングも発表。１位は「防災防犯ダイレクト 楽天市場店」の「地震対策30点避難セット」だった。

2017/08/10