検索結果 | リスク対策.com

「火山灰警報」新設を提言＝大規模噴火を想定―気象庁検討会

2025/04/25

警戒レベル２に引き上げ＝口永良部島

2025/04/17

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月25日配信アーカイブ】

【3月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山降灰への対応を考える／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/03/25

富士山降灰、在宅継続が基本＝３０センチ以上は避難―噴火を想定、検討会が報告書・内閣府

2025/03/21

インドネシア噴火、日本で津波なし＝気象庁

2025/03/21

千島火山帯の巨大噴火要因か＝マントル上昇流、プレートの穴通る―地震波解析で構造推定・東北大

2025/03/13

第２回リスクアドバイザー情報交換会南海トラフ地震の対応を考える～臨時情報（巨大地震警戒）を踏まえて～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/01/31

日本への津波影響なし＝インドネシアの大規模噴火―気象庁

2024/11/07

「噴火速報」導入、監視強化＝御嶽山災害受け対策―気象庁

2024/10/22

第１回リスクアドバイザー情報交換会～富士山噴火対応計画を作ろう～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2024/10/08

火山泥流が麓の村に＝カンラオン山噴火で―フィリピン

2024/06/05

フィリピン中部で噴火、８００人避難

2024/06/04

アイスランドで再び噴火＝昨年１２月以降５度目

2024/05/30

ルアン山噴火で３００世帯に移住促す＝続く避難生活―日本の気象庁情報に困惑も・インドネシア

2024/05/16

どうする、これからのエレベーター防災!?首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込め発生

東京都が新たに発表した首都直下被害想定では、エレベーター被害について『強い揺れや停電等に伴い、最大約2.2万台のエレベーターが非常停止し、多数の閉じ込めが発生する』とされています。近年、タワーマンションや新たなオフィスビルの建設が進んでこともあり、10年前に都が公表した被害想定より３倍も増えました。実際、2021年10月に都内で最大深度5強を観測した地震では、東京や埼玉で7万5000台が停止。2018年6月に大阪府で震度6強を観測した地震では、近畿２府３県を中心として約6万3000台の停止が発生し、そのうち、346台の閉じ込めが発生したと報告されています。このような事態にどう備えればいいのでしょう？　独立系エレベーターのメンテナンス会社i-tec24の代表取締役で、日本安全保障戦略研究所研究員でもある岩本由起子氏を講師に、これからのエレベーター防災のあり方を考えます。

2022/07/12

富士山噴火で懸念される企業活動への影響首都圏への降灰は？　南海トラフとの連動は？

今回のセミナーでは、富士山科学研究所所長で東京大学地震研究所名誉教授の藤井敏嗣先生を講師にお招きし、富士山噴火による企業活動への影響について解説いただきます。藤井先生は、政府中央防災会議の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」主査も務められました。首都圏への降灰被害の予測についても、ご説明いただきます。

2022/02/23

知って得する気象・防災知識

猶予時間がない火山災害は事前の避難が最重要

2003年に火山噴火予知連絡会が活火山と選定した火山は国内に111あります。火山は時として大きな災害を引き起こします。噴石や火砕流、融雪型火山泥流は発生から避難までの猶予時間がほとんどなく、噴火警報や避難計画を活用した事前の避難が重要です。今回は火山活動にともなう被害や噴火情報、避難のポイントを確認します。

2021/06/14

関東知事会、本白根山受け火山対策国に要望

関東地方知事会議が23日、東京都千代田区の都道府県会館で開催。東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県の知事が出席した。国への提案・要望では全都県による共同提案として群馬県草津町の本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化が採択された。

2018/05/24

八丈島・青ヶ島、30日新噴火警戒レベル

東京都は８日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を開催。気象庁から八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルの30日からの適用の報告が行われたほか、両島の火山避難計画の素案、新島・神津島ハザードマップ、伊豆大島火山避難計画の修正、そして今年度事業計画を承認した。八丈島と青ヶ島の噴火警戒レベルを、今年度進めていく火山避難計画策定に活用する。

2018/05/09