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第３回リスクアドバイザー情報交換会リスクに効く行動経済学「ナッジ理論」を学ぶ～危機管理行動を促すアイデアを考える～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/05/07

「火山灰警報」新設を提言＝大規模噴火を想定―気象庁検討会

2025/04/25

警戒レベル２に引き上げ＝口永良部島

2025/04/17

富士山降灰、在宅継続が基本＝３０センチ以上は避難―噴火を想定、検討会が報告書・内閣府

2025/03/21

インドネシア噴火、日本で津波なし＝気象庁

2025/03/21

千島火山帯の巨大噴火要因か＝マントル上昇流、プレートの穴通る―地震波解析で構造推定・東北大

2025/03/13

第２回リスクアドバイザー情報交換会南海トラフ地震の対応を考える～臨時情報（巨大地震警戒）を踏まえて～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/01/31

日本への津波影響なし＝インドネシアの大規模噴火―気象庁

2024/11/07

「噴火速報」導入、監視強化＝御嶽山災害受け対策―気象庁

2024/10/22

第１回リスクアドバイザー情報交換会～富士山噴火対応計画を作ろう～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2024/10/08

どうする、これからのエレベーター防災!?首都直下地震で最大2.2万件のエレベーター閉じ込め発生

東京都が新たに発表した首都直下被害想定では、エレベーター被害について『強い揺れや停電等に伴い、最大約2.2万台のエレベーターが非常停止し、多数の閉じ込めが発生する』とされています。近年、タワーマンションや新たなオフィスビルの建設が進んでこともあり、10年前に都が公表した被害想定より３倍も増えました。実際、2021年10月に都内で最大深度5強を観測した地震では、東京や埼玉で7万5000台が停止。2018年6月に大阪府で震度6強を観測した地震では、近畿２府３県を中心として約6万3000台の停止が発生し、そのうち、346台の閉じ込めが発生したと報告されています。このような事態にどう備えればいいのでしょう？　独立系エレベーターのメンテナンス会社i-tec24の代表取締役で、日本安全保障戦略研究所研究員でもある岩本由起子氏を講師に、これからのエレベーター防災のあり方を考えます。

2022/07/12

富士山噴火で懸念される企業活動への影響首都圏への降灰は？　南海トラフとの連動は？

今回のセミナーでは、富士山科学研究所所長で東京大学地震研究所名誉教授の藤井敏嗣先生を講師にお招きし、富士山噴火による企業活動への影響について解説いただきます。藤井先生は、政府中央防災会議の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」主査も務められました。首都圏への降灰被害の予測についても、ご説明いただきます。

2022/02/23

知って得する気象・防災知識

猶予時間がない火山災害は事前の避難が最重要

2003年に火山噴火予知連絡会が活火山と選定した火山は国内に111あります。火山は時として大きな災害を引き起こします。噴石や火砕流、融雪型火山泥流は発生から避難までの猶予時間がほとんどなく、噴火警報や避難計画を活用した事前の避難が重要です。今回は火山活動にともなう被害や噴火情報、避難のポイントを確認します。

2021/06/14

関東知事会、本白根山受け火山対策国に要望

関東地方知事会議が23日、東京都千代田区の都道府県会館で開催。東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県の知事が出席した。国への提案・要望では全都県による共同提案として群馬県草津町の本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化が採択された。

2018/05/24

八丈島・青ヶ島、30日新噴火警戒レベル

東京都は８日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を開催。気象庁から八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルの30日からの適用の報告が行われたほか、両島の火山避難計画の素案、新島・神津島ハザードマップ、伊豆大島火山避難計画の修正、そして今年度事業計画を承認した。八丈島と青ヶ島の噴火警戒レベルを、今年度進めていく火山避難計画策定に活用する。

2018/05/09

硫黄山噴火、警戒レベル３に引き上げ

気象庁は19日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山を構成する火山の１つである硫黄山の噴火警戒レベルを、従来の２から３に引き上げた。レベル３は入山規制。火口から概ね２kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/04/19

気象庁、新燃岳噴火当面継続の見通し

内閣府を中心とした政府の火山防災対策会議は13日、第7回会合を開催。気象庁からは鹿児島県と宮崎県にまたがる新燃岳について当面は爆発的噴火活動が継続するとの見通しなどが報告された。また内閣府の「火山防災行政に係る検討会」が火山防災体制強化の提言をまとめた報告書を発表した。

2018/03/14

噴火避難計画事例集、来年度策定へ

内閣府は火山災害指定地域の市町村向けに、避難計画策定のための標準的な対応や先進的な取り組み事例などを載せた記載事例集を2018年度に策定する。７日、「噴火等の避難計画の手引き作成委員会」の第８回会合を開催。事例集案について話し合われた。

2018/03/08

気象庁、AIなどで2030年へ防災力向上

気象庁は2030年を見すえAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。22日、交通政策審議会の第25回気象分科会を開催。気象業務の現状と科学技術の進歩を見すえた方向性について話し合われた。

2018/02/23

気象庁、霧島山の噴火警戒レベル２に

気象庁は20日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山を構成する火山の１つである硫黄山の噴火警戒レベルを、従来の１から２に引き上げた。レベル２は火口周辺規制。火口から概ね１kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/02/20

蔵王山、噴火警戒レベル2に引き上げ

気象庁は30日、山形県と宮城県にまたがる蔵王山の噴火警戒レベルを従来の１から２に引き上げた。レベル２は火口周辺規制。火口から1.2kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/01/30

草津白根山、同規模噴火への警戒継続

気象庁は26日、群馬県にある草津白根山の火山活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催。火山活動は高まったままの状態が続いていて、当面は23日の最初の噴火と同程度の噴火が起こる可能性があるとの見解を発表した。また今回の噴火で複数の火口が生じていることもわかった。

2018/01/26

草津白根山、スキー場山頂駅80人残され

内閣府は23日、群馬県にある草津白根山の噴火を受け関係省庁災害対策会議を開催した。気象庁は同日に噴火警戒レベルを入山規制の３に引き上げ。草津国際スキー場のロープウェイ山頂駅に約80人が取り残され、雪上車で下ろさせることがわかった。また、スキー訓練中の自衛隊員６人が雪崩に巻き込まれたという。

2018/01/23

人口の４割が「注意エリア」に集中！家を買うとは「地盤を買う」こと

「地盤のセカンドオピニオン」を提供するユニークな会社として2008年の創業以来急成長を遂げる地盤ネット株式会社。その後無料の「地盤カルテ」や「じぶんの地盤アプリ」など、生活者の地盤への関心を高めるサービスを展開し、注目を集めている。その地盤ネットが企業向けにB to Bサービスとして展開するのが「地盤安心マップPRO」だ。

2017/12/14