「事業継続マネジメントシステム（BCMS）を活用して、経営を強化」BCP策定推進フォーラム2017　〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート④

弊社では、軟質プラスチックによる製造業を営んでおり、包装設計や包装技術サービスを含めた商品サービスの提供を行っています。現在、年度計画のなかでマネジメントシステムの見直しを行っており、BCPについて改めて計画全体を見直して修正しています。見直しの理由は、全体の整備が進んできた一方で、マンネリ化し、システムとして形骸化する危険性があると感じたためです。ただ継続するだけでなく、少しでも向上させていかないといけません。

2017/12/13

市町村BCP策定、22ポイント増64.2%

消防庁は１日、地方自治体のBCP（業務継続計画）策定状況の調査結果を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村。６月１日現在、BCP策定率は都道府県が100%、市区町村は1117団体で前年比22.3ポイント増の64.2%。

2017/12/05

病院の耐震化やBCP策定、通信充実へ

東京都は１日、「東京都医療審議会」の今年度第３回会合を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画の素案をまとめた。今月パブリックコメントの募集を実施する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/12/05

災害時に宿泊手配などBCP実行支援

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

2017/11/24

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

9 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査

本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI（注 1）による調査報告書を度々とりあげているが、これらの中で特に Supply Chain Resilience Report は、最も長期間にわたって継続的に発表されているものであり（注 2）、ここ数年は毎年 11 月上旬にロンドンで開催される、BCI World Conference & Exhibition で発表されるのが恒例となっている。今年も例年通り、11 月の Conference にて 2017 年版（以下、「本報告書」と略記）が発表されたので、今回はこちらを紹介する。

2017/11/15

災害医療強化など次期６カ年計画案報告

東京都は13日、「東京都医療審議会」の今年度第2回会合を開催。「東京都保健医療計画推進協議会」でとりまとめた2018～23年度までの第6次東京都保健医療計画の骨子の報告を受けた。11月に素案をまとめ、その後11月から2018年1月をめどにパブリックコメントの募集などを実施。今年度中に次期計画を公表する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/10/16

BCP作成など企業の感染症対策支援

東京都は10日、東京商工会議所、東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援する「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」の今年度参加企業の募集を発表した。感染症BCP（業務継続計画）など3つのコースを用意。参加企業は都のホームページに掲載される。

2017/10/12

アプリ通じBCPの必要情報一元化

NTTレゾナントは８月31日、災害時の事業継続に必要な情報のやりとりを支援する、企業向け災害対策マネージメントソリューションを提供開始したと発表した。発災時に「安否」「被災」「支援物資」それぞれの状況など、必要な情報を一元化して収集。安否確認だけでなく、的確な状況判断と対応指示が可能になる。気象災害情報のほか、全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報も受信できる。

2017/09/11

下水道関係者に地震時緊急メール配信

国土交通省は８月29日、日本下水道協会と共同で地震情報を地方自治体や国交省、下水道関係機関などに震度５弱以上の地震発生をメールで知らせる「Gアラート」の運用を９月１日から開始すると発表した。また同日から「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」の自治体への配布も行う。

2017/08/31

世界600拠点の社員を守る

世界600拠点（支店・営業所含む）で事業展開するオムロン（本社：京都市）は、全世界の社員の安全を守ることを基本方針として日々の安全対策に取り組んでいる。

2017/08/22

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は昨年、60周年を迎えました。連結子会社も含め従業員は世界で約２万2000人。国内で4000人の従業員を抱えています。

2017/08/17

最低限すべきこと明確な下水道BCPを

国土交通省は９日、「下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会」の第３回会合を開催。「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」のとりまとめを行った。下水道事業を手がける地方自治体向けに地震や津波があった際のBCP（事業継続計画）策定について、人員が限られた中で優先順位を明確にすることを重視し、最低限対応しておくべき業務について記載した。

2017/08/10

東京都、次期計画で病院機能やDMAT強化

東京都は24日、今年度第１回「東京都災害医療協議会」を開催。2018～23年度を期間とする「東京都保健医療計画」の改定に向け、災害医療に関する骨子案を提示した。病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の全病院への働きかけ、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などを盛り込む方針を示した。

2017/07/25

72時間電力供給など東京でビルBCP

JR東日本は12日、同社が保有する主要な既存のオフィスビル８棟について、BCP（事業継続計画）機能を強化すると発表した。停電時の電力供給強化や、トイレ対策、浸水対策などを進める。今年度から５カ年計画で開始し、総投資額は約63億円の予定。

2017/07/14

医療機関向け業務継続力強化サービス

富士通総研は15日、病院などの危機対応能力を高めることを狙いとし、災害時に医療機関の重要業務を迅速に再開するための業務継続力強化サービスを開始すると発表した。大規模な災害が発生した際、各病院が院内だけでなく行政や医療団体、近隣病院、DMAT、取引先などと連携。迅速な対応・判断をすることで、医療サービスを継続的に提供できるよう支援する。同社が保有する1000社以上の事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、各病院の現状の課題に対応したサービスを提供する。

2017/06/28

熊本地震関連企業、BCP３割が策定

内閣府は16日、「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」を発表した。2016年の熊本地震被災地の1255社、被災地と取引のある全国の756社の2011社が回答。BCP（事業継続計画）について約３割が策定。大企業は全体の約７割が策定しているが、中小企業は約１割にとどまっている。

2017/06/23

BCP策定率は大企業６割、中堅３割

政府は16日、「防災に関してとった措置の概況 平成29年度の防災に関する計画」（防災白書）を閣議決定し国会に提出した。今年度の白書では2016年の熊本地震での教訓が多く盛り込まれたほか、被災企業の事業継続への取り組みも記載されている。また大企業と中堅企業のBCP（事業継続計画）策定状況では中堅企業では大企業の半分である約３割にとどまっていることも指摘している。

2017/06/20

BCP文書も対策本部組織も不要

徹底した改善活動を繰り返し、災害対応力を高めている中小企業がある。岩手県北上市を拠点に、家庭用、産業用、医療用の幅広いガスの製造・輸送・販売と設備工事・保守管理までを総合的にサポートする地域密着ガス・サプライヤーの北良株式会社だ。2011年3月11日の東日本大震災では、震度5強の強い揺れに見舞われながらも、発災直後から医療ガスを必要とする患者の安否確認やLPガスの調達に奔走した。その対応過程で課題となったことを、1つずつ改善し、いつまた災害が起きても即座に対応できるよう、独自のBCPを磨き上げている。

2017/05/30

不動産管理会社・オーナー向け防災本

不動産情報事業を展開するアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。監修は東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授。価格は500円（税別）。BCP（事業継続計画）策定方法のほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を体験した事業者の体験談も掲載されている。

2017/05/30

災害時に周辺ビルに電気融通しBCP

住友商事は、東京都千代田区神田錦町二丁目の｢(仮称)神田錦町二丁目計画｣新築工事に５月１日から着手したと発表した。東京電力グループが進める、特定エリア内で複数の建物をつないだ専用の電力ネットワークによって非常時に電力を融通する「プレミアムグリッドサービス」を導入する。災害停電時には、非常用発電機から住友商事が運営する複数の周辺ビルへ電力を供給・融通する。

2017/05/23

総務課長ヨシオのBCP策定メモ

第2回：今更ながら、BCPを作らせていただきます！

数日後、ヨシオは総務の引継ぎファイルの中から背表紙にBCPと書かれた１冊を取り出し、しばらく読みふけっていました。BCPの策定リーダーを命じられたからには、まず前回のBCPがなぜ完成に至らずにうやむやになってしまったのか、その原因と経緯を知っておかなければなりません。でないと、また同じ失敗をするかもしれないからです。

2017/05/18

全員参加と徹底した「見える化」

包装資材や緩衝材の製造を手がける株式会社生出（東京都瑞穂町）は、2009 年に世界的に大流行した新型インフルエンザパンデミックをきっかけにBCP の策定に着手。中小企業ながら事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格を認証取得し、自社が被災した場合や、社員の一部が出勤できなくなった場合でも顧客企業に製品を供給できる体制を整えている。

2017/04/25

静岡県、市町のBCP策定支援チーム

静岡県は17日、市町の危機管理体制の強化のため「市町支援チーム」を発足させた。市町のBCP（業務継続計画）策定支援などを行う。

2017/04/20

シナノケンシ、東芝からBCP機能導入

東芝 インダストリアルICTソリューション社は３月28日、モーター製造・販売のシナノケンシ株式会社（本社：長野県上田市）に納入している調達システム「Meister SRM」に「BCP管理機能」を追加したと発表した。シナノケンシは今後、本格稼働に向けて取り組む。

2017/04/20

事業継続と復興支援を両立。「何をすべきかが共有できた」

宅配大手のヤマト運輸は、地震発生から14日後の３月25日、岩手、宮城、福島の３県全域で宅配サービスを本格的に再開した。東日本大震災では、東北地方を中心に多くの営業所が被災し、うち、９店が津波により全壊した。こうした中、同社ではBCPの基本方針に従い、ヤマトグループ内の関連会社と協力しながら現地の宅配事業の早期復旧を果たした。

2017/03/10