独自動車３社、大幅減益＝中国販売、ＥＶ不振―２４年

2025/03/14

電通、日本通運など３社公表＝取引価格、協議せず据え置き―公取委

2025/03/14

台湾の頼政権を威圧＝「反国家分裂法」２０年―中国

2025/03/14

備蓄米、落札率９４．２％＝初回入札、７事業者参加―農水省

2025/03/14

米デンバー空港で旅客機火災＝乗客乗員は全員無事

2025/03/14

福祉と防災

被災者援護協力団体を国が登録して自治体に紹介

政府は防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など６つの法律の改正法案を国会に提出しました。このうち前回は「被災者に対する福祉的支援等の充実」に焦点をあてましたが、今回は「被災者援護協力団体」の登録制度の創設を考えます。信頼できる組織をあらかじめ国が登録し、自治体に紹介するシステムが必要という声を具体化した制度です。

2025/03/14

なぜ下請法の勧告が急増しているのか？公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額

2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。

2025/03/14

全企業、ストレスチェック義務化＝改正法案を閣議決定

2025/03/14

オープンＡＩ、米政権に提言＝中国対抗へ技術革新促進を

2025/03/14

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第二部：最悪のシナリオ

融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増

2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。

2025/03/14

鉄鋼関税、米国内で物価懸念＝２２兆円相当に影響―トランプ政権

2025/03/14

これだけは社員に伝えておきたいリスク対策

公式SNSは複数で確認、トラブル時のマニュアルも

最近は多くの企業がマーケティングの一環で公式SNSを導入しています。また、社員個人が自分のアカウントで情報を発信しているケースもあるでしょう。企業のリスク担当者は、もしそうしたSNSが炎上したらと想像すると、心穏やかではいられないのではないでしょうか。今回はSNS活用のトラブル回避について考えます。

2025/03/14

関税、「日本と厳しい交渉」＝米軍への支援強化要求―次期駐日大使

2025/03/14

警察庁が令和6年のサイバー空間における脅威情勢を発表

2025/03/14

欧州ワインに２００％関税も＝ウイスキーへの報復撤回要求―米大統領

2025/03/13

中朝船衝突、約２０人死亡か＝制裁違反の可能性、発表せず

2025/03/13

ダイハツ京都工場、１９日まで停止＝系列の爆発事故で―トヨタ

2025/03/13

地下鉄テロ想定し訓練＝警察や消防、１００人規模―サリン事件から３０年

2025/03/13

昨年のランサム被害、２２２件＝過去２番目の多さ―警察庁

2025/03/13

企業をむしばむリスクとその対策

苦境からの脱却物価高騰に負けない取り組み

多くの企業がかつてない苦境に立たされています。原材料費やガソリン価格の高騰に加え、物流コストの上昇が経営を圧迫し、利益を確保することがますます困難になってきています。ただそれに負けじと、DX化や新規顧客の獲得で対抗している企業があります。今回はその取り組みを紹介します。

2025/03/13

サイバー防御法案、１８日審議入り

2025/03/13

災害救助法等の大型改正を考える被災者支援の充実を中心に

日本災害福祉研究会の企画協力による危機管理・BCPセミナーの特別編です。パネルディスカッション形式で、国会審議中の災害関連法大型改正の意義とポイントを紹介。大きな柱の一つである被災者支援の充実に関して、何がどう変わるかを整理するとともに、運用上の課題とこれからの展望を現場の実態をふまえて議論します。

2025/03/13

千島火山帯の巨大噴火要因か＝マントル上昇流、プレートの穴通る―地震波解析で構造推定・東北大

2025/03/13

屋外から生配信、はらむ危険＝専門家「居場所特定されトラブルに」―東京・高田馬場の刺殺事件

2025/03/13

過激派を掃討＝列車襲撃、「人質２１人死亡」―パキスタン軍

2025/03/13