総務省、土砂災害で関係省庁に勧告

総務省は５月26日、「土砂災害対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」を発表した。総務省が国や都道府県、市町村の土砂災害に関するソフト対策の実施状況を調査。内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対して適正な方策を行っていない地方自治体が是正措置をとれるよう、助言を始めとした行動を起こすことを勧告した。

2017/06/05

アライドテレシス／脅威対策セミナー

2017/06/05

大規模水害対策セミナー

2017/06/05

東京都、立川で大型防災倉庫を稼働

東京都は１日、国から取得した立川市にある旧立川政府倉庫を、「東京都多摩広域防災倉庫」として同日から一部スペースの活用を開始すると発表した。使われるのは倉庫棟の２階と倉庫前のスペースで、防災備蓄倉庫のほか防災訓練の場としても活用する。

2017/06/02

従業員や家族の緊急避難費用を補償

損害保険ジャパン日本興亜は５月26日、海外進出企業向けに「海外非常事態対応費用保険（コンサルティングサービス付）」の販売を５日から開始すると発表した。日系企業の海外進出先で政情変化や大規模自然災害、感染症発生、非常事態宣言が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための費用を補償するもの。付帯サービスとして、企業の海外進出の支援とリスク軽減を目的に、SOMPOリスケアマネジメントのコンサルティングサービスと、日本エマージェンシーアシスタンスの24時間初期対応が可能なサービスを提供する。

2017/06/02

国交省、災害時官民車両通行データ活用

国土交通省は５月31日、「災害通行実績データシステム」運用開始について発表した。NPO法人ITS Japanと協定を締結。民間の車両通行実績データと国交省の持つETC2.0の通行実績データを合わせ、国交省による対応に活用する。

2017/06/02

中国の保険と南アのマネロン対策に注意

デロイト トーマツは5月30日、「グローバルリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が中国における保険業界の規制強化と南アフリカ共和国でのマネーロンダリング対策強化について説明した。

2017/06/02

女芸人赤プル、防災士になる！

家族防災会議、みんなやってる？？

みなさんこんにちは！茨城出身の赤プルです！ 防災士への道と題したこのコラムも第4回目を迎えました。防災士の試験がいよいよ6月に待ち受けており緊張感が高まっております（正直不安しかありません）。 さて、火災の被害にあった友人を目の前にして、防災を勉強しているにもかかわらず、防災意識が低い自分を感じたわけですが、では、具体的に何をどんな風に備えるべきなのか。ここか知りたいポイントですよね！

2017/06/02

総務課長ヨシオのBCP策定メモ

第3回：出だしが肝心のキックオフのはずだった…

「ムリに原則論通りのBCPに従うのではなく、自社にとって本当に必要と思えるところから手をつける。いわば皮膚感覚のBCPというわけか。なるほどね」。ヨシオも納得です。副工場長に電話を掛け、お礼方々いくつか細かな点を確認し合いました。

2017/06/01

現・地震施策下の予測のさらなる分析を

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は5月31日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第２回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における地震予測やそれに関する調査観測について主に話し合われた。

2017/06/01

サイバー人材育成へ産官学連携など案

総務省は5月31日「サイバーセキュリティタスクフォース」の第５回会合を開催。「サイバーセキュリティの研究開発及び人材育成に係る方向性」の案を提示した。主な内容は１.諸外国の取り組み調査と先進事例の取り入れ２.産官学の連携３.情報通信研究機構（NICT）の役割。

2017/06/01

法人向け通信型ドラレコでコスト削減

日本ユニシス株式会社は１日、社用車ドライバーの安全運転意識の向上と事故削減を目的としたドライブレコーダー「無事故プログラムDR」の出荷台数が、累計700社・３万台を突破したと発表した。通信型の車載器とクラウドを連携した管理者向けのサービスで、2009年に提供を開始している。車載器購入などの初期投資は不要。契約はすべてレンタルで、１台あたり月額2980円で利用できる。

2017/06/01

全世界で利用できる危機管理・安否確認

ジョルダンとALL LINKAGE（オールリンケージ）は、海外出張者や駐在員の多い企業向けに、世界で利用できる危機管理・安否確認システム「ハザードバスター」の販売に注力する。スマートフォンに内蔵されたGPSと世界地図を利用して、各地にいる出張者・駐在員の現在地情報を地図上で表示・確認できるアプリで、Android OS 4.0.3以降、ios8.0以降に対応する。

2017/06/01

国交省、無電柱化推進へ論点整理

国土交通省は30日「無電柱化のあり方検討委員会」の第５回会合を開催した。これまでの委員からの意見や関係者からのヒアリングを踏まえ、無電柱化を推進すべき道路や施策について論点をまとめた。

2017/05/31

停電時も稼働できる電動シャッター

プロロジスは22日、停電時に非常用電源で開閉できる電動シャッターを文化シヤッターと共同開発し、15日に文化シヤッターが販売開始したと発表した。商用電力を発電機用の電源に切り替える電源切替盤を内蔵している。災害時、停電が起きた際も、非常用のポータブル発電機などにつないでシャッターを稼働でき、荷物搬出などの事業継続が可能となる。

2017/05/31

朝鮮半島問題で今すぐ企業がすべきこと

さらに緊張を高める北朝鮮弾道ミサイル発射問題。29日の政府の発表によると、同日午前5時40分に北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイルを発射。ミサイルは約400キロ進み、新潟県佐渡島から約500キロ、島根県隠岐諸島から約300キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられている。

2017/05/31

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

世界のアニマルレスキューが注目！草の根活動で動物たちを救う「アニマルエイド」

歩けなくなったり、病気で苦しんでいる動物を助けるために必要なことは「助かることを強く信じて、助かった状態をイメージし、助かるまで日々、愛を与え続けること」by クレア・アブラムス – マイヤーズ(アニマルエイド創立者の娘)。今回はインドのラージャスターン州のウダイプルでアニマルレスキューを行っている慈善事業団体「アニマルエイド」の具体的な動物救助法、救急法、アフターケアの活動をご紹介いたします。

2017/05/31

BCP文書も対策本部組織も不要

徹底した改善活動を繰り返し、災害対応力を高めている中小企業がある。岩手県北上市を拠点に、家庭用、産業用、医療用の幅広いガスの製造・輸送・販売と設備工事・保守管理までを総合的にサポートする地域密着ガス・サプライヤーの北良株式会社だ。2011年3月11日の東日本大震災では、震度5強の強い揺れに見舞われながらも、発災直後から医療ガスを必要とする患者の安否確認やLPガスの調達に奔走した。その対応過程で課題となったことを、1つずつ改善し、いつまた災害が起きても即座に対応できるよう、独自のBCPを磨き上げている。

2017/05/30

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

コミュニティのレジリエンスを我々はどのように捉えるべきか？

本連載の 4 月 18 日掲載分の記事（注 1）では、様々な論文や書籍において「レジリエンス」という用語がどのように定義されているかを紹介させていただいたが、今回紹介する論文は、「コミュニティのレジリエンス」がどのように定義されているかを調査・分析したものである。

2017/05/30

総務省、災害時外国人支援人材育成へ

総務省は29日、「災害時外国人支援情報コーディネーター」（仮称）の制度構築を目指し検討会を開催することを発表した。31日に第1回会合を実施し、今年度中に4回程度開催。訪日外国人や在住外国人が増加する中、災害時に避難所などで外国人支援を行える人材育成を図る。

2017/05/30

消防庁、アプリで救急通報の判断手助け

消防庁は25日、病気やけがの際に緊急度に応じた対応を支援するスマートフォンアプリとウェブサイト「Q助」（きゅーすけ）の提供を開始した。質問を選択肢で回答すると症状の緊急度を判定。受信や移動に必要な情報へのリンクが貼られている。

2017/05/30

不動産管理会社・オーナー向け防災本

不動産情報事業を展開するアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。監修は東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授。価格は500円（税別）。BCP（事業継続計画）策定方法のほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を体験した事業者の体験談も掲載されている。

2017/05/30

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第8章】　危険物/テロ災害対応（1）（前編）

前回の連載では市民レベルの捜索救助活動として、救助者の安全第一を考えた捜索救助活動に焦点を当て、正しい現場のサイズアップ（活動判断）方法や捜索救助活動を実施する上での引き際や技術について解説した。今回の連載は危険物災害やテロ災害についてだが、内容が多岐に渡るため２回に分けて寄稿する。まず第１回は、一般市民レベルでどのように危険物テロ災害を認識すればよいのかを中心に解説する。

2017/05/30

五輪会場周辺の熱中症予防へ全額補助

東京都は25日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、東京国際フォーラム（千代田区）に近い銀座など中央区の特定エリア、調布市の味の素スタジアム（2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の名称は東京スタジアム）と武蔵野の森総合スポーツプラザ付近で暑さ対策を施す事業者に全額を補助する。上限は中央区と調布市それぞれ5000万円ずつで、この上限まで複数の事業者を選定。熱中症予防を強化する。

2017/05/30

スマホ撮影するだけで真がん判定

凸版印刷は24日、スマートフォンで専用ホログラムを撮影するだけで商品の真がん判定ができる技術を開発し、2018年秋よりホログラムラベルと判定システムをパッケージ化したサービスを提供する予定と発表した。スマートフォンにより消費者自身で購入商品の判定が可能。専用機器が不要なので、企業は導入コストを軽減できる。今年度中にテストマーケティングを実施する予定。

2017/05/30