浜岡原発審査、「白紙」見通し＝規制委員長「明らかな捏造」―立ち入り検査も・中部電データ不正

　中部電力が浜岡原発（静岡県）の地震想定に関わるデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の定例記者会見で、同原発の再稼働に向けた審査について「白紙になると思う」と述べ、同社への立ち入り検査を検討していることも明らかにした。

2026/01/07

前福井知事のセクハラ認定＝職員に性的メッセージ１０００件―身体接触も、刑法抵触の可能性・調査報告書

　福井県は７日、職員へのセクハラ問題で昨年１２月に辞職した杉本達治前知事（６３）の言動が「セクハラに当たることは明らかだ」と認定する調査報告書を公表した。女性職員からの外部窓口への通報を受け、県や弁護士らが調査。

2026/01/07

中部電の審査不正、公益通報で把握＝昨年２月に、対応協議へ―規制委

　中部電力浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を巡り、地震想定に関わるデータが意図的に選定されていた問題で、規制委事務局の原子力規制庁は６日、外部通報がきっかけで昨年２月に問題を把握したと明らかにした。規制委は７日の定例会合で対応を協議する。

2026/01/06

中澤・木村が斬る！【2026年1月6日配信アーカイブ】

【1月6日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／携帯トイレの強度と防臭／2026年はサイバーBCP元年／リスクに効く心理学

2026/01/06

“SNS炎上”に対する「予防」と「初動」を専門家が解説

シエンプレ株式会社とリスク対策.comの共催セミナー『企業価値を損なう、SNSリスクに備える「予防」と「初動」の実践論～レピュテーションダメージを防ぐリスクマネジメント体制の構築～』が11月26日に都内で開催され、SNS活用で生じる“炎上”に関するデータ、法務、実務の第一人者３名が、それぞれの専門的知見に基づき最新動向と対応策を解説した。

2026/01/06

「原発運営の適格性疑われる」＝不適切なデータ選定に危機感―中部電社長

　「原発運営事業者としての適格性をも疑われる」。再稼働を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で、耐震性の判断に関わるデータを意図的に選定するなどしていたことを受け、名古屋市内で５日に会見し謝罪した同社の林欣吾社長は、厳しい表情で危機感をにじませた。

2026/01/05

浜岡原発、想定地震を過小評価か＝規制委審査に「重大な影響の恐れ」―社長陳謝・中部電

　中部電力の林欣吾社長は５日、名古屋市の本店で記者会見し、浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を巡り、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いがあると発表した。外部の弁護士からなる第三者委員会を設置して調査を行う。

2026/01/05

これがサイバー攻撃対応BCPだ！

相次ぐランサムウェア被害は日本企業に「ITが止まる」現実を突きつけました。日常業務が一斉に停止し、企業価値が一夜にして揺らぐ時代。本特集ではインシデント対応やBCPを含むサイバーセキュリティの実践事例から、初動・復旧の要諦や経営層を巻き込んだ訓練のポイントを掘り下げ「止まることを前提にどう動くか」を紹介します。 BCP はもはや“紙の計画” ではない。混乱の２時間を制し、企業を立て直す“動き”としてのサイバーBCPを、いまここから構築する。

2026/01/05

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2026/01/05

非正規にも住宅・家族手当＝待遇差是正へ報告書案―厚労省審議会

　厚生労働省の審議会は２５日開いた部会で、パートや派遣など非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の強化に向けた報告書案をまとめた。ガイドラインに住宅手当や家族手当の項目を新設するなどし、非正規の待遇改善を促す。厚労省は来年春ごろにガイドラインの改定などを行う見通しだ。

2025/12/25

東海テレビ会長が辞任＝調査委、セクハラ疑惑で報告書

　東海テレビ（名古屋市）は２４日、小島浩資会長が２３日付で辞任したと発表した。同社は１１月に週刊新潮が報じた小島氏のセクハラ疑惑を巡る調査報告書をまとめ、セクハラ行為とは認定しなかったが、「行動自体が極めて不適切」と指摘した。　同社は外部有識者らで調査委員会を設置。

2025/12/24

アニメ・映画制作で下請法違反＝追加費用不払い、指針で是正へ―公取委

　公正取引委員会は２４日、アニメや映画の制作現場での取引環境に関する実態調査を公表した。その結果、発注元の製作委員会側が、発注先の制作会社に追加費用を支払わない事例が複数判明。制作期間が延びた場合や、撮影のやり直しを行わせた際の追加費用を不当に支払わない行為は、下請法違反の恐れがあるとの見解を示した。

2025/12/24

東洋電装に勧告＝下請法違反、業者に不当返品―公取委

　下請け業者から納入した自動車用の電装部品について品質検査を行わずに不当返品していたなどとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反で、自動車部品メーカー「東洋電装」（東京都港区）に再発防止を求める勧告を出した。

2025/12/24

中澤・木村が斬る！【2025年12月23日配信アーカイブ】

【12月23日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／首都直下地震新たな被害想定／1年ニュース総振り返り／基礎からわかる地震のメカニズムと予測（新）

2025/12/23

金融庁WG、サステナ情報「第三者保証」制度案を提示

金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」は2025年12月22日、サステナビリティ情報に対する第三者保証制度の制度設計を示した報告書案を公表した。

2025/12/23

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

下請法違反でマキタに勧告＝金型無償保管―公取委

　下請け業者に部品製造に使う金型を無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１６日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の電動工具大手「マキタ」（愛知県安城市）に再発防止を求める勧告を出した。

2025/12/16

中澤・木村が斬る！【2025年12月16日配信アーカイブ】

【12月16日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／後発地震注意情報 終了後は？／四半期ニュース振り返り／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/12/16

中小受託取引適正化法の概要【前編】

下請代金支払遅延等防止法（「下請法」）が改正され、来年１月１日から施行されます。主な改正点は①用語の見直し②適用対象の拡大③禁止事項の追加④面的執行の強化。また、名称も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（「取適法」）に刷新されます。取適法の概要を２回に分けて説明します。

2025/12/16

セキュリティの基本を忠実に守る

サイバーリスクについては連載第一回でも取り上げましたが、企業のセキュリティ対策にもかかわらず、サイバー攻撃を受けて機密情報が漏れてしまうなどの事例が続いています。最近でも著名企業がランサムウェアの標的となり、対策の難しさをあらためて認識させられました。今月は再びサイバーリスクについて考えます。

2025/12/13

下請法違反でセンコーに勧告＝委託業者に無償で荷役、荷待ち―公取委

　配送業務を委託した運送業者に荷物の積み降ろしなどの作業を無償でさせていたとして、公正取引委員会は１２日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の「センコーグループホールディングス」傘下の物流大手センコー（大阪市）に再発防止などを求める勧告を出した。

2025/12/12

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/12/12

人気アパレルブランドのカスハラ注意喚起が炎上!?

顧客の威圧的な行動や言動から従業員を守る。企業としてごく真っ当な姿勢ですが、カスハラに法的対応をとるとしたメッセージが「逆ギレ」と受け取られ、炎上するケースが発生しています。これはある意味、ソーシャルメディアではしばしば起きる「被害者ポジション競争」で企業側が負けたということ。それはどのような構造なのかを考えます。

2025/12/12

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/12/12

杉本電機産業に勧告＝下請法違反、業者に不当減額―公取委

　プライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会は１１日、下請法違反で、電気設備資材の販売を手掛ける「杉本電機産業」（川崎市）に再発防止を求める勧告を出した。

2025/12/11