リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月1日配信アーカイブ】

【4月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／南海トラフ地震　企業の被害想定を読む／リスクに効く行動経済学

2025/04/01

工場向けセキュリティ運用・監視サービス

大日本印刷（DNP）は、SOC（Security Operations Center）領域における豊富な知見を有するブロードバンドセキュリティ（BBSec）との業務提携を拡大し、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から工場のOT（Operational Technology）システムを守る運用・監視サービスを提供する。各企業が行うセキュリティ製品・サービスの選定から導入・運用まで、一貫した支援を可能にし、業務負荷の低減とセキュリティ対策の迅速化を実現する。

2025/04/01

2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向

本セミナーでは、サスティナブル事業部など排出量の管理・削減の担当者（初級・中級）、リスクマネジメント部門、経営部門を対象に、「2025年における排出量削減に関する制度の解説と予想される企業の動向」をテーマに発表していただきました。2025年3月25日開催。

2025/04/01

フジ第三者委報告書の要旨＝中居氏トラブル

　中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題を調査した第三者委員会の報告書の要旨は次の通り。　【性暴力の認定】　中居氏は大物タレントで、女性は入社数年目の社員であり、両者の権力格差などから断ることが困難な状況で起きた。フジの「業務の延長線上」における性暴力であったと認められる。

2025/03/31

中居氏トラブル、性暴力と認定＝「業務の延長線上」で被害―人権意識欠如、２次加害も指摘・フジ第三者委

　元タレント中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題で、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会（竹内朗委員長）が３１日、調査報告書を公表し、記者会見を行った。

2025/03/31

フジテレビ事件の企業CM打ち切り判断「ビジネスと人権」から考える

フジテレビ取締役相談役の日枝久氏がついに退任した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役も6月の定時株主総会で退任する予定だ。果たしてこれで企業CMは戻ってくるか。第三者委員会報告書の内容と再発防止策およびガバナンス改革案の実効性次第なところもあるが、ここでは今回の「フジテレビ事件」における企業CM打ち切り判断について、「ビジネスと人権」の観点から振り返える。

2025/03/31

新たな価値観とパワーのベクトルを見極められるか!?

世界中で価値観の衝突が起き、時代が激変しています。しかし、そのパワーのベクトルをメディアは必ずしも正しく伝えているとは限りません。既得権益構造はどこでも存在し、それは常に変革への抵抗勢力となり得ます。企業もまた、時代を動かすパワーの一つ。自らの方向性をどう見出していくのか、今回は二つの事象を問いかけたいと思います。

2025/03/31

ＡＩ、アニメ・漫画キャラ生成＝原作と「ほぼ同一」事例も―著作権侵害に懸念・開発各社

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービスで、誰でもアニメや漫画のキャラクターを作れる時代になった。利便性の一方、既存のアニメとほぼ同一のキャラが瞬時に生成され、ＡＩによる著作権侵害が一段と現実味を帯びてきた。その懸念は日本が誇るコンテンツ産業にも広がっている。

2025/03/29

「エネファーム」不適切販売＝顧客に偽データ提示―大阪ガス子会社

大阪ガスは２８日、ガス機器の販売などを手掛ける子会社が家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を促進するため、顧客に虚偽のデータを提示していたと発表した。比較対象となる製品の光熱費を過大に表示し、エネファームに買い替えた際のメリットを不適切に強調していた。

2025/03/28

フジ第三者委、３１日に会見＝調査結果公表

　元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビの対応などを検証するため、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）が設置した第三者委員会が、３１日に調査報告書を公表する。第三者委は午後５時から、フジテレビとＦＭＨは同７時からそれぞれ記者会見を開く予定。

2025/03/28

小林製薬新体制、波乱の船出＝会社提案、創業家反対で否決―株主総会

　小林製薬は２８日、豊田賀一執行役員の社長昇格と、外部から招聘（しょうへい）した大田嘉仁氏の会長就任を決めた。紅麹（べにこうじ）配合サプリメントの健康被害問題発覚から１年を機に、経営トップの刷新で企業統治改革を加速させる。

2025/03/28

日本郵政、増田社長が退任＝後任に初の元郵政官僚

　日本郵政は２８日、増田寛也社長（７３）が退任し、後任に日本郵便の根岸一行常務執行役員（５４）が就く人事を発表した。増田氏は就任から５年がたち、ゆうちょ銀行の株式売却などの経営課題に一定のめどが立ったことから後進に道を譲る。２００７年の民営化以降で、元郵政官僚が持ち株会社のトップに就くのは初めて。

2025/03/28

フリーランス法違反で４５社指導＝施行後初、取引条件明示せず―公取委

　公正取引委員会は２８日、フリーランス新法が定める取引条件の明示義務などに違反したとして、アニメーション制作業やゲームソフトウエア業などの４５社を指導したと発表した。昨年１１月の同法施行後、発注側への指導は初めて。契約で明示すべき報酬の支払期日設定など、取引適正化に向けた是正を求めた。

2025/03/28

フジ親会社経営陣に２３３億円請求＝中居氏問題対応巡り、株主が提訴―東京地裁

　元タレント中居正広氏の女性トラブルに関するフジテレビの対応を巡り、親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主の男性が２７日までに、日枝久取締役相談役や港浩一前取締役ら当時の同社経営陣１５人に対し、２３３億円を同社へ支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。提訴は２４日付。

2025/03/27

シャトレーゼに勧告＝下請法違反、発注品受領せず―公取委

　洋菓子などの製造販売を手掛けるシャトレーゼ（甲府市）が、下請け業者に発注した商品の受け取りを拒否したなどとして、公正取引委員会は２７日、下請法違反で、同社に再発防止を勧告した。

2025/03/27

宝塚歌劇団、内部監査部を新設＝６部２グループに再編

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）は２７日、制作部など２部と演技者から成る組織を４月から制作部、内部監査部、タカラジェンヌグループなど６部２グループに再編すると発表した。　７月の株式会社化に向け、組織の役割分担を明確化し、内部監査部の新設などで透明性の高い劇団運営を目指す。

2025/03/27

個人情報保護方針に誤記＝万博大阪館と協賛企業、訂正検討―識者「同意無効の可能性」

　大阪・関西万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」が来館者から収集する健康データなどを巡り、提供を受ける協賛企業の個人情報保護方針に、個人が特定されないよう加工する前のデータの提供を受けると読める記載があり、訂正を検討していることが２６日、分かった。

2025/03/26

ロート製薬に措置命令＝ステマ、再発防止求める―消費者庁

商品についてのＳＮＳ投稿を、モニター募集サイトを通じて依頼したことを伏せて広告に使用したとして、消費者庁は２５日、景品表示法違反（その他の不当表示）で、ロート製薬（大阪）に再発防止などを求める措置命令を出した。ステルスマーケティング（ステマ）と呼ばれる手法を巡り同庁が措置命令を出すのは５回目。

2025/03/25

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月25日配信アーカイブ】

【3月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山降灰への対応を考える／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/03/25

損保大手４社に業務改善命令＝顧客情報漏えい２７０万件―金融庁

　損害保険会社が保険代理店への出向社員らから保険契約者情報を不正に取得していた問題で、金融庁は２４日、東京海上日動火災保険など損保大手４社に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。５月３０日までに業務改善計画を提出するよう求めている。

2025/03/24

独部品メーカー日本法人に勧告＝下請法違反、６７００万円減額―公取委

　下請け業者への代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は１９日、下請法違反（減額の禁止）で、鉄道車両・商用車用ブレーキシステム製造大手の独クノールブレムゼの日本法人「クノールブレムゼ商用車システムジャパン」（埼玉県坂戸市）に再発防止を勧告した。　不正な減額は総額約６７００万円に上る。

2025/03/19

ふるさと納税返礼で産地偽装＝長野県須坂市に報告要請―総務省

　総務省は１８日、長野県須坂市がふるさと納税の返礼品として提供していたシャインマスカットに産地偽装があったと発表した。地元産でないことを認識しながら寄付を受け付けていた疑いがあり、市に詳しい報告を要請。ふるさと納税制度からの除外も含めて対応を検討する。

2025/03/18

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月18日配信アーカイブ】

【3月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／3.11から考える企業の安全配慮義務／あんどうりすのアウトドア防災

2025/03/18

偽情報の防止には政府の介入やむなしか？

ファクトチェックのために政府が介入し一定の情報統制を行うことは必要という論と、どんな理由であれ政府が情報介入・検閲を行うべきではないという論が真っ向対立しています。後者の代表は米トランプ大統領で、たびたびメディアから批判されているのは周知のとおり。しかし、それほど突拍子もない論でしょうか。今回は双方の論について考えます。

2025/03/17

なぜ下請法の勧告が急増しているのか？公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額

2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。

2025/03/14