コンプライアンス | リスク対策.com

海外リスク情報検索機能を実装した反社チェックシステム

日本信用情報サービスは、独自の警察関連情報をはじめ、豊富な公知情報に基づく反社会的勢力・コンプライアンスチェックシステム「JCIS WEB DB Ver3」を展開する。最新版では、海外リスク情報検索機能を実装。反社チェック担当者による即時照会が可能になった。

2026/04/21

企業の内部不正・ハラスメント相談窓口を代行

日本公益通報サービスは、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）・改正公益通報者保護法に基づいて企業が整備する内部不正・ハラスメント相談窓口を代行する「外部相談窓口」サービスを提供する。パワハラ、セクハラ、内部不正、いじめなどの社内トラブル全般に対応するもので、相談窓口の設置だけでなく、外部調査や専門家によるアドバイス、セミナー・研修も実施することで、導入企業の社会的評価や危機管理対策の向上を支援する。

2026/04/20

東京ＭＸテレビ会長を解職＝部下へのパワハラ行為で

　東京ＭＸテレビは１７日、パワーハラスメントに当たる言動があったとして、伊達寛会長（７７）の代表取締役と会長職を１５日付で解職したと発表した。３０日付で取締役も辞任する。

2026/04/17

高田生保協会会長：協会からの指導考える＝メットライフ生命の個人情報持ち出し巡り

　生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は１７日、メットライフ生命保険から銀行へ出向した社員が、個人情報を含む保険の契約者情報を無断で銀行から持ち出した件について、全容が判明次第「協会から指導を行うことを考える」と説明した。　。

2026/04/17

経産省、地政学リスクを踏まえ「製造基盤強化レポート」を公表

経済産業省は、4月15日、経済安全保障の観点から製造基盤を強化する方向性を示した報告書を取りまとめた。地政学リスクがいっそう高まる中、製造上の弱点を克服し優位性を高める。

2026/04/16

新入社員が「聞きやすい」職場ですか？

新年度を迎える4月は、組織改編や人事異動があり、さらに新入社員が加わるなどして、組織全体が新しいスタートを切る節目となります。そのため、従業員一人ひとりにとっても、自分自身の働き方や職場環境を見直す機会となります。新入社員を迎える職場で大切にすべきことは何かなど、働きやすい職場にするために留意をすることを考えます。

2026/04/15

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年4月14日配信アーカイブ】

【4月14日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／国土強靭化民間の取組事例／熊本地震ラストワンマイルを忘れるな／毎熊典子の労務リスク対策

2026/04/14

スタートアップの3割超がハラスメントを経験

全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士総合研究機構（社労士総研）は、3月6日、働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査結果を発表した。

2026/04/13

東海カーボンを書類送検＝北九州の工場で汚水排出容疑―海保

　東証プライム上場の炭素製品メーカー「東海カーボン」（東京都港区）の北九州市にある工場で、基準を超える汚水を海に排出したとして、若松海上保安部は１０日、水質汚濁防止法違反の疑いで、法人としての同社と工場長（６０）ら社員２人を福岡地検小倉支部に書類送検した。いずれも容疑を認めているという。

2026/04/10

Ｔ＆ＤＨＤ、出向者が情報を持ち出し＝計１４１件、傘下２社で

　Ｔ＆Ｄホールディングス（ＨＤ）は１０日、傘下保険２社の金融機関などへ出向した社員が無断で内部情報を持ち出していたと発表した。大同生命保険で８代理店７２件、ＴＤＦ生命で２代理店６９件の持ち出しが判明した。情報の持ち出しに関わった出向者は計２１人。　。

2026/04/10

危機管理カンファレンス2026春

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/04/09

ニデック報告書、評価「中程度」＝企業統治の検討不十分―格付け委

　弁護士らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）は８日、ニデックの不正会計を巡る第三者委員会調査報告書に対する評価を発表した。

2026/04/08

悪質業者に「課徴金」導入＝ＡＩ開発の制限緩和―個人情報保護法改正案を提出

　政府は７日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。重大な違反行為を繰り返す悪質な事業者への「課徴金」制度を導入。人工知能（ＡＩ）開発に大量の学習データが必要になることから、統計作成目的の場合に限り、制限を緩和するなど利活用の促進策も盛り込んだ。

2026/04/07

危機管理広報に「もやもや」は禁物

不祥事が起きた際、対応の良し悪しで、その影響が大きく異なります。今回は、小学館のいわゆる「マンガワン」問題を振り返りながら、望ましい危機管理広報を考えます。声明文を公表しても、事態をまるめようとする表現や、責任の所在が不透明なままの内容では、受け手に「もやもや」を生じさせます。過去の余計なことを想起させない初動の対応が求められます。

2026/04/07

正当なクレームとカスハラに対応するビジネス研修

ビジネス研修を手掛けるリスキルは、正当なクレームと不当要求（カスハラ）の境界を明確にし、組織的な連携方法や自身の心を守るセルフケアを習得できる研修メニュー「クレーム&カスハラ対応研修」を提供する。顧客に接するすべての従業員を対象としたもので、「クレーム・カスハラの基礎理解」「クレーム対応」「カスハラ対応」の3つで構成するカリキュラムを通じて、現場の負担を軽減し、安心できる職場環境の構築を後押しする。

2026/04/02

ウェアラブル端末を活用した作業者体調監視システム

半導体・電子部品商社のミタチ産業の子会社でソリューションビジネスを展開するMEテックは、東芝のリストバンド型センサー「MULiSiTEN（マリシテン）」を活用し、工事現場や工場・屋外での警備などで熱中症対策が必要な作業者の体調を遠隔監視するシステム「ガーディアン」を販売する。

2026/04/01

被災従業員の現在地を地図上で可視化できる安否確認アプリ

日常生活支援や災害時対応を目的としたシステムの開発・運営を手掛ける山藤総合企画は、地震発生時に位置情報や安否を自動共有するアプリ「ユレテル」の法人向けサービスを提供する。組織の危機管理を円滑にする管理者機能を搭載したもので、従来の安否確認アプリで必要だった利用訓練や未回答者への個別フォローアップ、社内啓発活動といった運用業務からBCP担当者を解放し、本来注力すべき「事業継続戦略の策定」や「命を守るためにやるべき訓練」に集中できるよう支援する。

2026/04/01

中部電、社内で繰り返し指摘も対応せず＝浜岡原発データ不正で報告

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は３１日、原子力規制委員会に報告書を提出した。不正は遅くとも２０１２年ごろに始まっていたことが判明。社内では１８年以降に不正への指摘が繰り返し寄せられていたが、適切な対応はなされなかった。

2026/03/31

矢崎総業子会社に勧告＝無償で金型保管させる―公取委

　自動車部品大手の矢崎総業子会社の「矢崎部品」（東京都港区）が部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は３０日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。

2026/03/30

中部電、原子力本部幹部が辞任＝セクハラ発言で、社長は報酬返上

　中部電力は２４日、専務執行役員の片山明彦原子力本部副本部長が同日付で辞任したと発表した。複数人に対するセクシュアルハラスメントに当たる発言が確認されたため。これを受け、林欣吾社長は月額報酬の２０％を２カ月、自主返上する。

2026/03/24

ハラスメント防止条例が成立＝全国初、知事ら特別職も対象―福井県議会

　福井県の杉本達治前知事による職員へのセクハラ問題を受け、知事ら特別職も対象に含めたハラスメント防止条例が１８日の県議会本会議で可決、成立した。県によると、職員だけでなく特別職も対象とした同様の条例成立は都道府県で初めて。４月１日に施行する。