個人情報保護委員会が注意喚起

　個人情報保護委員会は７日、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えい事案が相次いでいることを受け、ホームページや各府省庁などを通じて、事業者に向けた注意喚起を行ったと発表した。アクセス者の識別と認証などガイドラインで示した安全管理措置の周知や、不要となった個人データの消去を要請。

2026/10/07

新名神６人死亡の被告ら違法残業か＝運送会社社長を書類送検―広島中央労基署

　三重県内の新名神高速道路で６人が死亡した事故に絡み、広島中央労働基準監督署は７日、事故を起こしたトラック元運転手の被告ら５人に違法な残業をさせたとして、運送会社「ＨＩＲＯＫＩ」（広島市）と男性社長（５０）を労働基準法違反容疑で書類送検した。

2026/10/07

ビール４社、カルテルの疑い＝数年にわたり出荷価格調整か―刑事告発視野に強制調査・公取委

　ビールなどの出荷価格を巡り、カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は７日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、アサヒビール（東京都墨田区）とキリンビール（中野区）、サントリー（港区）、サッポロビール（渋谷区）のビール大手４社を強制調査した。関係者への取材で分かった。

2026/10/07

カスタマーハラスメント・就活セクハラ・女性活躍推進に関する法改正【中編】

近年、社会問題化してきたハラスメント対策の義務化などを目的にした改正法が10月から全面的に施行されました。この法改正のポイントを解説する３回シリーズの「中編」として、今回は、事業主の義務化された求職活動等におけるセクシュアルハラスメント対策を取り上げます。会社の規模を問わず、全ての事業主に課せられるため、対応は必須。企業が実施するインターンシップなどでも注意が必要となります。

2026/10/06

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年10月6日配信アーカイブ】

【10月6日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／相次ぐサイバー攻撃と情報漏えい／カスハラ対策義務化、改正法施行／改めて考える安全配慮義務／リスクに効く心理学

2026/10/06

企業の認証情報漏えい予防を支援

サイバーセキュリティ専門企業のInternet Secure Services（ISS）は、顧客企業に代わって認証情報の漏えいを定常的に調査して報告し、セキュリティ事故や被害を回避するための予防的取り組みを支援する「クレデンシャル情報漏えい調査サービス」を提供している。世界で利用されるSuperlative Enterprises社の認証情報漏えい調査ツール「Have I Been Pwned」（HIBP）を法人向けにアレンジし、社員のメールアドレスやパスワードなどの漏えいを定常的に調査・報告できるようにしたもの。安価な価格設定により、すべての組織管理者に手が届くインシデント予防対策として提案する。

2026/10/06

金銭詐取、調査報告書を受領＝８日公表―プルデンシャル生命

　プルデンシャル生命保険は５日、社員らによる金銭詐取問題を受けて設置した第三者委員会の調査報告書を３日に受領したと発表した。８日に公表し、今後の対応について説明する。同社は「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、再発防止と信頼回復に向け取り組む」としている。

2026/10/05

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

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2026/10/05

顧客情報、米グーグルに無断提供＝１．６万件、契約時同意得ず―ＮＴＴドコモ

　ＮＴＴドコモは４日、メッセージ機能を利用する一部顧客の個人情報を無断で米グーグルのアジア法人に提供していたと明らかにした。約１万６０００件分の契約で、電話番号などの提供に関する同意を得ていなかったという。

2026/10/04

子会社４社の社長交代＝外部出身、改革へ刷新―ニデック

　ニデックは２日、ニデックテクノモータ（京都府向日市）など子会社４社の社長交代を発表した。新社長はいずれも外部出身で、就任は１日付。不正が相次ぐ中、グループ人事も刷新して経営改革を進める。

2026/10/02

東海汽船に初の使用停止命令＝酒気帯び勤務など―国交省

　伊豆諸島への旅客船を運航する「東海汽船」（東京都港区）で、酒気帯び状態での勤務など複数の法令違反があったとして、国土交通省関東運輸局は２日、海上運送法に基づき、一部の船舶の使用停止命令を出した。同命令は２０２２年の北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受けて導入され、適用は初めて。

2026/10/02

プルデンシャル生命に業務停止命令へ＝顧客からの金銭詐取問題―金融庁

　プルデンシャル生命保険の社員が顧客から金銭を詐取していた問題で、金融庁が同社に保険業法に基づく一部業務停止命令を出す方向で検討していることが２日、分かった。保険の新規契約、販売を停止させ、内部管理体制の立て直しに専念させる必要があると判断した。　業務停止期間は３カ月以上などとする案が出ている。

2026/10/02

上場維持か廃止か、ニデック正念場＝監査法人、２期連続「意見不表明」

　ニデックが９月３０日に公表した２０２６年３月期の有価証券報告書に対し、監査法人は２期連続で「意見不表明」とする異例の判断を下した。記載された財務諸表が適正かどうかの意見を表明するための「十分かつ適切な証拠が入手できなかった」のが理由。

2026/10/01

カスタマーハラスメント・就活セクハラ・女性活躍推進に関する法改正【前編】

近年、社会問題化してきたカスタマーハラスメントの対策の義務化などを目的にした改正法が10月から全面的に施行されました。この度の改正は、事業主に対して、労働者の就業環境が阻害される事態に対応して、必要な措置を取るよう義務づけるなどしており、重要なものになっていると言えます。【前編】として今回は、その主なポイントについて説明します。

2026/10/01

採用セクハラ、対策急ぐ企業＝社員への周知や啓発義務化

　採用活動を巡るセクハラの防止措置も１０月から義務化される。近年は、中途を含めた採用活動の通年化に加え、優秀な学生の獲得に向けたインターンシップ（就労体験）も活発で、人事担当以外の社員が学生などと接する機会も増えている。社員一人ひとりに自社の対策方針を周知し啓発する必要があり、企業は対策を急いでいる。

2026/10/01

カスハラ対策、企業の義務に＝従業員保護へ対応広がる―改正法施行

　改正労働施策総合推進法が１０月１日施行され、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策は企業の喫緊の課題となる。同法は労働者を守るための対応方針の明確化や相談体制の整備などを義務付けており、対応が不十分な場合には行政指導の対象に。

2026/10/01

ニデック再生不透明＝巨額損失、極まる混乱

　二デックが３０日公表した２０２６年３月期連結決算は、不正会計に伴う損失額が見込みを大きく上回る６０００億円超に上った。ただ、財務内容について監査法人は監査意見を「不表明」とし、岸田光哉前社長の辞任理由も判然としないまま。同社の混乱ぶりは極まっており、再生の行方は不透明感を増している。

2026/09/30

ニデック、５６４６億円の赤字＝減損損失６３２０億円超―２６年３月期

　モーター大手のニデックは３０日、不正会計の影響で公表を延期していた２０２６年３月期連結決算（国際会計基準）について、純損益が５６４６億円の赤字（前期は８４６億円の黒字に修正）だったと発表した。同社グループ全体で６３２０億円超の減損損失を計上したため。

2026/09/30

イリソ電子社長が辞任＝海外子会社で不適切支払い

　コネクタメーカーのイリソ電子工業は３０日、鈴木仁社長（６０）が同日付で辞任したと発表した。海外子会社で不適切な金銭の支払いが行われたことなどが第三者委員会の調査で判明し、経営責任を明確化する。後任には池田修一専務（５５）が１０月１日付で就任する。

2026/09/30

免許証画像などの漏えい１６０万件＝パーク２４、対象者に通知開始

　カーシェアリングサービス「タイムズカー」の会員情報が不正アクセスにより漏えいした問題で、運営会社の親会社パーク２４は２９日、運転免許証の画像といった本人確認書類情報が流出したアカウント数は約１６０万件だったと発表した。現時点で情報の不正利用などの被害は確認されていないという。

2026/09/29

ニデック、岸田社長が辞任＝財務報告で「適切と言えぬ言動」―後任に戒田専務執行役員

　モーター大手のニデックは２９日、岸田光哉社長（６６）が同日付で辞任したと発表した。２０２６年３月期決算と過年度の決算を訂正する過程で、財務報告に関して岸田氏による「必ずしも適切とは言いかねる言動があったことが確認された」という。同社では会計不正や品質不正が相次ぎ発覚していた。

2026/09/29

中部電、過大徴収の電気代返金＝１２月分から順次―経産省に経緯報告

　中部電力の販売子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）は２９日、２年以上にわたり電気料金を過大徴収していた問題で、過大徴収分を電気料金から差し引く形で返金すると発表した。１２月分から順次実施する。同日、経済産業省に問題の経緯や再発防止策の報告も行った。

2026/09/29

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月29日配信アーカイブ】

【9月29日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／四半期ニュース振り返り―企業タイプ別に考える熱中症対策、KRTで地震対応の課題改善、企業に求められる豪雨対策

2026/09/29

ビール減税、加熱たばこは値上げ＝カスハラ対策義務化も―１０月からこう変わる

　１０月から、身近な商品やサービスの値段が変わる。税制改正でビールが減税となる一方、発泡酒や第三のビール、加熱式たばこが増税となる。多くの食品に加え、ゆうパックや首都高速道路なども値上げされ、家計のやりくりが厳しくなりそうだ。

2026/09/29

修繕工事巡り４２社の談合認定＝関東のマンション１７１カ所―課徴金１６億円、排除命令も・公取委

公正取引委員会は２８日、関東地方のマンション大規模修繕工事を巡る談合で、「リノシスコーポレーション」（大阪市）と「翔設計」（東京都渋谷区）の設計コンサルタント会社２社と、工事会社４０社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３７社に計約１６億円の課徴金納付を命じた。

2026/09/28