コンプライアンス | リスク対策.com

外食産業、２割でカスハラ経験＝管理職は長時間労働の傾向―過労死白書

　政府は２８日、２０２５年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は、外食産業で客から不当な要求や行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験した人が１８．８％と、約２割に上ると分析。

2025/10/28

関電傘下、警備費水増し＝発注先と共謀、利益供与

　関西電力グループのかんでんエンジニアリング（大阪市）は２４日、社員が発注先の警備会社と共謀し、工事現場の警備費用を水増ししていたと発表した。水増し額は２０２３～２４年度だけで数千万円に上る見込み。社員１２人が、見返りに金品や会食などの利益供与を受けていた。

2025/10/24

月刊BCPリーダーズ2025年上半期事例集【永久保存版】

リスク対策.comは「月刊BCPリーダーズダイジェスト2025年上半期事例集」を発行しました。防災・BCP、リスクマネジメントに取り組む12社の事例を紹介しています。危機管理の実践イメージをつかむため、また昨今のリスク対策の動向をつかむための情報源としてお役立てください。

2025/10/24

全職員へアンケート開始＝福井知事セクハラ疑い

　福井県の杉本達治知事（６３）からセクハラに当たるテキストメッセージが送られてきたとして、職員から通報があった問題を巡り、県は２３日、似たようなケースがないか確かめるため、警察や教員を除く全職員を対象に、アンケート調査を始めた。回答期間は２３～３０日。

2025/10/23

国分太一氏が人権救済申し立て＝番組降板巡る日テレ対応に

　タレントの国分太一氏（５１）は２３日、コンプライアンス（法令順守）違反により自身の番組降板を決めた日本テレビに手続き上の問題があったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

2025/10/23

業務委託契約とは

業務委託契約は、実は民法に規定のない契約です。民法には典型契約といわれる13個の契約類型について諸規定が置かれていますが、この中に業務委託契約は入っていません。そのためトラブルなどが発生した際、当事者間の合意内容に欠けている部分があれば、典型契約に引き寄せて当該条文が適用されます。今回は業務委託契約を取り上げます。

2025/10/23

ベネフィットワン社長が辞任＝懇親会でハラスメント―第一生命ＨＤ

　第一生命ホールディングス（ＨＤ）は２２日、子会社で福利厚生代行サービス大手ベネフィット・ワン（東京）の白石徳生社長（５８）が同日付で辞任したと発表した。社内の懇親会で社員へのハラスメント行為が確認され、本人から辞任の申し出があった。後任は松田清人会長が兼務する。

2025/10/22

中澤・木村が斬る！【2025年10月21日配信アーカイブ】

【10月21日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／消火器で火災は消せない!?／リスクカフェ

2025/10/21

パワハラ認定受け社長辞任＝社員に「ばか野郎」―青森テレビ

　青森テレビ（青森市）は２０日、外部弁護士らでつくる調査チームが、小山内悟社長（６９）の社員らに対するパワーハラスメントなどを認定したと発表した。小山内氏は同日付で代表取締役社長を辞任。後任に今井正樹取締役営業局長（４９）が就いた。

2025/10/20

ヤマト運輸、取引先情報が流出＝２万６０００件、元社員持ち出し

　ヤマト運輸の元社員が、同社の取引先企業の情報２万６７９０件を外部に不正流出させていたことが発覚した。同社が１５日までに公表した。元社員は兵庫県姫路市にある姫路主管支店に勤務。持ち出し先は２社で、うち１社では営業活動に利用していたという。

2025/10/15

デジタル製品の脆弱性報告義務対応を支援

日立ソリューションズは、生成AIを利用し、デジタル機器で検出されたソフトウェアの脆弱性について解説する「脆弱性調査支援サービス」を提供する。EU域内での販売時にサイバーレジリエンス法の対象となるスマート家電やウェアラブルなどデジタル製品に求められるライフサイクル全体でのセキュリティ確保と脆弱性報告義務への迅速な対応を支援するもの。セキュリティ人材が不足している現場の負担軽減に貢献する。

2025/10/15

人的資本リスクマネジメントフォーラム2025

企業成長の源泉となる人材確保と従業員の能力や意欲を最大限引き出し、活躍できる環境整備を主要テーマに、実践的な知見を共有し、これからの時代を切り拓く糧を提供します。

2025/10/14

中澤・木村が斬る！【2025年10月14日配信アーカイブ】

【10月14日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／トヨタ流「災害対応の要諦」／あんどうりすのアウトドア防災

2025/10/14

上司と部下のデートはもうできない!?

CEOの不倫・恋愛スキャンダルはときに世間の耳目を集めます。「不倫がバレて」はよく聞くところですが、最近の米国では社内恋愛を報告していなかったとして退任に追い込まれる事例も。いわゆる「普通の恋愛」を含め、職場内外での親密な関係を制限する動きが広まっているためです。今回は、CEOの私生活が企業のリスクとなる問題をまとめます。

2025/10/14

罰則付きカスハラ防止条例制定へ＝成立なら全国初―三重県

　三重県は、顧客の従業員への悪質な要求や迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向け、罰則付きの条例を制定する方針を固めた。大声で謝罪を求めるなど悪質な行為を「特定カスハラ」と定め、知事の禁止命令に従わなければ罰金を科す。県によると、成立すれば罰則付きの防止条例は全国初。

2025/10/07

フジテレビ問題で課題浮き彫り＝海外で法制化動きも―企業の人権対応

　「ビジネスと人権」に関する現行の行動計画（２０２０～２５年）の期間中には、人権保護の取り組みが企業にとって避けられない経営課題であることが浮き彫りとなった。元タレント中居正広氏の性加害問題への対応を誤り、フジテレビは相次ぐＣＭ休止に見舞われた。

2025/10/06

企業の人権確保、年内に改定＝リスク把握・中小支援を優先―政府案

　政府は、企業活動に伴う人権侵害を防ぐため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を年内に改定する。１日に意見公募を始めた改定計画案では、企業が人権侵害のリスクを把握し、被害の防止・軽減を図る「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」実施や大企業に遅れる中小企業の体制整備などを、初めて「優先分野」として明示。

2025/10/06

企業価値を損なう、SNSリスクに備える「予防」と「初動」の実践論

本セミナーでは、ネット炎上を「不測の事故」ではなく「管理可能なインシデント」と捉えます。企業のレピュテーション（評判・信頼）を守るための「予防」と「初動」の実践論を解説します。

2025/10/03

ＪＲ東海などに排除命令へ＝陸橋点検の入札で談合―公取委

　鉄道の線路に架かる陸橋の点検業務を巡る入札で談合をしていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、ＪＲ東海（名古屋市）と、点検を行っていた同社子会社「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など計６社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。

2025/10/03

日本は周回遅れなのか？先行しているのか？

グローバル社会で可視化された分断は世界で起きています。が、日本ではグローバルとは異なる動きが主流化。これが周回遅れなのか、先を行っているのか現時点で確信は持てませんが、グローバルとの相違点を理解しておかないとそこで発生するリスクが見えてきません。今回から、世界的分断構造が日本のビジネス環境に与える影響を考察します。

2025/09/30