動画ＡＩ「シーダンス」が波紋＝中国発、ハリウッドは反発

　【シリコンバレー時事】中国発の動画生成ＡＩ（人工知能）「Ｓｅｅｄａｎｃｅ（シーダンス）２．０」が波紋を呼んでいる。実写と見間違うような高品質な動画を生成できる一方で、著作権侵害が懸念される投稿がＳＮＳ上にあふれた。米ハリウッドでは反発が広がっている。

2026/02/23

東通原発不正で改善計画＝核物質防護の認識不足―東北電

　東北電力東通原発（青森県）のテロ対策設備で性能試験に不正があった問題で、同社は１８日、原子力規制庁に原因分析と改善計画を報告した。核物質防護の重要性に対する認識不足などが原因とし、石山一弘社長は同日、青森県庁を訪れて「二度とこのような事案が起きないよう、再発防止を徹底していく」と陳謝した。

2026/02/18

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月17日配信アーカイブ】

【2月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／帰宅困難者対策見直しのポイント／山下記者のイチ押しプロダクト

2026/02/17

現預金の活用を「不断に検証」＝成長投資促進へ、取締役会に要請―企業統治指針、改訂案が判明

　金融庁と東京証券取引所が改訂作業を進めているコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の原案が１４日、判明した。取締役会について「現預金を投資に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべきだ」との役割を明記し、上場企業がため込んだ現預金を成長投資に振り向けるよう促す。

2026/02/14

エア・ウォーター、グループ３７社で不適切会計＝営業利益への影響２０９億円

　エア・ウォーターは１３日、昨年７月に発覚した不適切会計に関する調査報告書を公表した。２０２０年度から２４年度の５年間で、同社を含めたグループ企業３７社から類似の事案が見つかった。松林良祐社長は「不正を看過し、是正できなかったことを重く受け止めている」と謝罪した。

2026/02/13

第一生命ＨＤは１１５５件＝情報持ち出し、大手４社で横行

　第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１２日、傘下の保険会社から銀行など保険代理店へ出向した社員による内部情報の無断持ち出しに関する調査結果を公表した。出向者６４人、２８代理店で計１１５５件が確認された。持ち出し情報には、顧客の個人情報も含まれていた。

2026/02/12

企業は従業員不祥事による炎上に丸腰!?

企業のブランド価値を毀損するネット炎上。なかでも根深く、深刻なダメージを与え続けているのが「バイトテロ」、すなわち従業員の不祥事です。飲食・小売業だけでなくさまざまな業種で起きていますが、６割の企業が「対策なし」の状態。今回は「バイトテロ」対策に関する調査結果から、企業が従業員と信用を守るために必要なことを考えます。

2026/02/12

営業自粛も信頼回復の道険しく＝解約増加、退職者も後絶たず―プルデンシャル生命

　プルデンシャル生命保険は、金銭不正受領の再発防止策を徹底するため９０日間の営業自粛期間を設け、再生を期す。ただ、被害はこれまで公表した案件以外にも拡大する恐れがあるほか、保険の解約件数も増加。

2026/02/11

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月10日配信アーカイブ】

【2月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／「知らなかった」では済まされない停電対策／毎熊典子の労務リスク対策

2026/02/10

プルデンシャル、実態解明へ第三者委＝巨額不正、補償申請３００件

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は１０日、社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取るなどした不正の実態解明に向け、第三者による調査委員会を設置したと発表した。東京都内で記者会見した得丸博充社長は「高い専門性と客観性を備えた第三者による調査が必要だと判断した」と説明した。

2026/02/10

営業職員の新規採用停止＝金銭詐取、被害拡大防止―プルデンシャル生命

　プルデンシャル生命保険が営業職員の新規採用を停止したことが９日、分かった。同社では、社員らが顧客から金銭をだまし取るなどしていた問題が発覚し、同日から保険の新規契約に関する販売活動の９０日間の自粛期間に入った。

2026/02/09

元従業員「口止めされた」＝谷本容疑者、違法性認識か―退職代行モームリ

　弁護士法違反容疑で逮捕された「退職代行モームリ」サービスの運営会社社長谷本慎二容疑者（３７）は、違法性を認識しながら従業員らに指示を出していたとみられ、ある元従業員は「口止めされた」と打ち明ける。

2026/02/03

東大研究汚職「言語道断」＝国際卓越大審査に影響も―松本文科相

　東京大大学院教授が共同研究を巡る収賄容疑で逮捕されたことについて、松本洋平文部科学相は３日の閣議後記者会見で、「言語道断で大変遺憾。不祥事を未然に防げなかった部局縦割りのガバナンス構造からの脱却が強く求められている」と述べた。

2026/02/03

消防認定取得の防災用リチウムイオン蓄電池パッケージ

電力機器などの製造・販売・修理を手掛けるダイヘンは、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を販売する。昨年7月30日の消防法改正により常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受けて消防認定を取得したもの。非常時のみ稼働するディーゼル発電機が大半となる非常用電源市場において新しい選択肢として提案する。

2026/01/31

営業社員に信用情報の提出要請＝野村証、不祥事の再発防止

　野村証券が不祥事の再発防止に向け、営業社員にクレジットカードやローンの状況が把握できる信用情報の提出を求めていることが２８日、分かった。同社では２０２４年に元社員が強盗殺人未遂罪で起訴されるなど、従業員の金銭に絡む不祥事が続いた。場合によっては支援も行い、不祥事の防止につなげる。

2026/01/28

違法行為「許さない姿勢重要」＝民泊運営会社摘発で―専門家

　民泊を巡っては、周辺住民の生活環境を守るため、自治体ごとに条例で営業日数などを規制しているが、トラブルに発展するケースも少なくない。問題に詳しい専門家は「違法行為を許さないという姿勢を示すことは重要。警察が介入したことには意義がある」と話す。

2026/01/27

経産省、企業向け「経済安全保障経営ガイドライン」を公表

経済産業省は23日、企業の経済安全保障対応の指針となる「経済安全保障経営ガイドライン」（第1版）を公表した。半導体の輸出規制や重要鉱物の調達制限など他国による「経済の武器化」の広がりに備え、経営主導で経済安全保障リスク低減を求めるのが目的。

2026/01/26

営業社員に監視届かず＝プルデンシャル不正、３０年超野放し

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で発覚した顧客からの金銭不正受領は、３０年以上も野放しにされていた。報酬を目当てに顧客との関係を「密室化」する悪質な営業社員への監視が行き届かなかった。

2026/01/24

「事業モデル、ゼロから見直す」＝プルデンシャル会見の一問一答

　社員ら１００人超が顧客から計３１億円を不正に受け取っていた問題について、プルデンシャル生命保険の間原寛社長らが２３日行った記者会見の主なやりとりは次の通り。【冒頭】　間原氏　心より深くおわび申し上げる。法的観点にのみとらわれることなく、被害者保護を最優先に顧客への補償を実施する。

2026/01/23

中部電に指導・監視を＝原発不正で赤沢経産相に要請―鈴木静岡知事

　静岡県の鈴木康友知事は２３日、経済産業省で赤沢亮正経産相と会談し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の地震想定に関するデータ不正問題を巡り「しかるべき指導と監視を強く求める」と申し入れた。赤沢経産相は「極めて重く受け止めている。厳正に対処する」と応じた。

2026/01/23

プルデンシャル生命、社長陳謝＝３１億円不正受領「心よりおわび」―背景に報酬制度、補償へ第三者委

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は２３日、東京都内で記者会見し、社員ら１００人超が顧客から計３１億円を不正に受け取っていた問題について、間原寛社長は「多大なるご不安とご迷惑をおかけし、心より深くおわびする」と謝罪した。

2026/01/23

中部電へ、２６日から立ち入り検査＝浜岡原発データ不正で―規制委

　中部電力浜岡原発のデータ不正問題で、原子力規制委員会は２２日、同社本店（名古屋市）への立ち入り検査を２６日午後に開始すると発表した。不正が確認された審査資料などの作成過程などを調査し、実態解明を進める。検査は少なくとも数カ月に及ぶ見通しで、結果を基に中部電への処分を検討する。

2026/01/22

2026年のコンプライアンス市場はどうなる？

法務・コンプライアンス業務ソリューションのレクシスネクシス・ジャパンは、東京都内の本社で「2025年法務動向総括と2026年のコンプライアンス市場予測」をテーマに、ラウンドテーブル形式のディスカッションを実施。2025年の企業不祥事を振り返るとともに、2026年に企業法務が注視すべきリスクを議論しました。概要を紹介します。

2026/01/22

２３日に記者会見し説明へ＝顧客からの金銭詐取などで―プルデンシャル生命保険

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は２０日、社員や元社員１００人超が顧客から計約３１億円の金銭を不正に受け取るなどの不適切行為をしていた問題について、２３日午後３時に東京都内で記者会見を開くと発表した。

2026/01/20

コンテンツ拡充した防災・BCM従業員教育支援サービス

MS＆ADインシュアランスグループのMS＆ADインターリスク総研は、従業員への防災・BCM教育の浸透が十分に進んでいない企業に対し、教育方針の策定から周知方法、実践まで一貫した支援を行う「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を提供する。同社の従業員教育推進モデルである「教育事項の棚卸し」「教育事項の見える化」「教育の実施」の3ステップに基づき、防災・BCM教育のための4つのソリューションを提供するもの。

2026/01/20