コンプライアンス | リスク対策.com

第57回：AIを相棒に事業変革

古今東西、人智を超える不思議と人間の限界を超えるツールに焦がれる人の絶えたことはありません。今、ふと気が付くとそれが身のまわりに溢れています。そう、AIです。しかし、使いこなせている企業はごくわずか。AIはすっかり新しいテクノロジーですから、まずは高い位置からの理解を試みてみましょう。ふさわしい語り手を紹介します。

2025/07/02

ＪＲ東日本、ガバナンス改善で有識者委設置

　ＪＲ東日本は１日、鉄道車両の車軸に車輪をはめ込む作業でデータ改ざんをしていた問題やグループ会社で受託事業の不正請求があったことなどを受け、ガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会を設置したと発表した。グループ全体の内部統制の仕組みなどについて検証し、年内にも報告・提言を受け取る方向だ。　。

2025/07/01

中澤・木村が斬る！【2025年7月1日配信アーカイブ】

【7月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／2025年第2四半期ニュース振り返り／リスクに効く行動経済学

2025/07/01

信頼回復「最大の目的」＝代理店の指導・監督強化―損保協会長

　日本損害保険協会の船曳真一郎会長（三井住友海上火災保険社長）は３０日までにインタビューに応じた。業界で相次ぐ不祥事を受け、「顧客からの信頼を取り戻すことが最大の目的だ」と強調し、不正の温床となった大規模保険代理店に対する指導や監督の実効性を高めていく考えを示した。

2025/07/01

トラック装備品でカルテル＝極東開発工業などに課徴金命令へ―公取委

　ダンプカーやごみ収集車など「特装車」と呼ばれる車両に装備する架装物を巡って価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が極東開発工業（大阪市）や新明和工業（兵庫県宝塚市）など計４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めたことが３０日、関係者への取材で分かった。

2025/06/30

正の関心度が嘘のリスクを減らす

嘘の看破を妨げる原因に無関心や感情論があります。うち無関心に関しては、養老孟司氏がベストセラー『バカの壁』で、人はどんなに情報を与えても関心度係数「a」が低ければ反応しないという真理を解いてみせました。実はこの係数をマイナスに拡張すると、感情論で嘘の拡散や真実の否定が起きることも説明できます。今回は関心度について考えます。

2025/06/30

ＰＦＡＳ汚染で３邦人ら有罪＝三菱商事の元子会社―伊判決

　【パリ時事】イタリアの裁判所は２６日、発がん性が疑われている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」によって北部ベネト州の水質を汚染した罪で、三菱商事の子会社だったミテニ（２０１８年破綻）の元幹部ら日本人３人を含む１１人に対し、禁錮２年８月～１７年６月の有罪判決を言い渡した。地元メディアが伝えた。

2025/06/27

副業・兼業の現場で今、何が起きているのか？業界横断・8万人超調査から見えた“副業リスク”の実態

副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」を提供する株式会社フクスケは、全国8万9000人以上、14業界・97業種を対象に「業界横断副業・兼業者の実態調査」を実施。業界別の副業リスクやトラブル実態、副業に寛容な職場の特徴、副業制度が離職意向に与える影響など、最新の客観データをもとにその全貌を明らかにしました。同調査結果の重要ポイントや企業が直面する“副業リスク”とそのマネジメントのあり方についてわかりやすく解説していただきました。2025年6月24日開催。

2025/06/26

日テレ、ガバナンス評価委設置へ＝国分氏問題への対応で

　日本テレビの親会社、日本テレビホールディングスは２６日、今後のガバナンス（企業統治）強化につなげるため、外部有識者による「ガバナンス評価委員会（仮称）」を設置すると発表した。

2025/06/26

中澤・木村が斬る！【2025年6月24日配信アーカイブ】

【6月24日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／AIを使った防災訓練／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/06/24

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要

昨年来の兵庫県政、兵庫県知事をめぐる一連の騒動は、公益通報に対する取扱いが不適法、不適切ではないかとされるところに端を発し、なかなか収束の気配をみせません。そうしたなか、６月４日に公益通報者保護法の一部を改正する法律が参議院本会議で可決され、11日に公布されました。改正の主なポイントについてご説明します。

2025/06/24

猛暑リスクを可視化・一元管理するLTE通信搭載スマートウオッチ

ミツフジは、猛暑環境下で働く作業者の猛暑リスクを可視化し、作業者の安全を守るウェアラブルデバイス「hamon band N（ハモンバンドエヌ）」を販売する。内蔵e-SIMのLTE通信を利用したネットワーク連携機能により、複数拠点にいる作業者全体の猛暑リスクをリアルタイムに可視化・共有できるようにしたもの。

2025/06/23

中澤・木村が斬る！【2025年6月17日配信アーカイブ】

【6月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／「BCP・危機管理に役立つサイト」総振り返り

2025/06/17

サイバーセキュリティを経営層に響かせよ

デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。

2025/06/17

第三者委員会とは

「第三者委員会」という用語をひんぱんに見聞きするようになりました。報道内容などから何となくその立場や役割を理解されていても、正確なところは心許ない方も多いのではないでしょうか。今回は日本弁護士連合会が策定・公表している「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」をご説明するかたちで、第三者委員会とは何かを考えます。

2025/06/10

「役員保険」加入広がる＝株主訴訟、巨額賠償のケースも

　東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟では、旧経営陣に１３兆円余りの支払いを命じた一審判決が取り消されたが、巨額の賠償命令が出たケースはこれまでもあった。実際に役員個人が全額を支払うのは難しいため、企業側が費用を負担して「会社役員賠償責任保険」に加入する動きが広がっている。

2025/06/07

「バラエティー番組でセクハラ」＝出演女性、松山のテレビ局提訴―東京地裁

　「あいテレビ」（松山市）のバラエティー番組に出演したフリーアナウンサーの女性が、番組内で共演者からセクハラをされ精神的苦痛を受けたとして、あいテレビを相手に約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を６日、東京地裁に起こした。女性側が明らかにした。　訴状などによると、番組は２０１６～２２年まで放送。

2025/06/06

日本郵便、運送許可取り消しへ＝トラック２５００台、不適切点呼で―国交省

　集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は５日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消されれば、同社のトラックなど約２５００台が５年間動かせなくなる。大手運送事業者への許可取り消しは異例。

2025/06/05

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

放送事業者のガバナンス検討会＝フジテレビ問題受け設置―総務省

　村上誠一郎総務相は３日の閣議後記者会見で、放送事業者のガバナンス（企業統治）の確保に向けた検討会を設置すると発表した。元タレント中居正広氏の性加害問題への対応で、フジテレビが第三者委員会からガバナンス欠如を指摘されたことなどを踏まえた。月内に初会合を開く。

2025/06/03

ＪＲ東子会社、人件費を水増し請求＝１３省庁から補助金

　ＪＲ東日本の広告子会社「ジェイアール東日本企画」（東京都渋谷区）は３０日、資源エネルギー庁から受託した補助金事業で人件費を水増し請求していたと発表した。不正は初めて受託した２０１２年度から継続して行われていたという。

2025/05/30

いわき信組、不正融資総額２４７億円＝第三者委が報告書「背任罪の可能性」

　いわき信用組合（福島県いわき市）が架空口座を用いて不正融資を繰り返していた問題で、信組の第三者委員会は３０日、調査結果を公表し、ペーパーカンパニーや架空口座を用いた不正融資の総額は計約２４７億円に上ると認定した。

2025/05/30

大規模代理店の規制強化＝改正保険業法が成立へ

　大規模な損害保険代理店に法令順守体制整備などの上乗せ規制を設ける改正保険業法が３０日、参院本会議で可決、成立した。旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題や企業向け保険の価格調整問題など、損害保険業界で相次いだ不祥事の再発防止を図る。