コンプライアンス | リスク対策.com

法廷内無断録音、業界団体でも＝電事連、過去１５年で複数件発覚

　電力大手１０社で構成する電気事業連合会（電事連）は３日、一部の民事訴訟で、職員が法廷内のやりとりを無断で録音していたと発表した。電力大手で同様の不祥事が相次ぎ発覚したことから残っていた１５年分の記録を調査したところ、複数件確認され、３人の関与が判明したという。

2026/06/03

意識することから始まる熱中症対策

厚生労働省は、7月1日から7日までを「全国安全週間」とし、6月1日から30日までを、その準備期間として位置づけています。期間中に各職場では巡視やスローガンの掲示など、さまざまな取り組みが実施されます。厚生労働省の統計によれば、近年の労働災害は、特に高齢者を中心に転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加している状況にあります。企業は法律で義務付けされている熱中症対策にも注意が必要な時期です。全国安全週間に向けて、職場の安全衛生を考えます。

2026/06/02

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年6月2日配信アーカイブ】

【6月2日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／台風対応タイムラインとその限界／リスクに効く心理学

2026/06/02

IT運用の属人化リスクを解消する引き継ぎサポート

中小企業向けIT運用支援・情シスアウトソーシングサービスを展開するBTNコンサルティングは、中小企業において、IT担当者が退職した瞬間に発生する"ブラックボックス化"を解消し、属人化リスクの根本解消まで一気通貫で支援するサービス「IT担当の退職・引き継ぎサポート」を提供する。社内IT業務を1〜数人の担当者に依存する「ひとり情シス」体制の企業で、担当者の退職・休職でIT運用が停止するというクリティカルな局面に特化し、引き継ぎ資料がない状態からでもIT運用を止めないようにサポートするもの。

2026/06/02

燃料火災を迅速に消火する泡噴霧消火システム

消火設備などの研究開発、製造、販売からリサイクルまでを手掛けるヤマトプロテックは、泡消火薬剤の直進性を保ちながら発泡・拡散させる独自構造を採用した新型の「泡噴霧消火ヘッド／泡噴霧消火システム」を提供する。燃料流出を伴う火災や油火災などに対して迅速かつ高い消火性能を発揮するもの。危険物倉庫、化学・製造工場、燃料取扱設備や、環境配慮が求められる各種産業施設での使用を想定する。

2026/05/30

ニデック社長、Ｍ＆Ａを当面停止＝会社再生を優先、不正防止に１３００億円

　モーター大手・ニデックの岸田光哉社長は２９日、インタビューに応じ、会計や品質不正で揺らぐ同社の再生を最優先に取り組むため「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を停止する」との方針を明らかにした。これまで成長の原動力となっていたＭ＆Ａは当面封印する。

2026/05/29

暑熱リスクを直感的に現場共有できる熱中症対策ツール

デジタルコンテンツの企画・制作・運用を手掛けるオフィスカゴは、計測した暑さ指数（WBGT）データを建屋図面や現場の見取り図上に可視化できるデジタルサイネージ向けコンテンツ「プロット版熱中対策情報 with SisMil」を提供する。現場の「どこが、どれくらい暑いのか」を直感的に共有できる熱中症対策ツールとして提案する。

2026/05/29

虚偽申請に刑事罰検討＝地震動評価手法改正も―浜岡原発データ不正問題・規制委

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、原子力規制委員会は２７日、原発再稼働の前提となる審査の申請書類などに虚偽が確認された場合、刑事罰に問える規定を原子炉等規制法に盛り込む法改正を検討すると決めた。同法にはこれまで、申請書類に虚偽記載があっても刑事告発できる規定がなかった。

2026/05/27

悪質業者に「課徴金」＝個人情報保護法改正案、衆院通過

　個人情報の取り扱いに関する悪質な事業者を対象とした課徴金制度の導入を柱とする個人情報保護法改正案は２６日の衆院本会議で、与党と国民民主党などの賛成多数で可決された。中道改革連合や参政党は反対した。参院の審議を経て、今国会中に成立する見通しだ。

2026/05/26

【開催迫る】危機管理カンファレンス2026春　[PR]

リスク対策.comは、危機管理の実務者向けに「危機管理カンファレンス2026春」を5月25－29日までの5日間、オンラインで開催する。

2026/05/15

　生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事を無断で使用され、著作権を侵害されたとして、日本経済新聞社と朝日新聞社が２２億円ずつの損害賠償と記事の複製差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁（廣瀬孝裁判長）であった。

2026/05/14

ＫＤＤＩ、ガバナンス推進本部を新設＝架空取引受け

　ＫＤＤＩは１２日、子会社ビッグローブ（東京）などによる架空取引が発覚したことを受けて、グループ横断でガバナンス（企業統治）を担う推進本部を新設すると発表した。財務、グループガバナンス、リスクマネジメントに関する各部門を統括。

2026/05/12

メットライフ、情報持ち出し２４７６件＝出向先から、国内生保で最多

　メットライフ生命保険は１日、社員が銀行などの出向先から無断で内部情報を持ち出していたと発表した。３６社の出向先から計２４７６件の情報を持ち出し、個人情報も含まれていた。同様の事例が相次ぐ中、国内の生命保険会社では最多の件数となる。　〔写真説明〕メットライフ生命保険のロゴマーク。

2026/05/01

長期休暇明けの「弱点」とは

新年度を迎えてバタバタしているうちに、あっという間にくるのが5月。ゴールデンウィークという長期期間を迎えますが、実は、この時期こそが、企業の情報セキュリティに弱点が生まれます。監視体制が手薄になったり、社員の注意力が低下したりするのが理由です。攻撃する側は、そこを狙ってきます。企業は休暇明けの時期に、どんなことに留意すべかを、考えます。

2026/05/01

ソニー生命、契約２８０万人分調査＝金銭詐取問題、３０人から申し出

　ソニー生命保険は２４日、営業社員が顧客から金銭を詐取した疑いが浮上したことを受け、約２８０万人分の契約に不審な点がないか、すべて調査すると発表した。併せて、これまでに約３０人から不正が疑われるとの申し出を受けたと公表。既に事実関係の確認を進めており、５月末をめどに調査の経過を明らかにする。

2026/04/24

ジェンダー平等、男女で認識差＝新聞協会、加盟社に初の大規模調査―「業界の課題浮き彫り」

　新聞・通信各社の職場での男女の地位について、「平等だ」と回答した男性は４０％だった一方、女性は２６％にとどまったことが２３日、日本新聞協会の調査で分かった。協会は「業界が直面する課題と、変化を求める現場の思いが浮き彫りになった」としている。　調査は２０２５年１１～１２月にインターネットで実施。

2026/04/23

トヨタから情報持ち出し＝法令抵触の可能性―損保大手３社

　東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手３社からトヨタ自動車に出向していた社員が、無断で同社から情報を持ち出していたことが２２日、明らかになった。詳細な情報の種類は不明だが、内容次第では個人情報保護法や不正競争防止法などに抵触する可能性もある。

2026/04/22

自動車サプライチェーン、金型保管などで負担偏在　実態調査で課題浮き彫り

経済産業省は4月20日、「第2回自動車サプライチェーン取引適正化会議」において、自動車業界のサプライチェーン（供給網）に関する実態調査の結果を公表した。

2026/04/21

海外リスク情報検索機能を実装した反社チェックシステム

日本信用情報サービスは、独自の警察関連情報をはじめ、豊富な公知情報に基づく反社会的勢力・コンプライアンスチェックシステム「JCIS WEB DB Ver3」を展開する。最新版では、海外リスク情報検索機能を実装。反社チェック担当者による即時照会が可能になった。

2026/04/21

企業の内部不正・ハラスメント相談窓口を代行

日本公益通報サービスは、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）・改正公益通報者保護法に基づいて企業が整備する内部不正・ハラスメント相談窓口を代行する「外部相談窓口」サービスを提供する。パワハラ、セクハラ、内部不正、いじめなどの社内トラブル全般に対応するもので、相談窓口の設置だけでなく、外部調査や専門家によるアドバイス、セミナー・研修も実施することで、導入企業の社会的評価や危機管理対策の向上を支援する。

2026/04/20

東京ＭＸテレビ会長を解職＝部下へのパワハラ行為で

　東京ＭＸテレビは１７日、パワーハラスメントに当たる言動があったとして、伊達寛会長（７７）の代表取締役と会長職を１５日付で解職したと発表した。３０日付で取締役も辞任する。

2026/04/17

高田生保協会会長：協会からの指導考える＝メットライフ生命の個人情報持ち出し巡り

　生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は１７日、メットライフ生命保険から銀行へ出向した社員が、個人情報を含む保険の契約者情報を無断で銀行から持ち出した件について、全容が判明次第「協会から指導を行うことを考える」と説明した。　。

2026/04/17

経産省、地政学リスクを踏まえ「製造基盤強化レポート」を公表

経済産業省は、4月15日、経済安全保障の観点から製造基盤を強化する方向性を示した報告書を取りまとめた。地政学リスクがいっそう高まる中、製造上の弱点を克服し優位性を高める。

2026/04/16

新入社員が「聞きやすい」職場ですか？

新年度を迎える4月は、組織改編や人事異動があり、さらに新入社員が加わるなどして、組織全体が新しいスタートを切る節目となります。そのため、従業員一人ひとりにとっても、自分自身の働き方や職場環境を見直す機会となります。新入社員を迎える職場で大切にすべきことは何かなど、働きやすい職場にするために留意をすることを考えます。

2026/04/15