大会を支える２つの社会「市民とスポンサー」

いよいよ北京2022大会が開幕します。前回、莫大な公的資金が投入されるオリンピックは社会からの信頼によって成り立っていること、そのもとにはスポーツ・インテグリティの存在があることを述べました。社会からの信頼というときの「社会」については、公的資金の源泉たる市民を念頭に置いて説明しましたが、ことオリンピックを考察する際はもう少し別の角度からも眺めてみる必要がありそうです。今回はこのことに触れたいと思います。

2022/02/03

郵便局長ら１１２人処分＝顧客情報を業務外利用―日本郵便

　日本郵便は１日、経費で購入したカレンダーが政治活動に流用された問題で、顧客情報を業務外で利用したとして、郵便局長ら１１２人を処分したと発表した。顧客１３１８人分の個人情報を支援者名簿の作成や訪問などに使っていた郵便局長１０４人と、不適切な指示をしていた地区統括局長６人は注意処分。

2022/02/01

危機耐性のあるレジリエントな組織へ変革の年

リスク対策.comはこのほど、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただき、PDFにまとめました。そのなかから注目すべき課題と求められる対策・活動をキーワードで抜き出し、視覚的に表現するとともに、解説を加えた序章部分を紹介します。PDFはリスク対策.PRO会員がダウンロードが可能です。

2022/01/27

危機管理2022［特別版］

リスク対策.comは2022年の年頭にあたり、リスク管理・危機管理の観点から昨年を振り返るとともに、今後重点を置くべき対策と活動を展望すべく、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただきました。多様な視点からの分析と提言は、間違いなく今年の計画の参考になるはずです。PDFにまとめましたので、ぜひご活用ください。

2022/01/25

企業価値向上に欠かせない非財務情報のマネジメント

非財務情報のマネジメントは「守り」であるリスク管理の要素がある一方、中長期的な企業価値創造である「攻め」のコミュニケーション戦略における機会創出につながる。今回は非財務情報のコミュニケーション戦略の考え方について考察していきたい。

2022/01/25

自らを成り立たせるものを自覚する組織

前回はスポーツ・インテグリティという概念と、なぜそれが必要なのかを説明しました。現代スポーツの実践は多額の公的資金によって支えられていること、公的資金の投入には社会の信頼が欠かせないこと、スポーツ・インテグリティこそが信頼の基盤であることが要点です。今回はスポーツ・インテグリティに関する取り組みを、オリンピックに着目してみていきます。

2022/01/24

郵便物７０００通を投棄容疑＝ワクチン接種券も、局員逮捕―大阪府警

　郵便物約７０００通を配達せず雑木林に捨てたとして、大阪府警は１８日までに、郵便法違反容疑で、堺市にある日本郵便美原郵便局員、原康之容疑者（２０）＝大阪府富田林市中野町＝を逮捕した。　府警によると、容疑を認め、昨年秋ごろから配りきれなかった郵便物をため込んでいたと供述。

2022/01/18

インフォデミックと大衆迎合政治の危うさ

日本のコロナ被害は諸外国と比べ小さく、評価に値するはずですが、安倍政権も菅政権も批判され続けました。政権攻撃を目的とした情報の拡散がインフォデミックとなり、国民の世論が誘導され政策遂行のブレーキとなるのは、民主主義の問題といえるでしょう。そのなかで、政治がおかした本当の失策と国家運営に残した禍根、企業・個人がとるべき防衛策を論考します。

2022/01/17

社会からの信頼と応援こそが存続の基盤

前回、私たちがスポーツを観て感動できるのは「スポーツ・インテグリティ」と呼ばれるものの存在があることをお伝えしました。そもそも、スポーツ・インテグリティとはどのような概念なのでしょうか。なぜスポーツ庁はこの概念を積極的に実現しようとしているのでしょうか。今回はスポーツ・インテグリティについて紹介します。

2022/01/14

気候変動の危機、社会的格差の拡大などがトップ

2022年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムで発表された。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中、気候変動の危機、社会的格差の拡大、サイバーリスクの高まり、そして不均衡なグローバル経済の回復などが、懸念される主なリスクとして取り上げられた。長期のトップリスクは気候変動関連である一方、短期のトップリスクは社会的分裂、生活破綻の危機、そしてメンタルヘルスの悪化などが挙げられている。

2022/01/12

事故発生のメカニズムを理解した上で有効な事故防止策を

2014年、労働安全衛生法が改正され、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになりましたが、労働災害の連鎖は完全には無くなっていません。前回は、ジェームズ・リーズンやシドニー・デッカーなどのリスクマネジメントの専門家たちの理論をもとに、「事故発生のメカニズム」として、3つの事故モデルを解説しましたが、今回は、各産業の特徴に基づき「どの事故モデルを採用すれば、自社の事故防止に役に立つか？」について考えてきます。

2022/01/10

新生銀、顧客情報１４６９件誤提供＝マネックス証へのデータ移行で、第三者流出なし

　新生銀行は２８日、提携先のマネックス証券への投信口座のデータ移行作業中に、移行対象外の顧客情報１４６９件を誤って提供したと発表した。同行は第三者への流出はないと説明している。　。

2021/12/28

風評被害抑制へ行動計画＝東電福島第１原発の処理水―政府

　東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、政府は２８日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、風評被害の抑制に向けた行動計画を策定した。安全性に関する情報発信を強化し、水産物などに風評被害が生じる場合は機動的に対策を講じることが主な内容となっている。

2021/12/28

ＪＲ東海、遺失物関係書類を紛失＝個人情報４２０人分

　ＪＲ東海は１７日、落とし物をしたり、届け出たりした人の住所や電話番号などが記載された「遺失物関係帳票類」を紛失したと発表した。保管期間を過ぎた帳票類に紛れて、誤って廃棄した可能性が高いという。紛失したのは、愛知県の豊橋駅で５月から６月に取り扱った帳票類で、約４２０人分の個人情報が載っていた。　。

2021/12/17

発生届出されず自宅で死亡＝コロナ感染者、病院ミス―東京

　東京都は１３日、８月に新型コロナウイルスに感染した５０代の女性について、検査した病院から発生届が出されず、保健所が健康観察できないまま自宅で死亡したと発表した。「第５波」で医療体制が逼迫（ひっぱく）する中、届け出に漏れがあったと説明している。

2021/12/13

人権尊重の記載拡充＝経団連、企業行動憲章の手引改訂

　経団連は１３日、会員企業の行動指針を定めた「企業行動憲章」に関連し、人権を尊重する記載を拡充する改訂を行うと発表した。欧米諸国を中心に、児童労働・強制労働といった人権問題への対応や情報開示を企業に義務付ける動きが広がる中、経団連は企業の自主的な取り組みを促す。

2021/12/13

支援するはずがダメージを深める頓珍漢

記者会見に弁護士が同席し、会見の目的やこれまでの経緯をていねいに代理説明することで素晴らしいサポートを果たすことはあります。しかし会見の見せ方や進行、組み立てを工夫しないと、特に会社のトップや議員といった、自身で説明責任を果たすべき立場の方は、かえって印象が悪くなるおそれが否めません。最近の会見から、弁護士同席の失敗事例を解説します。

2021/12/13

大林組など書類送検＝ゴルフ場で作業員感電死―横浜西労基署

　横浜市のゴルフ場で６月、作業員２人が送電線に接触して感電死した事故で、横浜西労働基準監督署は９日、労働安全衛生法違反容疑で、元請けの大手ゼネコン大林組（東京都港区）と下請けの朝日造園（同渋谷区）などを書類送検した。

2021/12/09

第一生命でまた金銭不正取得＝高齢顧客から約３８００万円

　第一生命保険は９日、女性の元営業職員が、高齢の顧客１人から約３８００万円を不正に取得していたと発表した。顧客のキャッシュカードを使い、金銭を引き出していたという。元職員は１０月１５日付で懲戒解雇された。　。

2021/12/09

火薬量の確認怠り発射＝演習場外着弾で調査結果―陸自

　陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）で６月、訓練中に迫撃砲弾が場外に着弾した事故で、防衛省陸上幕僚監部は９日、火薬量の確認を怠ったことが原因とする調査結果を発表した。陸幕は関係者１２人を停職などの処分とし、「再発防止策を徹底し、信頼回復に努める」と謝罪した。　事故は６月２３日に発生。

2021/12/09

パワハラ相談４割で増加＝経団連が会員企業にアンケート

　経団連が７日発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」によると、５年前に比べパワハラの相談件数が増えたと答えた企業の割合は４４．０％に上った。「増えた」との回答は、セクハラの１１．５％や育児・介護休業などへのハラスメント４．０％と比べ目立っている。

2021/12/07

アビガンを不適切処方＝自宅療養９０人に、公立病院で―千葉

　千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」が８～９月、新型コロナウイルス治療薬として承認されていない「アビガン」を新型コロナの自宅療養者約９０人に処方していたことが６日、県などへの取材で分かった。県によると、健康被害は確認されていない。

2021/12/06

変われぬ組織に響くか 解放求める声

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の遺産を考えるシリーズ。今回は大会理念として掲げられた「多様性と調和」が、スポーツ団体をはじめ日本の組織に与え得る影響を考えます。一人一人が個の違いを認め合いながら輝ける組織、そのためにクリアすべき課題とは？ 企業のガバナンス・コンプライアンスにも通じるテーマを、スポーツ・インテグリティに詳しい弁護士の山村弘一氏に聞きました。

2021/12/06

「日本沈没」からも学べる⁉危機管理広報の鍛え方

12月の危機管理・BCPセミナーは22日（水）16時から「『日本沈没』からも学べる⁉危機管理広報の鍛え方」をテーマに開催します。講師に日本リスクマネジャ－&コンサルタント協会副理事長で広報コンサルタントの石川慶子氏をお迎えし、広報責任者が身に着けるべきスキルとその鍛え方を解説いただきます。

2021/12/06

「小さなお葬式」の調査終了＝自主改善で違反疑い解消―公取委

　公正取引委員会は２日、「小さなお葬式」の名称で葬儀サービスを提供するユニクエスト（大阪市）が、委託先の葬儀業者を囲い込んだ疑いがあるとして、独禁法違反容疑で調査していたと明らかにした。同社の自主改善を受け、同日までに調査を終了した。

2021/12/02