救急、出動件数・搬送人数が過去最多

消防庁は19日、今年版の「救急・救助の現況」を公表した。2016年の救急車による救急出動件数は前年比2.6%増の620万9964件、搬送人員数も2.6%増の562万1218人で、どちらも過去最多となった。救急車の出動は5.1秒に１回のペースで、国民の23人に１人が搬送された計算となる。

2017/12/28

中東、トランプ宣言で企業も備えを

デロイト トーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、イスラエル・パレスチナ問題の緊迫化、米議会でのセクハラ疑惑について解説した。

2017/12/28

外部電源や配線不要で環境監視導入

パンドウイットコーポレーション日本支社は14日、工場向けワイヤレスセンサーソリューション「SyanpSense」（シナプセンス）を日本で本格的に販売を開始したと発表した。温度、湿度、振動などを監視し、環境の見える化とデータを蓄積するシステム。有線ソリューションと比べ、わずかな時間とコストで、運用効率、エネルギー効率を最適化できる。

2017/12/20

都内240病院立入検査で問題なしはゼロ

東京都は18日、「東京都医療安全推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2016年度「医療法第25条第１項に基づく定例立入検査の実施状況報告書」を公表した。2016年５月から今年３月にかけて240病院に監視員が立ち入り、書類や現場確認を実施。全く問題のない「指摘・指導事項なし」はゼロだった。

2017/12/19

アプリでインフルの流行状況を把握

メディカルローグは11月21日、iPhone向けアプリ「インフルレポート2017」をリリースしたと発表した。2016年リリースしたもののリニューアル版で、順天堂大学と共同で開発。アプリをダウンロードした約１万人からのインフルエンザに関するレポートを受け付け、分析結果を公開する。

2017/12/19

総務省、感染症対策で厚労省に改善勧告

総務省は15日、「感染症対策に関する行政評価・監視」について発表した。同省が厚生労働省、総務省（消防庁）、国土交通省、防衛省、16都道府県、15市区町村、医療機関や関係団体を調査。入国時の検疫や診療体制、搬送の問題点を、総務大臣から所轄する厚生労働大臣へ勧告を行った。調査は2016年８～11月にかけて行われた。

2017/12/18

残業抑制・警備に屋内ドローン

大成（本社：名古屋市）、ブルーイノベーション、NTT東日本千葉事業部は７日、屋内ドローンを活用した残業監視や警備のサービス「T-FREND」の試行サービスを2018年４月から開始すると発表した。同年10月に本サービスを開始する予定。GPSが使えない屋内でも飛行時の操作が不要な自律飛行が可能で、閉域回線で安全にクラウド上にデータを保管する。

2017/12/08

腕に装着して書くメモ「WEMO」

株式会社コスモテックとkenma Inc.は６日、さまざまな場面で腕に巻き付け装着するウェアラブルメモ「WEMO」（ウェモ）の販売を開始したと発表した。防水加工をした板状のシリコンを手首に軽く当てることで丸めて腕に装着し、油性ペン・ボールペンでメモを取り、指や消しゴムでこすることで繰り返し消すことが可能。医療現場、災害現場、農水産現場、製造・建設現場などで素早く記録ができる。

2017/12/08

平時から考える。企業で身近な感染の話

BCPは何も災害時だけのものではありません。社員がインフルエンザなどの感染症でバタバタ倒れてしまったら、戦力の低下は免れません。今日は皆さんが知っていることも多いと思いますが、まずは基本から話していきます。 感染は、次のような経路があって成立すると言われています。微生物やウイルスなどの病気の原因があり（病因）、それを取り込む人や環境がある（病原巣）。それを取り込みやすい傷口や口などの開口部があって（排出門戸）、伝播する経路があり（伝播経路）、別のものにそれを移す（侵入門戸）。そしてそれらを受け入れやすい人がいて（感受性宿主）、感染が成立します。

2017/12/06

病院の耐震化やBCP策定、通信充実へ

東京都は１日、「東京都医療審議会」の今年度第３回会合を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画の素案をまとめた。今月パブリックコメントの募集を実施する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/12/05

五輪までにCBRN拡散予測システム

防衛装備庁は放射性物質や生物・化学兵器を用いたテロ攻撃を受けた際、有害物質の発生源や拡散予測を行える新システムの導入へ研究を進めている。2019年度に研究を終える予定で、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの実用化を目指す。

2017/11/28

細菌・悪臭予防のエアコンフィルター

株式会社ダイアン・サービスは20日、凸版印刷と共同開発を進めてきた空気触媒エアコンフィルター「AIR QUEST」(エアークエスト)を22日から販売開始すると発表した。フィルターをエアコンの吸気口に貼ることで汚れた空気の侵入を防ぎ、内部に発生するカビや細菌の増殖を効果的に抑制する。稼働性がアップするだけでなく、エアコンの寿命を延ばし、メンテナンスや掃除も簡単になる。

2017/11/21

注射針貫通防ぐ感染性廃棄物収納容器

帝人（本社：大阪市）は15日、感染性廃棄物収集運搬事業を展開する日本シューターの感染性廃棄物処理システム「サイクルペールシステム」向けに、樹脂製の感染性廃棄物収納容器を開発したと発表した。ポリカーボネート（PC）樹脂とポリプロピレン（PP）樹脂を混ぜ合わせたことで、耐熱性と強度に優れ、繰り返し使用することができる。

2017/11/20

新広尾病院、開設時期決定は来年度に

東京都は16日、「広尾病院整備基本構想」を発表した。都心における基幹災害拠点病院である渋谷区の都立広尾病院は移転の方針を転換し、現在地での建て替えが決定。当初は2023年度に予定していた新病院のオープン時期については、2018年度策定される見込みの基本計画で新たに決定する。

2017/11/17

消防士は惨事ストレスとどのように向かい合うべきか

先日、私の消防の後輩が十数年前に自死していたことを知った。とてもまじめで誰もが認める消防士のレジェンド的存在だった。今回は追悼の意を込めて、消防士の惨事ストレスについて書かせていただく。消防現場によっては、目を背けたくても背けられないような、要救助者の様態に直面しながら、救急救助活動を行わなければならない。

2017/11/16

海外出張者の慢性疾患は大きなリスク

インターナショナルSOSは14日、世界糖尿病デーにあわせ、海外出張者と駐在員が自身の糖尿病を管理する重要性を喚起した。糖尿病などの慢性疾患を持つと、渡航に伴うさまざまな要因により、継続的な健康管理を中断しがち。慢性疾患の管理を怠ると、一部のビジネストラベラーにとって感染症よりも大きなリスクとなる可能性があると指摘する。

2017/11/16

長崎大感染症研究施設、2021年度開設へ

内閣官房は13日、「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」の第３回会合を開催した。長崎市にある長崎大学が設置を目指す高度安全実験施設（BSL-４施設）について2021年度の開設を目指す。

2017/11/15

消防士イメージした男女コラボパンツ

株式会社フェリシモ（本社：神戸市）は９日、メンズインナーブランド「PEAK15［ピーク・フィフティーン］」が神戸市消防局とコラボレーションし、消防士と消防団の制服をイメージしてデザインした男性用ボクサーパンツ３種と女性用ボクサーショーツ３種を発売したと発表した。商品売上のうち100円が「神戸市消防局とつながる応援基金」として運用され、消防活動に必要な装備の購入に充てられる。アイテムを通じて、ひとりひとりの防災意識がより高まることを願い、消防局からの広報情報を記載したオリジナルカードをすべてのコラボモデルに封入している。

2017/11/15

東京の熱中症搬送、前年比１割増

東京消防庁は10月30日、今夏の熱中症による救急搬送状況を公表した。６～９月の都内（稲城市と島しょ地区を除く）の熱中症による救急搬送者数は前年同期比9.7%増の3093人だった。過去５年では2016年に次ぐ少なさで、この５年間のピークである2013年と比較すると37.6%減となっている。

2017/11/07

山菜おこわ、アレルギー・ハラル対応

尾西食品は10月30日、備蓄食として活用できる「尾西のアルファ米シリーズ」の「山菜おこわ」が、「食物アレルギー対応」「ハラル対応」となったと発表した。既存のアレルギー・ハラル対応商品を含め、４月の食品表示法の施行に伴う法定表示の変更を行うとともに、見やすい位置にマークを付けるなど、パッケージのデザインを変更した。

2017/11/06

抗菌剤噴射でオフィス全体感染症予防

株式会社デルフィーノケアは、室内で接触するすべての面を抗菌コーティングする感染予防対策サービス「オフィスまるごと抗菌」の販売を進めている。専用の噴霧器「ミクロジェット」を使い、抗菌剤「デルフィーノ」を３ミクロンの霧状で噴射し、床・壁・天井の６面をはじめ、ドアノブや電話の受話器、キーボードなど普段触れる全てのものにナノ単位の細かな粒子を潜り込ませる。室内全体を抗菌仕様にするので、従業員が意識することなく、感染症のリスクを減らすことができる。

2017/11/01

消防局員の体調見守りIoT実証実験

ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町）は27日、福岡市消防局の消防学校で、同社のウェアラブルIoT製品で心拍、筋電、呼吸、脳波などの生体情報を収集できる「hamon（ハモン）」を使用し、教育訓練と研修時の見守り実証実験を11月７日より開始すると発表した。受講する消防局員がhamonを装着し、RRIや加速度の取得を行う。得られたデータを元に心拍数の算出、ストレス値の算出、体調の検知、転倒の検知などのロジックの開発、精査を行い、体調見守りサービスのレベル向上と、ビジネス展開に生かしていく予定だ。

2017/10/31

港湾施設点検の安全向上へドローン活用

国土交通省は港湾施設や風力発電機、船舶といった海洋分野での点検のドローン活用を推進し、安全性や生産性の向上を図る。27日、「海洋分野の点検におけるドローン活用技術に関する連絡会」を開催。研究を進め、点検事業者向けドローン活用のガイドラインの2019年度策定を目指す。

2017/10/30

119と同時に医療従事者らにSOS

Coaido(コエイド) 株式会社は26日、豊島区・池袋エリアで実装を開始しているアプリ「Coaido119」（コエイド119）の一般利用者登録を11月１日より開始すると発表した。119番通報と同時にアプリの受信登録をしている医療有資格者や救命講習受講者、AED設置者にSOS信号を届けることができる緊急情報共有アプリ。事前に登録したAED設置施設に自動電話がかかる「AEDエリアコール」とも連動していて、救急車到着まで市民による迅速な救命処置を促す。利用は無料。

2017/10/30

都立病院、アクシデント報告４割増

東京都は25日、「都立病院医療安全推進委員会」の今年度第１回会合を開催。2016年度インシデント・アクシデントレポートの集計結果を公表した。８都立病院における2016年度の日常診療の場での「ヒヤリハット」事例である「インシデント」と、患者に変化が生じ、治療や処置を要した「アクシデント」は計2万6107件で前年度比7.4%増だった。８病院の総病床数は4997床で、１病床あたりのレポート数は7.2%増の5.22件。

2017/10/26